熊本で会社設立・法人化・起業するなら｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

創業計画・資金調達・補助金・許認可から会社設立後の事業運営まで総合サポート

熊本で会社設立、法人化、起業・開業をお考えなら、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

当事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

会社設立の手続きだけでなく、創業時の事業計画、創業融資、補助金申請、各種許認可まで、事業の立ち上げを総合的にサポートしています。

「会社を設立したい」という段階から、「設立後の資金調達や事業運営について相談したい」という方まで、幅広く対応しています。

1．熊本の認定経営革新等支援機関として創業をサポート

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、専門知識や一定の実務経験を有する支援機関として国から認定された機関です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、創業・法人化に伴う各種相談に対応しています。

創業時には、会社を設立するだけでなく、次のような準備が必要です。

• 事業内容・事業計画の整理
• 株式会社・合同会社など法人形態の検討
• 創業資金・運転資金の計画
• 日本政策金融公庫などの創業融資
• 創業時に利用できる補助金の確認
• 営業開始に必要な許認可の確認
• 法人設立後の事業運営の準備

当事務所では、これらを個別に考えるのではなく、事業全体の流れを見据えてサポートします。

会社を設立することをゴールにせず、実際に事業を開始し、継続できる体制を整えることを重視しています。

2．株式会社・合同会社の設立、個人事業からの法人化

会社を設立する際には、事業内容や将来の経営方針に応じて法人形態を検討する必要があります。

株式会社と合同会社の違い

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用	比較的高い	比較的抑えられる
組織運営	法律上の機関設計に従う	比較的柔軟
意思決定	株主・取締役等の仕組みによる	原則として社員による
資金調達	株式発行による調達が可能	株式会社とは異なる仕組み
社会的認知	広く認知されている	業種・取引先によって異なる

どちらが適しているかは、事業規模、出資者、取引先、将来の採用、資金調達、事業承継などによって異なります。

当事務所では、目先の設立費用だけでなく、将来の事業展開も考慮して法人形態を検討します。

個人事業主の法人成りにも対応

すでに個人事業を営んでいる方の法人化もサポートしています。

法人成りでは、会社を設立するだけでなく、次のような事項も確認する必要があります。

• 取引先との契約や名義変更
• 事業用資産の引継ぎ
• 従業員との雇用関係
• 銀行口座や決済サービス
• 既存の許認可の取扱い
• 補助金・融資への影響
• 個人事業の廃業手続き

特に、建設業や運送業など許認可が必要な事業では、法人化に伴い新たな許可申請や届出が必要になる場合があります。

法人化する前に、既存の許認可や事業上の契約を確認しておくことが大切です。

3．創業融資・資金調達をサポート

創業時には、設備資金や運転資金など、まとまった資金が必要になることがあります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、創業融資に向けた事業計画・資金計画の整理をサポートしています。

主な支援内容は次のとおりです。

• 創業計画書の作成支援
• 事業内容・売上計画の整理
• 設備資金・運転資金の算定
• 経費・収支計画の作成
• 資金繰り・返済計画の検討
• 金融機関への提出資料の整理
• 融資面談に向けた準備

日本政策金融公庫などの創業融資を検討されている方は、会社設立前から資金計画を整理しておくことをおすすめします。

「いくら借りられるか」だけでなく、「事業を始めるためにいくら必要なのか」というところから一緒に検討します。

※融資の可否や融資額は金融機関の審査によって決定されます。当事務所が融資実行を保証するものではありません。

4．補助金を活用した創業・設備投資

創業時の店舗整備、機械設備、IT導入、広告宣伝などに補助金を活用できる場合があります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業内容や投資計画に応じた補助金の確認、事業計画書の作成、申請手続きを支援しています。

検討対象となる制度の例は次のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 中小企業成長加速化補助金などの成長支援制度
• 熊本県・熊本市などの補助金・支援制度

※利用できる制度や公募時期は年度によって異なります。また、創業直後の事業者が利用できない制度もあります。

補助金は、申請すれば必ず受給できるものではありません。公募要件、対象経費、申請時期、審査基準などを確認する必要があります。

特に、交付決定前の発注・契約・購入が補助対象外となる制度もあるため、設備投資を決める前にご相談ください。

5．会社設立後に必要な許認可もまとめて相談

行政書士法人塩永事務所の強みの一つは、会社設立後に必要となる許認可申請にも対応できることです。

事業によっては、法人を設立しただけでは営業を開始できず、行政機関の許可や届出が必要になります。

当事務所では、次のような業種の許認可についてご相談いただけます。

業種	主な手続き
建設業	建設業許可・経営事項審査
運送業	一般貨物・貨物利用運送事業
飲食業	飲食店営業許可
古物営業	古物商許可
旅行・宿泊業	旅行業・旅館業許可
介護・福祉	介護・福祉事業に関する指定等
外国人雇用	在留資格・特定技能関連手続き
太陽光発電	FIT・FIP関連手続き

例えば、飲食店を開業する場合には、飲食店営業許可や食品衛生関係の手続き、消防関係の確認などが必要になることがあります。

建設業や運送業なども、営業所・設備・人員・資金などの要件を事前に確認しなければなりません。

当事務所では、会社設立前から必要な許認可を確認し、開業までのスケジュールを整理します。

※登記申請は司法書士、税務・社会保険等の専門業務は税理士・社会保険労務士などと連携して対応します。

6．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 熊本の認定経営革新等支援機関

国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、創業・経営・事業計画・資金調達・補助金などを見据えた支援を行います。

単なる会社設立手続きにとどまらず、事業の立ち上げ全体を考えたサポートが可能です。

② 許認可に強い行政書士法人

建設業、運送業、飲食業、古物商、福祉事業など、幅広い許認可に対応しています。

会社設立後に必要な許認可についても、まとめてご相談いただけます。

③ 創業融資・補助金・事業計画も相談可能

創業時の資金調達や補助金活用について、事業計画や資金計画の整理からサポートします。

④ 熊本県内から全国オンラインまで対応

熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本市内・熊本県内の事業者様をサポートしています。

また、熊本での起業を検討している県外在住の方や、遠方からオンラインで相談したい方にも対応しています。

7．会社設立・法人化に関するよくある質問

Q．個人事業のまま続けるか、法人化するか迷っています。

A．売上や利益だけでなく、事業内容、取引先、従業員、社会保険、許認可、資金調達、将来の事業承継などを踏まえて検討することが重要です。

Q．株式会社と合同会社のどちらがよいですか？

A．事業内容や出資者、将来の資金調達、組織運営などによって異なります。それぞれの特徴を整理して検討します。

Q．会社設立前でも創業融資について相談できますか？

A．はい。創業前から事業計画や必要資金を整理しておくことが重要です。法人設立の時期も含めてご相談いただけます。

Q．創業時に利用できる補助金はありますか？

A．事業内容や設備投資の内容、公募時期によって利用できる制度が異なります。最新の公募要領を確認しながら検討します。

Q．会社設立と許認可をまとめて依頼できますか？

A．はい。事業内容に応じて必要な許認可を確認し、申請手続きをサポートします。

Q．会社設立の登記までお願いできますか？

A．当事務所では、定款作成や法人設計などを支援します。登記申請については司法書士と連携して対応します。

8．熊本で会社設立・法人化するなら、設立前にご相談ください

会社設立後に、

• 思った以上に運転資金が必要になった
• 営業に必要な許認可があることを知らなかった
• 補助金の申請時期を逃してしまった
• 融資に必要な事業計画を作り直すことになった

といった事態を避けるためには、設立前の準備が大切です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、次のような流れで創業をサポートします。

事業内容の確認 → 法人形態の検討 → 事業計画・資金計画 → 創業融資・補助金の検討 → 許認可の確認 → 法人設立 → 営業開始

会社を作るかどうか迷っている段階でも構いません。

熊本での起業・開業・法人化を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。

熊本の会社設立・創業支援は行政書士法人塩永事務所へ

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会社設立から創業融資・補助金・許認可まで、事業のスタートを総合的にサポートします。

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• メール：info@shionagaoffice.jp
• 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

熊本市・熊本県内対応／全国オンライン相談対応

初回30分無料相談・完全予約制

平日9:00～18:00
※事前予約により土日祝・時間外も対応可能です。

「法人化した方がよいのか」「創業資金はいくら必要か」「補助金を活用できるか」「許認可が必要か」など、会社設立前のご相談も承ります。