太陽光発電の名義変更・FIT認定変更なら全国対応

相続・売買・法人承継・M&A・複数発電所案件まで対応

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備を取得した場合、

FIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画認定）
売電契約
発電事業者情報

などについて、必要に応じて変更手続を行う必要があります。

しかし実際には、

設備数が多い
複数の発電所をまとめて承継する
法人間の事業譲渡が絡む
相続人が多数いる
旧事業者と連絡が取れない
IDや登録情報が不明
過去の変更手続が未了

といった複雑な案件も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市の事務所でありながら、全国の太陽光発電設備に関する名義変更・FIT認定変更に対応しています。

個人のお客様の相続案件から、数十基規模の発電設備を承継する法人案件までご相談ください。

このような案件に対応しています

個人のお客様

太陽光発電設備を相続した
離婚や財産分与で設備を取得した
親から贈与を受けた
中古発電所を購入した
売電先や振込口座を変更したい

法人のお客様

発電事業を譲渡したい
発電所を買収したい
M&Aに伴いFIT認定を承継したい
ホールディングス化を検討している
グループ会社間で設備を移転したい
複数の発電所を一括で整理したい

他事務所で断られたケース

旧所有者と連絡が取れない
相続人が多数いる
権利関係が複雑
設備の資料が不足している
事業者IDが不明
過去の認定内容が分からない

まずは状況をご相談ください。

認定経営革新等支援機関だから対応できる事業承継型の太陽光案件

太陽光発電設備の承継は、単なる名義変更ではありません。

近年は、

発電事業の売却
法人の事業譲渡
M&A
会社分割
相続対策
法人成り

など、経営上の理由による承継案件が増えています。

行政書士法人塩永事務所は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

そのため、

発電事業の承継
法人再編
事業譲渡
補助金
資金調達
事業計画

なども含めてご相談いただけます。

単なる手続代行ではなく、

「発電事業をどう引き継ぐか」

という視点からサポートできることが当事務所の強みです。

複数発電所・高圧案件・大規模案件にも対応

当事務所では、

複数発電所の一括承継
法人によるポートフォリオ売買
投資用太陽光発電所の取得
発電事業の事業譲渡
M&Aに伴う設備承継

についてもご相談を承っています。

例えば、

10基以上の発電所
複数県に分散した発電所
出力50kW超の案件
特別高圧・高圧案件に付随する承継整理
SPCや資産管理会社による所有案件

などもご相談ください。

案件ごとに必要な手続やリスクを整理しながら進めます。

全国対応

熊本県内はもちろん、

北海道
東北
関東
中部
関西
中国
四国
九州
沖縄

全国の案件に対応しています。

実際には、

メール
電話
Zoom等のオンライン面談
郵送

により手続を進めるケースが多く、遠方のお客様からのご依頼も少なくありません。

発電設備の所在地とご依頼者様の所在地が異なる案件も対応可能です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1．認定経営革新等支援機関

太陽光の名義変更だけでなく、事業承継・M&A・法人再編まで視野に入れて支援します。

2．全国対応

北海道から沖縄までご依頼に対応しています。

3．複雑案件に強い

相続人多数、事業譲渡、法人再編、権利関係未整理案件もご相談ください。

4．複数発電所の一括対応

複数設備をまとめて承継する場合も効率的に対応します。

5．他士業との連携

必要に応じて司法書士・税理士等と連携し、登記や税務も含めてサポートします。

太陽光発電の名義変更は早めの確認が重要です

名義変更を先送りすると、

売電収入の受領に関するトラブル
承継関係の複雑化
将来の売却時の支障
認定情報との不一致

などの問題につながることがあります。

特に、

相続発生後数年経過している案件

複数回売買されている案件

法人の事業承継案件

については、早めの確認をおすすめします。

まずは現状確認からご相談ください

この設備は名義変更が必要？
FIT認定は引き継げる？
複数の発電所をまとめて承継したい
M&Aで取得した発電事業を整理したい
親から相続した設備を売却したい
過去の資料が不足している

このような段階でもご相談いただけます。

全国対応・認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

太陽光発電の名義変更、FIT認定変更、相続、売買、事業承継、法人譲渡、M&A案件まで幅広く対応いたします。