【行政書士法人塩永事務所】留学・文化活動・特定活動ビザの徹底解説

外国人が日本で学び、文化を体験し、特定の目的で滞在するためには、それぞれの活動に応じた在留資格（ビザ）が必要です。本記事では、「留学」「文化活動」「特定活動」の3つの在留資格について、行政書士法人塩永事務所が実務に基づき詳しく解説いたします。

1. 留学ビザ（在留資格「留学」）

対象者

日本の大学、専門学校、日本語学校などに在籍する外国人学生。

主な要件

• 教育機関からの入学許可
• 学費・生活費を賄える資金証明（預金残高、送金証明、奨学金など）
• 学業に専念する意思と計画

在留期間

6か月、1年、2年など（学校の課程に応じて）

注意点

• アルバイトは「資格外活動許可」を取得すれば週28時間以内で可能
• 出席率や成績が悪いと更新が困難になる場合あり

2. 文化活動ビザ（在留資格「文化活動」）

対象者

報酬を伴わない文化・芸術・学術活動を行う外国人（例：日本文化の研究者、伝統芸能の修行者）

主な要件

• 活動内容が非営利であること
• 活動計画書の提出
• 滞在中の生活費を賄える資金証明

在留期間

3か月、6か月、1年、3年など

活動例

• 茶道・華道・書道などの伝統文化の習得
• 大学や研究機関での無報酬の研究活動

注意点

• 報酬を得る活動は不可
• 活動内容が限定されるため、変更には資格変更申請が必要

3. 特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）

概要

法務大臣が個別に指定する活動を行うための在留資格。活動内容は非常に多岐にわたり、告示により定められた「告示特定活動」と、個別に許可される「告示外特定活動」があります。

主な例と要件

※活動内容により就労可否や更新可否が異なります。詳細は指定書の確認が必要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 在留資格の選定・活動計画の策定支援
• 必要書類の作成・翻訳・整備
• 出入国在留管理局への代理申請
• 不許可時の対応（理由開示請求・再申請）
• 留学から就職への資格変更支援

外国人の皆様へ。 日本での学びや文化体験、キャリア形成を実現するためには、正確な在留資格の選定と申請が不可欠です。行政書士法人塩永事務所が、皆様の目的に応じた最適なビザ取得を全力でサポートいたします。