【専門解説】離婚協議書の作成とポイント完全ガイド｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県の行政書士法人塩永事務所です。
当法人では、年間を通じて数多くの「離婚協議書」作成・公正証書化サポートを行っており、特に女性の依頼者を中心に高い信頼をいただいています。

この記事では、離婚協議書の必要性、記載すべき内容、作成手順、そして公正証書化のポイントまで、実務に即して専門的に解説します。

1. 離婚協議書とは？

▶ 協議離婚に必要な「書面による合意」

日本では、離婚の約9割が「協議離婚」と言われています。協議離婚は、夫婦が合意すれば家庭裁判所を通さず離婚届だけで成立しますが、財産分与・養育費・慰謝料・親権など、法的な取決めが曖昧なまま離婚すると、後々トラブルに発展する可能性が高くなります。

このため、離婚時に決めた約束を明文化したものが「離婚協議書」です。

2. 離婚協議書が必要な理由

① 口約束は効力が弱い

たとえば、「月5万円の養育費を払う」と言っていたのに、支払いが止まった…というようなケースでも、書面がなければ証拠にならず、強制執行もできません。

② 財産・子どもに関する法的保護が重要

将来の生活設計における資金（財産分与・慰謝料）
子どもの学費や生活費（養育費）
面会交流のトラブル回避（具体的日時を明記）

③ 公正証書化すれば法的効力あり

離婚協議書を公正証書にしておくと、「強制執行認諾条項」があれば、裁判なしで差押えが可能です。養育費や慰謝料が滞った場合に非常に有効な手段となります。

3. 離婚協議書に記載すべき内容

【必須項目】

離婚の合意
- 両者が協議離婚に合意していることを明記。
親権者の決定
- 未成年の子がいる場合は、どちらか一方を親権者に指定。
養育費の金額・支払い方法
- 月額、支払日、振込先、期間（いつまで）を明記。
面会交流の方法
- 頻度、場所、日時の決め方など。
財産分与の内容
- 不動産・預貯金・車・保険などの分配方法を詳細に記載。
慰謝料の有無と金額
- 不貞行為やDVなどが原因のときに発生。
年金分割に関する合意
- 婚姻期間中の厚生年金の分割（情報提供請求書が必要）。
清算条項
- 将来にわたる金銭トラブル防止のため「これ以外一切請求しない」と明記。

【任意項目】

子どもの進学費用の負担
学資保険の名義変更
持ち家に住む権利（居住権の確保）
ペットの引取りについて

4. 離婚協議書作成の手順

Step 1：話し合い（協議）

夫婦双方で、必要な取り決め事項を洗い出し、合意形成を図ります。
感情的なもつれがある場合は、専門家を介した「交渉支援」も効果的。

Step 2：行政書士に作成依頼

法的に有効な文面構成（あいまいな表現を排除）
誤記・形式ミスの予防
公正証書化を前提とした下書き対応

Step 3：公証役場で公正証書化（任意）

行政書士が代理で公証役場と調整
両者が署名・押印（または代理署名）
「強制執行認諾条項」付きにすることで差押えが可能

Step 4：離婚届の提出

協議書作成と同時並行、または事前に準備可能
未成年の子がいる場合は、親権者欄を必ず記載

5. 公正証書化のメリットと注意点

【メリット】

法的証拠力が強い：裁判所を通さず強制執行が可能
第三者（公証人）の関与で信頼性が高まる
将来の「言った／言わない」争いを防止

【注意点】

当事者の住所・氏名・生年月日・本籍など正確な記載が必要
収入印紙不要だが、**公証役場手数料（1〜2万円程度）**が発生
養育費や慰謝料は金額に応じて公正証書の手数料が変動

6. よくあるトラブルと予防策

トラブル例	原因	予防策
養育費の未払い	支払日や口座が不明瞭	協議書に詳細記載＋公正証書化
面会交流の拒否	約束が口約束のみ	頻度・場所・連絡方法を明記
財産分与の不履行	書面が不明確／証拠なし	分与対象と評価額を明記
住居の明渡しトラブル	期限・条件の未定義	明確な退去期限・方法の設定

7. 自筆の離婚協議書との違い

項目	自筆協議書	公正証書
証拠力	裁判では有効だが弱い	強制執行可能な債務名義となる
作成コスト	低い（数百円）	手数料が数万円
ミスのリスク	高い	公証人＋行政書士で低減
効果	将来的な争いの防止に不十分	明確な効力あり

8. 行政書士法人塩永事務所の対応力

▶ 熊本県で多数の実績と信用

地元密着で豊富な「離婚協議書」「相続」「顧問」等の実績
女性スタッフ・男性スタッフともに在籍し、安心して相談可能
離婚・親権・扶養・財産等に精通した行政書士が対応

▶ 公正証書化もワンストップで支援

公証役場との日程調整・書類準備・当日立会いまでフルサポート
離婚届の提出方法も併せてアドバイス

▶ お子様の将来を守る離婚サポート

養育費の履行確保策、学費の負担、進学時の協議事項など、
長期視点での文案をご提案

9. よくあるご質問（FAQ）

Q：離婚協議書はどこに保管すればいいですか？
→ 自宅と、行政書士・弁護士・公証役場等に分散して保管するのが望ましいです。

Q：口約束のまま離婚してしまいました。後から書面にできますか？
→ 離婚後であっても、合意があれば協議書の作成・公正証書化は可能です。

Q：離婚届の提出と協議書作成の順番は？
→ 通常は協議書作成→離婚届提出の順番が望ましいです。逆でも可能ですが、証明の意味が薄れます。

10. ご相談・ご依頼はこちら

行政書士法人塩永事務所｜離婚協議書サポート専門

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