【行政書士法人塩永事務所｜就労ビザ申請・更新の専門解説】
外国人が日本で働くためには、「就労ビザ（在留資格）」の取得が必要です。本記事では、行政書士法人塩永事務所が実務に基づき、就労ビザの種類、申請手続き、更新要件、注意点などを詳細かつ専門的に解説します。
1. 就労ビザとは？
就労ビザは、日本において就労を目的とする外国人が取得する在留資格です。出入国管理及び難民認定法に基づき、就労内容に応じた適切な在留資格の選定が必要です。
2. 主な就労ビザの種類
- 技術・人文知識・国際業務ビザ：IT技術者、通訳、貿易業務など
- 高度専門職ビザ：ポイント制による優遇措置あり
- 経営・管理ビザ：日本での事業経営者向け
- 企業内転勤ビザ：海外法人からの転勤者
- 技能ビザ：調理師、建築技能者など
- 特定技能ビザ（1号・2号）：人手不足分野での中技能者向け
3. 申請手続きの流れ
- 必要書類の準備
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 雇用契約書、履歴書、卒業証明書など
- 雇用企業の登記事項証明書、決算書類
- 入管への提出 地方出入国在留管理局へ提出。行政書士による代理申請も可能です。
- 審査・交付 審査期間は通常1〜3か月。在留資格認定証明書が交付されます。
4. 更新手続きと注意点
- 更新申請は在留期限の3か月前から可能
- 必要書類：更新許可申請書、雇用契約書、納税証明書など
- 注意点：職務内容の変更がある場合は資格変更申請が必要。不許可のリスクを避けるため、納税状況や雇用実態の確認が重要です。
5. 不許可の主な理由と対応策
- 書類不備や虚偽記載
- 雇用先企業の信頼性不足
- 納税義務不履行
対応策：不許可理由通知書をもとに再申請の準備。不許可後の異議申し立ても可能です。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制
当事務所では、以下のようなトータルサポートを提供しています：
- 就労ビザの種類選定・相談対応
- 書類作成・整備の代行
- 入管への代理申請
- 在留資格変更・更新の支援
- 不許可対応（理由開示請求・再申請）
企業様向けには、外国人雇用体制の構築支援や継続的なアドバイザー契約も承っております。
外国人を雇用したい企業様、日本で働きたい外国人の皆様へ。 就労ビザの取得・更新は、正確な知識と実務経験が求められます。行政書士法人塩永事務所が、安心と信頼のサポートをお約束します。