熊本で離婚を考える方へ

離婚率の現状と「離婚協議書」の重要性

～養育費・財産分与・面会交流のトラブルを防ぐ協議書作成支援～

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

はじめに

熊本県・熊本市で離婚や親権、養育費、財産分与についてお悩みの方は少なくありません。離婚そのものだけでなく、離婚後の生活や子どもの将来を安定させるためには、合意内容を曖昧にせず、書面として明確に残すことが重要です。

厚生労働省「令和7年（2025年）人口動態統計（確定数）」によると、2025年の全国の離婚件数は17万9,073組、離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は1.50でした。前年の18万5,904組・1.55からは減少したものの、離婚は依然として多くの家庭で直面しうる現実的な問題です

本記事では、熊本で離婚協議書・公正証書の作成を検討されている方に向けて、最新の離婚統計と、協議離婚における離婚協議書の必要性を解説します。

1. 日本の離婚の現状（令和7年・2025年最新版）

（1）離婚件数と離婚率の推移

2025年の全国の離婚件数は17万9,073組で、前年比6,831組減、離婚率は1.50でした。過去のピーク時と比べれば離婚率は低下傾向にあるものの、依然として高い水準で推移しています。

婚姻件数との関係でいえば、離婚は決して珍しい出来事ではなく、夫婦関係の再構築や別居、子どもの養育、住まい・お金の問題など、現実的な対応が求められる場面は少なくありません。

（2）協議離婚が中心

日本の離婚の多くは、裁判ではなく夫婦の合意による「協議離婚」です。協議離婚では、離婚届を市区町村に提出することで離婚自体は成立しますが、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの取り決めまで自動的に整理されるわけではありません。

熊本市でも、協議離婚は離婚届の提出によって成立します。ただし、離婚届は婚姻関係を解消する届出であり、離婚後の金銭支払いや子どもとの関わり方まで保証するものではありません。熊本市の案内でも、協議離婚の場合は離婚届を提出した日が離婚日となるとされています。

2. 熊本で離婚協議書が必要な理由

（1）口約束だけでは不安が残る

離婚時には、次のような取り決めを行うことが一般的です。

養育費の金額、支払方法、支払期間
財産分与の対象、割合、支払時期
慰謝料の有無、金額、支払方法
親権者、監護者、面会交流の方法・頻度
住宅、自動車、預貯金、負債などの整理

これらを口頭やLINEのみで合意した場合、「言った・言わない」「金額や支払時期の認識が違う」といったトラブルにつながる可能性があります。特に子どもがいる場合、養育費や面会交流をめぐる問題は離婚後も長く続くため、慎重な整理が必要です。

熊本で離婚協議書を作成する際には、単に「養育費を支払う」「財産を分ける」といった抽象的な表現ではなく、金額、支払日、口座、支払期間、遅延時の対応などを具体的に定めることが大切です。

（2）公正証書化で履行を確保しやすくする

養育費、慰謝料、財産分与など、金銭の支払いを伴う合意がある場合には、離婚協議書を公正証書にすることを検討する価値があります。

公正証書は公証人が作成する公文書であり、特に「強制執行認諾文言」を入れた公正証書であれば、相手が支払いを怠った場合に、原則として裁判を経ずに強制執行の手続きを進めやすくなります。熊本市内はもちろん、熊本県内の公証役場でも作成できます。

熊本で離婚協議書を作成するなら、単なる書面のひな形ではなく、ご家庭の収入、子どもの年齢、住まい、財産、今後の生活設計に合わせた内容にすることが重要です。

3. 行政書士法人塩永事務所の支援内容

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本市・熊本県内はもちろん、オンラインでのご相談にも対応しながら、離婚協議書の作成支援を行っています。shionagaoffice

ご支援の内容

合意内容の整理：養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、親権・監護に関する事項を整理します。
離婚協議書案の作成：支払金額、支払日、支払方法、支払期間などを明確にした書面案を作成します。
公正証書化の支援：公証役場での手続きに向けた書類準備や原案作成をサポートします。
トラブル防止のアドバイス：支払遅延、住所変更、子どもの成長に伴う見直し等について、実務的な観点からご提案します。
面談・オンライン対応：熊本市内はもちろん、熊本県内のほか、遠方からのご相談にも柔軟に対応します。

離婚協議書は、離婚届を出すための必須書類ではありません。しかし、離婚後の生活を安定させ、子どもの利益を守り、将来の紛争を減らすためには極めて重要な書面です。shionagaoffice

4. 熊本で安心して新たな一歩を踏み出すために

離婚は人生の大きな転機です。特に子どもがいるご家庭では、「今は円満に話し合えたから大丈夫」と思っていても、数年後に養育費や面会交流をめぐって意見が対立することは少なくありません。

熊本で離婚・協議離婚を考えている方は、離婚届の提出だけで終わらせず、離婚後のお金・子ども・住まいに関する取り決めを離婚協議書として明確にしておくことをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の地域に根ざした事務所として、一人ひとりの事情に合わせた離婚協議書作成と公正証書化支援を提供します。確実で安心できる合意内容づくりを、ぜひご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
メール：info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト

ご相談は完全予約制です。熊本市内はもちろん、熊本県内・全国からオンラインでもご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。