太陽光発電設備の名義変更・FIT/FIP承継大型・複雑案件もご相談ください

監修・運用サポート:行政書士法人塩永事務所(熊本市)

当事務所は、国(中小企業庁)の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。 司法書士・税理士など他士業との連携によるワンストップ体制で、単なる書類代行にとどまらない、経営・財務の視点を踏まえた名義変更をご提供します。

中古住宅の太陽光からメガソーラー、高圧/特高物件、全国に分散する複数ファンド案件、法人のM&A・事業譲渡まで。太陽光発電設備の名義変更(FIT/FIP承継・電力売電契約変更)は、不動産の所有権移転だけでは完了しません。

熊本市中央区水前寺を拠点に、完全オンライン・郵送・Web面談体制を整備。認定経営革新等支援機関として、日本全国どこからでもスピーディーに受任・対応します。

「他の事務所で断られた」「複雑すぎて何から手をつけるべきかわからない」という場合も、認定経営革新等支援機関である当事務所が、初期調査から電子申請まで一括して代行いたします。

ケース	特徴と注意点	主な必要書類
1. 売買・譲渡	個人間売買・事業用発電所の購入。決済完了前からの計画的な申請が必須。	売買/譲渡契約書、印鑑証明書、住民票(法人は履歴事項全部証明書)
2. 相続・遺産分割	不動産登記とは別手続き。相続人多数や未協議案件にも対応。	戸籍謄本全冊、遺産分割協議書、相続関係説明図、印鑑証明書
3. 贈与・親族間承継	親子間の生前贈与等。FIT変更と同時に贈与税・評価額の確認が必要。	贈与契約書、印鑑証明書、住民票
4. 法人再編・M&A	単なる代表者変更とは異なり、事業主体の変更申請(高難易度)。	合併契約書/分割計画書、商業登記簿謄本、新旧法人の同意書

一定規模以上の地上設置型太陽光発電所や重要な計画変更では、地域住民への説明会または事前周知措置が認定要件となっています。

当事務所では、自治体への事前相談から対象地域の特定、説明会開催・周知手続きのサポートまで一貫して対応いたします。

認定経営革新等支援機関ならではの事業承継ノウハウ
国の認定を受けた経営支援機関として、単なる代行業者ではなく、事業譲渡・M&A・財務インパクトを踏まえた法務サポートを行います。
認定支援機関として全国対応・完全オンライン
熊本の本店から、北海道・東京・大阪・福岡・沖縄まで全国の発電設備に対応。電話・メール・Web面談で手続きが完結します。
他士業(司法書士・税理士)との強力な連携体制
不動産の所有権移転登記や税務処理、贈与税・譲渡所得の確認までワンストップで対応可能です。
大型案件・複数基一括案件の実績
投資家様や発電事業会社様が保有する複数の太陽光発電所も、スキームを整理して迅速かつ確実に名義変更を行います。

大型メガソーラーから相続した家庭用太陽光、複数基の一括処理まで。国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、まずはお気軽にご相談ください。

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