外国人の起業支援：行政書士法人塩永事務所が解説する会社設立とビザ申請
日本でビジネスを始めたいと考える外国人起業家の皆様にとって、会社設立や在留資格（ビザ）の取得は重要なステップです。しかし、日本特有の法的手続きや言語の壁により、プロセスが複雑に感じられることがあります。行政書士法人塩永事務所では、外国人起業家向けの会社設立サポートと経営管理ビザ申請を専門的に支援し、スムーズな事業開始を実現します。本記事では、外国人起業家が日本で会社を設立し、必要なビザを取得するための手続きを詳細に解説します。
1. 外国人起業支援の概要
日本で起業する外国人には、会社設立の手続きに加え、適切な在留資格（ビザ）の取得が不可欠です。特に、「経営・管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で会社を経営したり、事業を管理したりするために必要なビザです。このビザを取得するには、事業計画の策定、資金の確保、事務所の設置など、厳格な要件を満たす必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、会社設立からビザ申請、さらには事業開始後の許認可取得まで、ワンストップでサポート。英語やその他の言語対応が可能なスタッフを配置し（※事務所の対応言語は要確認）、外国人起業家のニーズに応じた柔軟なサービスを提供します。
2. 会社設立の要件と手続き
外国人が日本で会社を設立する場合、株式会社や合同会社が一般的な形態です。外国人であっても、日本人と同様に商業・法人登記を行うことができますが、ビザの問題や書類の特殊性が伴います。以下は、主な要件と手続きの流れです。
主な要件
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在留資格：会社設立自体には在留資格の制限はありませんが、経営活動を行うには「経営・管理ビザ」または就労制限のない在留資格（例：「永住者」「日本人の配偶者等」）が必要です。
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資本金：最低1円から設立可能ですが、経営管理ビザ申請では500万円以上の資本金が求められる場合が多いです。
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事務所：事業を行う実態のある事務所（賃貸契約や使用承諾書が必要）。バーチャルオフィスはビザ申請で認められにくいため注意。
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定款作成：会社の目的、資本金、役員構成などを記載。外国人の場合、署名証明書（印鑑証明書の代替）が必要な場合があります。
手続きの流れ
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事業計画の策定（1～2週間）：
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事業内容、収支計画、市場分析をまとめた事業計画書を作成。ビザ申請で重要。
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行政書士法人塩永事務所では、事業計画書の作成支援やテンプレート提供を行い、審査基準を満たす書類を準備。
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定款作成と認証（1～2週間）：
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株式会社の場合、公証役場で定款認証（費用：約5万円＋手数料）。
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合同会社の場合は定款認証が不要でコストを抑えられる。
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資本金の払い込み（1週間）：
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発起人の日本国内の銀行口座に資本金を振り込む。海外からの送金の場合は、日本の銀行口座開設が必要。
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法人登記申請（1～2週間）：
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法務局に登記申請書を提出。登記完了まで約1週間。
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必要書類：定款、発起人同意書、役員就任承諾書、署名証明書（外国人向け）など。
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登記完了と証明書取得（1週間）：
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登記完了後、会社謄本や印鑑証明書を取得。これらはビザ申請時に必要。
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行政書士法人塩永事務所では、法務局や公証役場とのやり取りを代行し、外国人起業家が日本の登記制度に不慣れな場合でもスムーズに手続きを進められるようサポートします。
3. 経営管理ビザ申請の要件と手続き
会社設立後、経営活動を行うためには「経営・管理ビザ」の取得が必要です。このビザは、事業の規模や継続性、申請者の経歴に基づいて審査されます。
主な要件
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事業の規模：
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常勤職員2名以上（日本人または就労制限のない外国人）を雇用、または資本金500万円以上。
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事業所が実在し、事業継続性が認められること。
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申請者の経歴：
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経営または管理の実務経験（3年以上）が望ましいが、事業計画の説得力で補える場合も。
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事業計画：
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事業の目的、市場分析、収支計画を詳細に記載。収益性が審査のポイント。
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事務所要件：
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独立した事業所（賃貸契約書や写真で証明）。自宅兼事務所は審査で不利になる場合あり。
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手続きの流れ
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必要書類の準備（2～4週間）：
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申請書、理由書、事業計画書、会社登記簿謄本、事務所賃貸契約書、資本金の証明（預金残高証明書など）。
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申請者のパスポート、在留カード、履歴書、経歴証明書。
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行政書士法人塩永事務所では、書類の翻訳（英語など）や不備チェックを徹底。
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出入国在留管理局への申請（1日）：
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管轄の地方出入国在留管理局（例：東京出入国在留管理局）に申請。
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申請取次行政書士として、申請者の代わりに提出可能（※事務所が申請取次資格を有する場合）。
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審査と結果通知（1～3か月）：
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審査期間は通常1～3か月。追加書類の提出やヒアリングが求められる場合も。
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許可後は在留カードが発行され、事業開始が可能。
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ビザ更新準備：
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初回ビザは1年または4か月の短期許可の場合も。更新時に事業実績（決算書、契約書など）が必要。
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行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士（※資格保有を仮定）として、入国管理局への書類提出を代行し、審査中のフォローアップも行います。
4. 申請にかかる期間と費用
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期間：
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会社設立：約1～2か月。
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経営管理ビザ申請：申請から許可まで1～3か月。
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トータルで3～6か月程度が目安。
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費用：
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会社設立：定款認証（約5万円）、登録免許税（株式会社：15万円～、合同会社：6万円～）、その他手数料。
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ビザ申請：申請手数料（無料だが、書類作成や翻訳で別途費用）。
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行政書士報酬：事務所により異なるが、会社設立＋ビザ申請で20万円～50万円が相場。行政書士法人塩永事務所では、事前見積もりを提供し、透明な料金体系を採用。
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その他：事務所賃料、資本金、翻訳費用など。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポートの特徴
行政書士法人塩永事務所は、外国人起業家の日本進出を以下の強みでサポートします：
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国際業務の専門性：ビザ申請や会社設立に精通した行政書士が対応。外国人の視点に立ったきめ細やかな支援。
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多言語対応：英語やその他の言語での相談対応（※要確認）。書類翻訳もサポート。
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トータルサポート：会社設立、ビザ申請、許認可取得（例：運送業許可など）、会計サポートまで一貫対応。
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申請取次サービス：申請取次行政書士として、入国管理局への直接出頭を不要に（※資格保有を仮定）
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アフターフォロー：ビザ更新、事業拡大時の追加許認可、労務管理の相談にも対応。
6. 注意点とアドバイス
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早期相談の重要性：ビザ審査は事業計画の説得力が鍵。早めに専門家に相談し、事業計画を練り上げる。
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書類の正確性：不備や虚偽は不許可の原因。翻訳書類の正確性も重要。
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資金計画：資本金500万円以上を確保し、事業の継続性を証明。
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ビザの種類：経営管理ビザ以外に「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要な場合も。事業内容に応じた選択を。
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法令遵守：会社設立後の税務申告や労務管理も重要。税理士や社労士との連携を推奨。
7. お問い合わせ
外国人の起業支援に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にどうぞ。初回相談は無料で、事業計画やビザ要件の確認を行います。お電話またはメールにて、以下の情報をご用意の上、ご連絡ください：
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氏名、国籍、在留資格の種類と有効期限
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予定する事業内容と会社形態（株式会社、合同会社など）
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資本金や事務所の準備状況
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事業開始の希望時期
連絡先：
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電話番号：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
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営業時間：平日9:00～18:00（土日祝除く）
行政書士法人塩永事務所は、外国人起業家の日本での夢の実現を全力でサポートします。法令遵守を徹底し、安心して事業をスタートできるよう、ぜひご相談ください。