**【就労ビザ】技術・人文知識・国際業の手続きの流れとポイント

行政書士法人塩永事務所（熊本市）**

日本でエンジニア、事務職、通訳・翻訳、マーケティング、人事、貿易業務などに従事する外国人が最も多く取得する在留資格が 「技術・人文知識・国際業（技人国）」 です。

当事務所では、熊本を中心に国内外の企業・個人の方から多数のご相談をいただき、確実な許可取得をサポートしています。本記事では、初めて就労ビザを申請される企業・外国人の方向けに、手続きの流れと押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。

■ 技術・人文知識・国際業とは？

日本でホワイトカラー業務（専門性・学術性のある仕事）に従事する外国人向けの在留資格です。

▼対象となる主な職種

ITエンジニア・プログラマー
CADオペレーター・技術職
企画・マーケティング・営業
人事・総務・経理
通訳・翻訳
貿易事務
デザイン・広告関連　など

専門知識と企業での実務内容が一致しているかが、許可の最大のポイントです。

■ 申請手続きの流れ（新規取得）

① 事前確認（学歴・職務内容・会社情報）

まずは、以下を確認します。

外国人本人の「学歴」「職歴」が職務内容と合致しているか
会社が適切な事業を行い、外国人を雇用する体制があるか
雇用契約の条件が、労働法令・入管基準に適合しているか

▶ 技人国ビザは“ミスマッチ”に非常に厳しいため、ここが最重要です。

② 必要書類の準備

会社側・本人側の双方で、多くの書類を整えます。

● 会社側の主な書類

登記事項証明書
会社案内・ホームページ資料
決算書
雇用契約書
法人税の納付書など

● 本人側の主な書類

パスポート・在留カード（国内申請時）
履歴書
卒業証明書・成績証明書
職歴証明書（必要に応じて）

③ 入管へ「在留資格認定証明書（COE）」を申請

海外から呼び寄せる場合は、まず 認定証明書（COE） の交付を受けます。

審査期間：概ね 1〜3ヶ月
（企業規模・職務内容によって前後）

④ 認定証明書の交付・海外の本人へ郵送

入管から交付されたら、原本を外国人本人へ送付します。

⑤ 海外の日本大使館・領事館でビザ申請

本人が日本大使館で入国ビザを取得します。

⑥ 日本へ入国・就労開始

日本入国時に在留カードが発行され、就労が可能となります。

（国内在住者の場合）「在留資格変更」申請

すでに日本にいる留学生などは、COEではなく 在留資格変更 を行います。
必要書類はほぼ同様で、審査期間は 1〜2ヶ月程度 です。

■ 技人国ビザの審査ポイント

① 業務内容と学歴・職歴の一致

以下の組み合わせが適切かどうかが最重要です。

IT技術者 → 情報系学部卒 or IT関連職歴
通訳 → 本人の語学力（母語・日本語レベル）
事務職 → 経済・経営・商学などの学歴が望ましい

不一致の場合は不許可リスクが高いため、職務内容の調整が必要です。

② 会社が安定した経営をしているか

決算が赤字続き
社会保険未加入
事務所が実態不明

こうした場合は、慎重な説明資料が必要になります。

③ 雇用条件が適正か

給与が業界水準に達しているか
労働時間・福利厚生が妥当か

「低すぎる給与」は不許可の原因になります。

④ 外国人の受入れ体制が整っているか

仕事内容が明確で、不要な単純作業をさせないか
社内の管理担当者が明確か

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

◆ 技人国ビザの高い許可実績

IT企業、観光業、貿易業、製造業など、熊本県内外の幅広い企業をサポートしています。

◆ 書類作成・制度説明まで一括サポート

入管手続きは専門知識が必要ですが、当事務所がすべて対応します。

◆ 不許可リスクを事前にチェック

学歴・職務内容・会社状況の“合致性”を最初に徹底確認し、リスクを排除します。

■ まとめ：技人国ビザは事前準備が9割

「技術・人文知識・国際業」ビザは、
仕事内容と専門性の整合性が最重要であり、準備不足は不許可に直結します。

行政書士法人塩永事務所では、

書類作成
会社側の説明資料
不許可リスクの事前判定
入管への申請代行

までトータルでサポートしております。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業）の取得をお考えの企業様・外国人の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

096-385-9002 info@shionagaoffice.jp