【太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド】
FIT認定・売電契約・相続・売買対応
監修：行政書士法人塩永事務所（熊本市）
認定経営革新等支援機関｜全国対応
太陽光発電設備を売買・相続・贈与・法人承継などで取得した場合、不動産の名義変更だけでは手続きは完了しません。
FIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画認定）や売電契約の名義変更を適切に行わなければ、売電収入を受け取れない、認定取消しのリスクが生じるなど、重大な問題につながる可能性があります。
行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、事業承継・許認可支援のノウハウを活かし、全国のお客様の太陽光発電名義変更手続きをサポートしています。
この記事でわかること
- 太陽光発電の名義変更が必要となる理由
- 売買・相続・贈与・法人承継ごとの手続き方法
- FIT認定・売電契約の変更手続きの流れ
- 名義変更を放置するリスク
- 当事務所の全国対応サポート内容と料金目安
太陽光発電の名義変更とは？
太陽光発電設備は、不動産とは別の制度によって管理されています。
そのため、建物の所有権移転登記や土地の相続登記を完了しても、FIT認定や売電契約の名義は自動的には変更されません。
つまり、太陽光発電設備を取得した場合には、「発電事業者」の変更手続きが別途必要になるのです。
名義変更が必要となる主なケース
1. 太陽光発電付き住宅・土地の売買
中古住宅や事業用太陽光発電所を購入した場合、設備の所有権だけでなくFIT認定の承継手続きが必要です。
名義変更が完了していないと、売電収入が旧所有者へ振り込まれる、売電契約の変更ができない、将来の売却で問題になるなどのリスクがあります。
主な必要書類：売買契約書、譲渡契約書、印鑑証明書、住民票、商業登記簿謄本（法人の場合）など
2. 相続による承継
親族から太陽光発電設備を相続した場合にも、FIT認定の承継手続きが必要です。
特に相続人が複数いる、遺産分割協議が未了、売電収入を誰が受け取るか決まっていない場合は、早期対応が重要です。
主な必要書類：戸籍謄本、遺産分割協議書、相続関係説明図、住民票、印鑑証明書など
近年、相続案件の相談が増加しており、不動産の相続登記と併せてFIT認定変更手続きを進めるケースが多くなっています。
3. 贈与による承継
親子間の生前贈与や親族間の資産承継でも名義変更が必要です。
FIT認定の変更、売電契約の変更、贈与税への対応を同時に検討する必要があります。
主な必要書類：贈与契約書、印鑑証明書、住民票など
4. 法人の合併・会社分割・事業承継
法人名義の発電設備では、合併・会社分割・事業譲渡・商号変更・組織変更が発生した場合も手続きが必要です。
特に事業譲渡や会社分割は、単なる代表者変更とは異なり、事業主体そのものが変更されるため、慎重な対応が求められます。
太陽光発電の名義変更で必要となる3つの手続き
① FIT認定の変更認定申請・変更届出
最も重要な手続きです。FIT制度に基づく発電事業者の変更は、経済産業省への手続きが必要となります。
主な流れ：
新所有者のID取得 → 電子申請システムへの登録 → 承継関係書類の作成 → 必要書類の提出 → 審査 → 認定変更完了
設備内容や承継理由によって提出書類は大きく異なるため、専門家による事前確認が重要です。
② 電力会社との売電契約変更
FIT認定変更後、または並行して電力会社への申請を行います。
この手続きが完了しなければ、売電収入が新所有者へ振り込まれません。
主な必要書類：電力会社所定様式、認定通知書、本人確認書類、振込先口座情報など
③ 関連契約の変更
以下の手続きも見落としてはいけません。
メーカー保証承継、施工保証承継、火災保険・動産総合保険変更、自治体への各種届出、償却資産申告対応など
名義変更を放置するとどうなるのか
- FIT認定取消しのリスク
発電事業者が変更されたにもかかわらず必要な手続きが行われていない場合、認定制度上の問題が生じる可能性があります。FIT認定を失うと、固定価格での売電権を継続できなくなるおそれがあります。 - 売電収入を受け取れない
名義変更が完了するまで売電収入が旧所有者へ振り込まれ続けるケースがあります。後から精算を求めてもトラブルになることが少なくありません。 - 保証が引き継がれない
メーカー保証や施工保証には承継手続きが必要な場合があります。手続きを怠ると、パワーコンディショナー故障・パネル不具合・台風被害などの際に保証が受けられない可能性があります。 - 将来の売却・相続で問題になる
名義関係が整理されていない発電設備は、次の売却や相続の際に大きな障害になります。早い段階で適切な変更手続きを行うことをおすすめします。
よくある質問
Q. 不動産の相続登記だけで大丈夫ですか？
いいえ。不動産登記とFIT認定は別制度です。太陽光発電設備についても別途承継手続きが必要です。
Q. FIT期間が終了した設備でも名義変更は必要ですか？
はい。卒FIT設備でも手続きは必要です。設備の状況や契約内容に応じて適切な変更手続きを進める必要があります。
Q. 旧所有者と連絡が取れません。
案件によっては対応可能な場合があります。過去の契約書や設備情報などから進められるケースもありますので、まずはご相談ください。
Q. 法人の事業承継も対応できますか？
はい。当事務所は認定経営革新等支援機関として、中小企業の事業承継・M&A・法人再編に関する支援実績があります。太陽光発電事業の承継についてもご相談ください。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 認定経営革新等支援機関による安心サポート
国の認定を受けた経営支援機関として、中小企業の事業承継・補助金・資金調達支援にも対応しています。単なる名義変更ではなく、事業全体を見据えたサポートが可能です。 - 全国対応
熊本県内はもちろん、東京・大阪・福岡・名古屋・北海道・沖縄など全国からご依頼をいただいております。電話・メール・オンライン面談により全国対応が可能です。 - FIT認定変更の専門サポート
複雑な必要書類の確認から電子申請まで一括対応いたします。 - 相続・売買・法人承継にワンストップ対応
司法書士・税理士など他士業と連携し、相続・登記・税務・契約書作成まで総合的にサポートします。 - 難易度の高い案件にも対応
相続人が多数いる、旧所有者と連絡が取れない、事業譲渡が複雑、法人再編を伴うといった案件もご相談ください。
料金目安（税込）
【屋根・10kW未満・卒FIT】（設置後10年経過）
99,000円～
【屋根・10kW未満・FIT中】（設置後10年未満）
165,000円～
【屋根・10kW以上】（事前周知不要ケース）
220,000円～
【屋根・10kW以上・住民説明会】（完了検査未実施建物）
770,000円～
オプション
・事業者ID及びPASS照会
・設置者承諾代行 22,000円～
※設置場所住所に「住居表示未確定」の表記がある設備は、追加手続きが発生します。報酬は33,000円追加になります。
太陽光発電の名義変更は行政書士法人塩永事務所へ
太陽光発電の名義変更は、不動産登記だけでは完了しません。
FIT認定、売電契約、保証関係など複数の手続きを適切に進める必要があります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市に本店を置く認定経営革新等支援機関として、全国の太陽光発電設備の名義変更手続きに対応しています。
相続、売買、贈与、法人の事業承継など、あらゆるケースに対応可能です。
「太陽光発電の名義変更が必要かわからない」
「FIT認定の承継手続きを代行してほしい」
「相続した発電設備を適正に引き継ぎたい」
そのような方は、お気軽にご相談ください。
初回相談対応可能です。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
TEL：096-385-9002
https://shionagaoffice.jp
全国対応・認定経営革新等支援機関が太陽光発電の名義変更をサポートいたします。