【熊本県の皆様へ】各種在留資格申請（就労、経営管理、技能実習、家族滞在等）に強い行政書士法人塩永事務所にお任せください

熊本県における在留資格申請の専門家として

国際化が進む熊本県において、外国人の方々が日本で活躍する機会が急速に拡大しています。IT産業の発展、農業の国際化、観光業の成長、そして国際結婚の増加など、様々な背景を持つ外国人の方々が熊本県での生活や就労を希望されています。行政書士法人塩永事務所では、複雑で専門性の高い各種在留資格申請において、豊富な実績と確かな専門知識で皆様をサポートいたします。

主要な在留資格申請サービス

就労系在留資格申請

技術・人文知識・国際業務ビザ

現代の熊本県で最も需要の高い在留資格の一つです。

対象となる職種

システムエンジニア・プログラマー
通訳・翻訳者
国際取引業務担当者
マーケティング・企画業務
デザイナー・クリエイター
語学教師（英会話講師等）
貿易業務担当者

申請のポイント

学歴と職務内容の関連性の証明
日本人と同等以上の報酬の立証
受入れ企業の事業内容との整合性
熊本県内企業の特性を理解した申請書作成

技能ビザ

特殊な技能を要する業務に従事する外国人の方向けの在留資格です。

対象業務

調理師（中華料理、フランス料理等）
建築技能者
宝石加工職人
毛皮加工職人
ワイン醸造技能者

申請における重要要素

10年以上の実務経験の証明
技能の特殊性と必要性の立証
受入れ機関の適正性確認

特定技能ビザ

人手不足が深刻な分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

熊本県で需要の高い分野

農業（熊本県の基幹産業）
建設業
製造業（食品製造、機械・電気電子等）
外食業
介護
宿泊業

特定技能申請の特徴

技能試験合格または技能実習2号修了が必要
受入れ機関との支援計画が必須
登録支援機関との連携が重要
熊本県内の受入れ機関との調整サポート

経営・管理ビザ申請

熊本県で起業を目指す外国人の方、または既存事業の経営に参画される方向けの在留資格です。

申請要件

投資額・規模要件

500万円以上の投資または常勤職員2名以上の雇用
事業所の確保（賃貸借契約等）
事業の継続性・安定性の証明

事業計画の重要性

詳細な事業計画書の作成
市場分析と競合調査
収支計画と資金繰り表
熊本県の地域特性を活かした事業内容

当事務所のサポート内容

会社設立から経営管理ビザまでワンストップ

会社設立手続き（定款作成、登記申請は提携士業）
事業用物件の確保支援
銀行口座開設サポート
事業計画書の専門的作成

技能実習ビザ申請

熊本県の農業・製造業分野で特に需要の高い在留資格です。

技能実習1号（1年目）

申請の流れ

監理団体による受入れ計画作成
在留資格認定証明書交付申請
査証申請・入国手続き
技能実習計画の実施

必要書類の特徴

技能実習計画書
監理団体の概要書
実習実施者（企業）の概要
技能実習生の履歴書・証明書類

技能実習2号・3号（2～5年目）

移行要件

技能検定基礎級等の合格
技能実習計画の適切な実施
在留状況の良好性

熊本県での技能実習実績分野

農業（野菜栽培、畜産）
食品製造業
繊維・衣服製造業
建設業
機械・金属加工業

家族滞在・配偶者ビザ申請

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

国際結婚による在留資格で、最も慎重な審査が行われる分野です。

申請のポイント

婚姻の真実性の立証
夫婦の交際経緯の詳細な説明
経済的基盤の証明
生活基盤の安定性

必要な立証資料

交際経緯を示す写真・通信記録
経済状況を示す書類
身元保証人の資料
住居確保の証明

永住者の配偶者等

永住者と結婚された外国人の方の在留資格です。

審査の特徴

永住者である配偶者の素行・納税状況も重要
夫婦の同居・協力・扶助の実態を重視
安定した生活基盤の証明が必要

家族滞在ビザ

就労ビザ等で在留する外国人の家族（配偶者・子）のための在留資格です。

対象となる家族

配偶者
未婚かつ未成年の子

申請上の注意点

扶養能力の証明
扶養の必要性と真実性
本国に残してきた理由の説明

その他の在留資格申請

留学ビザ

大学・専門学校等での学習

入学許可書の取得
経費支弁能力の証明
学習計画の妥当性

日本語学校での学習

日本語学習歴の証明
学習目的の明確化
卒業後の進路計画

研修・インターンシップビザ

企業研修生受入れ

研修計画書の作成
受入れ機関の適格性
研修生の選定基準

宗教ビザ

宗教活動従事者

宗教法人での活動
布教・宗教儀式の実施
寺院・教会での業務

芸術・報道ビザ

芸術活動

音楽・美術・文学等の活動
展示会・公演等の企画

報道活動

外国報道機関の日本支局
取材・報道業務

行政書士法人塩永事務所の在留資格申請における強み

福岡出入国在留管理局での豊富な実績

熊本県からの申請は福岡出入国在留管理局で審査されます。当事務所では長年にわたり同局での申請実績を積み重ね、審査傾向と実務を熟知しています。

高い許可率の維持

綿密な事前審査と適切な書類作成により、高い許可率を維持しています。不許可リスクを最小限に抑えた申請を行います。

熊本県の地域特性への理解

熊本県の産業構造、企業特性、文化的背景を理解し、地域に根ざした申請サポートを提供いたします。

迅速な対応力

緊急案件や在留期限が迫っているケースにも、可能な限り迅速に対応いたします。

多言語対応サービス

外国人のお客様にも安心してご利用いただけるよう、多言語での相談・説明を行っています。

申請プロセスと当事務所のサポート

1. 初回相談・要件確認

無料相談の実施

お客様の状況詳細ヒアリング
申請可能な在留資格の検討
必要書類と申請スケジュールの説明

要件適合性の判断

法的要件の詳細確認
申請リスクの評価
成功可能性の査定

2. 申請方針の決定

最適な申請戦略の策定

申請書類の構成方針
補強書類の選定
リスク回避策の検討

スケジュール管理

申請準備期間の設定
必要書類取得スケジュール
申請タイミングの最適化

3. 必要書類の収集・作成

公的書類の取得代行

住民票・課税証明書等の取得
本国書類の翻訳・認証
企業関係書類の準備

申請書類の専門的作成

申請書の正確な記載
理由書の論理的構成
疎明資料の効果的配置

4. 福岡出入国在留管理局への申請

代理申請の実施

申請書類の提出代行
窓口での質疑応答対応
申請受理から結果通知まで追跡

追加資料への対応

追加書類提出指示への迅速対応
補正・説明資料の作成
審査官との調整

5. 結果通知とアフターフォロー

許可後の手続きサポート

在留カードの受領手続き
各種届出事項の案内
今後の更新スケジュール管理

継続的なサポート

定期的な在留状況確認
更新手続きのリマインド
変更事項発生時の相談対応

料金体系（税込）

在留資格認定証明書交付申請

技術・人文知識・国際業務：120,000円〜150,000円
経営・管理：200,000円〜300,000円
技能：100,000円〜130,000円
特定技能：100,000円〜120,000円
技能実習：80,000円〜100,000円
家族滞在：80,000円〜100,000円
配偶者：120,000円〜180,000円
留学：60,000円〜80,000円

在留資格変更許可申請

留学→就労系：150,000円〜180,000円
家族滞在→就労系：130,000円〜160,000円
就労系間の変更：100,000円〜130,000円
配偶者関係：120,000円〜150,000円

在留期間更新許可申請

1年・3年更新：60,000円〜80,000円
5年更新：80,000円〜100,000円

企業向けサービス

包括契約（年間契約）：月額50,000円〜
人事コンサルティング：時間15,000円
セミナー開催：1回100,000円〜

※料金は申請の複雑さ、緊急性、必要書類の分量等により変動します ※入管印紙代、翻訳費用、交通費等の実費は別途必要です ※不許可時の再申請は半額で承ります

業種別専門サポート

農業分野

熊本県の基幹産業である農業分野での外国人材受入れに特化したサポートを提供しています。

対応可能な在留資格

特定技能（農業）
技能実習（農業関係）
技術・人文知識・国際業務（農業関連研究・開発）

熊本県農業の特徴を活かしたサポート

トマト、メロン等の施設園芸
畜産業（肉牛、養豚等）
稲作・麦作
有機農業

IT・技術分野

熊本県のIT産業振興に合わせた専門サポートを提供しています。

主な対象職種

システムエンジニア・プログラマー
Webデザイナー・UI/UXデザイナー
データサイエンティスト
IT コンサルタント

製造業分野

熊本県の製造業における外国人材活用をサポートしています。

対象業種

半導体関連製造業
自動車部品製造業
食品製造業
機械製造業

サービス業分野

観光業をはじめとするサービス業での外国人材活用をサポートしています。

対象業種

宿泊業（旅館・ホテル）
外食業（レストラン・居酒屋等）
小売業
観光業

企業様向け総合サポートサービス

外国人雇用管理システム

在留期間管理

全従業員の在留期間一括管理
更新時期の自動アラート
更新手続きの代行

法令遵守サポート

雇用契約書の適正化
労働条件の法令適合性確認
届出義務の履行確認

人事担当者向け教育プログラム

基礎知識習得

在留資格制度の基本
雇用時の注意点
更新・変更手続きの実務

実務対応力向上

ケーススタディによる実習
書類作成の実践指導
トラブル対応方法

採用支援サービス

求人・採用段階

在留資格要件の事前確認
採用可能性の判断
内定者の在留資格取得サポート

入社後フォロー

在留カード確認の実施
定期的な在留状況チェック
問題発生時の相談対応

よくあるご質問

申請手続きについて

Q: 申請から結果通知までどのくらいかかりますか？ A: 在留資格により異なりますが、認定証明書で1〜3ヶ月、変更・更新で2週間〜1ヶ月程度が標準です。

Q: 申請中に日本を出国することはできますか？ A: 在留資格変更・更新申請中は原則として出国できません。緊急時は再入国許可等の手続きが必要です。

Q: 申請が不許可になった場合、再申請は可能ですか？ A: 可能です。不許可理由を分析し、改善点を明確にした上で再申請いたします。

必要書類について

Q: 本国の書類は必ず必要ですか？ A: 多くの場合必要です。戸籍謄本、卒業証明書、経歴証明書等は翻訳・認証が必要な場合があります。

Q: 日本語能力の証明は必要ですか？ A: 職種により異なります。日本語能力試験の合格証明書等があると有利です。

料金・契約について

Q: 相談料はかかりますか？ A: 初回相談（1時間）は無料です。詳細な書類審査等が必要な場合は有料となります。

Q: 不許可の場合、料金はどうなりますか？ A: 着手金を除き、成功報酬は発生しません。再申請時は大幅減額いたします。

Q: 分割払いは可能ですか？ A: ご相談に応じます。お客様の状況に合わせた支払い方法をご提案いたします。

お問い合わせ・アクセス

複雑で専門性の高い在留資格申請は、豊富な実績と確かな専門知識を持つ行政書士法人塩永事務所にお任せください。熊本県の皆様の国際的な活動と外国人の方々の日本での夢の実現を、全力でサポートいたします。

連絡先

電話相談

平日：9:00〜18:00
土曜：9:00〜17:00（予約制）
緊急時対応可能

メール相談

24時間受付
48時間以内回答

オンライン相談

Zoom・Teams等対応
全国どこからでも相談可能
土日祝日も予約により対応

対応言語(予約必須

日本語・英語・中国語・韓国語
ベトナム語・ヒンズー語
その他言語は通訳手配可能

出張相談

熊本県内全域対応（交通費別途）

企業様での説明会
個別相談会の開催
福岡出入国在留管理局同行

アクセス

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お客様の人生の重要な決断と夢の実現を、私たちにお手伝いさせてください。確実で迅速な在留資格申請手続きをお約束いたします。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の国際化とすべての方々の幸せな未来のために貢献し続けます。