太陽光発電の名義変更ガイド【2026年11月版】FIT・FIP認定変更から電力会社の契約変更まで｜熊本・全国対応

行政書士法人塩永事務所（熊本の認定経営革新等支援機関）

太陽光発電設備を売買・相続・贈与・事業譲渡で引き継いだとき、法務局で不動産の名義変更をしただけでは、売電に関する名義変更は終わりません。

発電事業の名義は、次の複数の手続きにまたがっています。どれか1つが漏れると、売電収入の受取や将来の売却・融資で困る原因になります。

国（経済産業省）：FIT・FIP事業計画の変更手続き
電力会社：電力受給契約の変更（契約者・振込口座）
法務局：土地・建物の登記（司法書士の業務）
メーカー・保険会社：保証・保険の承継

当事務所は、このうち国への事業計画変更手続きと電力会社との契約変更を中心に、全国の案件をサポートしています。設備ID・認定通知書が手元になくても、旧所有者と連絡が取れなくても、まずはお持ちの情報をお知らせください。

「うちの場合はどの手続きが必要？」まずは無料でご相談ください 電話 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）／メール info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

この記事でわかること

不動産登記とFIT・FIP認定変更の違い
売買・相続・贈与・法人の組織再編ごとの手続きと必要書類
変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出の違い
10kW以上で注意が必要な説明会・事前周知措置
卒FIT設備の扱い、電力会社の契約変更
放置した場合のリスク、期間・費用の目安、FAQ

1. 名義変更は「1つの手続き」ではありません

手続き	手続先	不動産登記で完了するか
土地・建物の所有権移転登記	法務局	別途必要
FIT・FIP事業計画の変更手続き	経済産業省（再生可能エネルギー電子申請システム）	完了しない
電力受給契約の変更	各電力会社	完了しない
メーカー保証・施工保証の承継	メーカー・施工会社	自動承継とは限らない
損害保険の契約変更	保険会社	自動変更とは限らない
補助金関係の手続き	補助金交付機関	個別確認が必要

例えば、設備付きの土地を購入して登記が済んでいても、FIT認定上の事業者が旧所有者のままなら、事業計画の変更手続きが必要になる場合があります。逆に、国の手続きが済んでも、電力会社との契約変更が未了だと、売電代金の振込先や契約上の責任関係が整理されないことがあります。

当事務所では、認定情報と電力会社の契約情報の両方を確認し、必要な手続きを漏れなく整理します。

2. 名義変更が必要になる主なケース

① 設備付き不動産・発電所の売買

中古住宅や投資用発電所の売買では、不動産の売買契約とは別に、発電設備と発電事業に関する権利義務をどう承継するかを確認します。FITの調達期間が残っている設備は、特に認定事業者の変更手続きが重要です。

契約前に確認したいこと

設備が売買対象に含まれているか／設備IDと認定出力・パネル合計出力
FIT調達期間の残り、売電単価、売電実績
電力受給契約の内容と、旧所有者の電子申請システム登録情報
保証の承継条件、土地の権利関係（賃貸借・地上権など）
名義変更完了までの売電収入の帰属と精算方法

売買契約を結んだだけでは、FIT認定上の事業者変更は完了しません。契約書の作成前にご相談いただくと、手戻りを防げます。

② 相続

不動産の相続登記とは別に、FIT・FIP認定上の事業者変更を確認します。相続人が複数いる場合は、誰が設備と発電事業を承継するのかを遺産分割協議等で明確にしておくことが大切です。

遺産分割協議書に太陽光発電事業の資産が具体的に書かれていない場合、所定の相続証明書など追加資料が必要になることがあります。
相続税の申告が必要な場合、期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です（税務は税理士へ）。

③ 贈与・親族間の譲渡、個人から法人への移転

親族間でも、認定事業者が変わるなら制度上の手続きが必要です。贈与税・譲渡所得税の取扱いは移転方法や評価で変わるため、税理士への確認をおすすめします。

④ 法人の合併・会社分割・事業譲渡

発電事業の主体そのものが変わる場合があります。複数の発電所を持つ法人では、設備IDごとの管理表を作り、認定情報・契約・土地の権利関係・補助金の財産処分制限の有無を一つずつ確認します。

⑤ 商号・本店・代表者の変更

登録情報と実際の法人情報を一致させる必要がありますが、商号変更・本店移転・代表者変更は、必ずしも「事業者そのものの変更」ではありません。変更内容に応じて届出区分を判断します。

3. FIT・FIP認定変更の手続き区分

事業計画の変更手続きは、2026年11月現在、主に次の3区分です。

区分	概要
変更認定申請	変更内容について国の認定を受ける
事前変更届出	変更前に届け出る
事後変更届出	変更後に届け出る

どの区分になるかは、認定状態・変更内容・設備規模・適用される制度で決まります。「事業者の変更だから必ず変更認定申請」とは限りません。調達期間が終了した卒FIT・卒FIP設備は、別の区分を確認します。

手続きは原則、再生可能エネルギー電子申請システムで行い、50kW未満の太陽光ではJPEA代行申請センター（JP-AC）が案内・受付を担っています。旧所有者のIDやパスワードをそのまま使うのではなく、システム上で適切に登録者変更等を行います。

基本の流れ

設備ID・認定出力・所在地・認定事業者・調達期間などを調査
変更内容と申請区分を判定
売買契約書・遺産分割協議書・登記事項証明書など承継関係書類を準備
説明会・事前周知措置の要否を確認（対象なら申請前に実施）
電子申請システムで申請・届出
審査機関の照会・補正に対応
変更後の登録内容を確認し、電力会社の契約変更へ

※順序や事前手続きは、区分や設備の状況によって異なります。

4. 【要注意】10kW以上の設備と説明会・事前周知措置

2024年4月から、FIT・FIPの説明会・事前周知措置のルールが強化されました。新規認定だけでなく、すでに認定を受けた事業の一定の重要な変更にも適用されます。

事業譲渡・合併・会社分割などによる認定事業者の変更
密接関係者の変更
設置場所の変更
認定出力・パネル合計出力の一定規模以上の増加　など

10kW以上でもすべての名義変更に必要なわけではありませんが、対象となる変更では、原則として変更認定申請の3か月前までに説明会等の実施が必要です。通常の名義変更より長い準備期間がかかるため、事業譲渡や大型設備の売買は、契約締結の前に要件を確認してください。

区分	内容
説明会	周辺地域の住民等を対象に、所定の要件で開催
事前周知措置	ポスティング等で周辺地域に必要事項を事前周知

どちらが必要かは出力・立地・変更内容で判断します。当事務所は要否の確認から、対象案件の準備・書類作成までサポートします。

5. 電力会社との売電契約の変更

FIT・FIP認定の事業者情報を変更しても、電力会社の契約者情報や振込口座が自動で変わるとは限りません。設備所在地を管轄する電力会社に、契約承継・契約者変更の手続きを確認します。

現在の契約者、受給契約番号、設備ID、契約の種類・単価
新しい契約者情報と売電代金の振込先
認定情報との整合性

申込方法や必要書類は電力会社ごとに異なります。売電代金の入金先・時期も処理状況によるため、名義変更完了までの収入の帰属と精算方法は、売買契約書で明確にしておくことをおすすめします。

6. 卒FIT設備でも手続きが必要な場合があります

調達期間が終わっても、認定情報や登録情報が消えるわけではありません。変更内容に応じた事前・事後変更届出の要否、事業者情報の登録状況、卒FIT後の売電契約（売電先を変える場合は電力会社・小売電気事業者との契約手続き）を確認します。FIT期間中と区分や添付書類が異なるため、設備IDと現在の認定状態の確認から始めます。

7. 主な必要書類

実際の提出書類は、申請区分と最新の申請マニュアルで確認します。

共通：設備ID、認定通知書（なくても調査可）、電力受給契約書、新事業者の本人・法人確認資料、委任状
売買・事業譲渡：売買契約書または事業譲渡契約書、事業譲渡証明書（必要な場合）、土地の権利関係資料
相続：被相続人の死亡が確認できる戸籍、相続人の戸籍謄本等、遺産分割協議書、相続証明書（必要な場合）
合併・会社分割：契約書、登記事項証明書、承継資産・設備ID一覧
贈与：贈与契約書、譲渡証明書

契約書には、対象設備・設備ID・所在地・承継する権利義務・承継日をできるだけ具体的に書くことが重要です。

8. 名義変更を放置するリスク

行政処分の可能性：変更手続きを怠ると、内容や状況によって指導・改善命令・認定取消しの対象になり得ます（遅れただけで直ちに取消しになるわけではありません）。
売電代金のトラブル：旧所有者名義の契約が残ると、入金先や精算で揉めやすく、旧所有者が亡くなっている場合は相続人との調整が必要になります。
保証・保険の承継漏れ：メーカー保証や火災保険が当然に引き継がれるとは限りません。
売却・融資・事業承継への影響：設備と認定上の事業者が一致していないと、金融機関や買主から追加資料を求められます。

**時間が経つほど、旧所有者の所在不明・相続の連鎖・資料散逸で手続きが難しくなります。**気づいた時点でのご相談が最短ルートです。

9. 期間の目安

手続き	目安
書類収集	数週間程度から
事業譲渡・相続関係の整理	案件により大きく異なる
FIT・FIP変更手続き	申請区分・審査状況による
説明会・事前周知措置	対象の場合、原則3か月前までの準備が必要
電力会社の契約変更	電力会社の処理期間による

国の審査期間や電力会社の処理期間は当事務所では保証できません。初期調査の段階で、想定スケジュールをご案内します。

こんな場合は、お早めにご相談ください

□ 設備IDや認定通知書が見つからない
□ 旧所有者と連絡が取れない／すでに亡くなっている
□ 相続人が複数いて、誰が引き継ぐか決まっていない
□ 発電所の売買・事業譲渡を予定している（契約前が最も有利です）
□ 複数の発電所をまとめて引き継ぎたい
□ 過去の名義変更が未了のまま放置している
□ 売電代金が旧所有者に入っている

1つでも当てはまれば、お電話 096-385-9002 かメールでご連絡ください。

10. よくある質問

Q1. 不動産の名義変更が済めば、太陽光の名義変更は不要ですか？ いいえ。不動産登記とFIT・FIP認定上の事業者変更、電力会社との契約変更は別の手続きです。

Q2. 旧所有者と連絡が取れなくても名義変更できますか？ 事情によっては対応できる可能性があります。ただし旧所有者の協力が必要な手続きもあり、必ず変更できるとは限りません。契約書・相続資料・過去の認定情報から、個別に方法を検討します。

Q3. 設備IDや認定通知書をなくしました。 過去の電力受給契約書や検針票などから確認できる場合があります。ログイン情報にも所定の照会手続きがあります。資料がなくても、所在地や旧事業者の情報から調査しますので、ご相談ください。

Q4. 卒FITでも手続きは必要ですか？ 変更内容によって必要です。調達期間終了後の設備に適用される事前・事後変更届出等の区分を確認します。

Q5. 10kW未満の住宅用でも対応できますか？ はい。相続・売買・贈与で事業者が変わる場合の手続きを確認します。補助金や電力契約など、FIT認定以外の手続きにも注意が必要です。

Q6. 50kW以上の高圧発電所も対応できますか？ はい。電気事業法上の保安関係手続き、主任技術者、保安規程、土地の権利関係も合わせて確認します。

Q7. 複数の発電所をまとめて依頼できますか？ はい。設備IDごとに認定状態・変更内容・必要書類を確認し、個別の申請・届出を整理して一括で管理します。

Q8. 蓄電池やFIPへの移行も相談できますか？ はい。蓄電池の追加に伴う認定変更や補助金、FIT・FIPの区分や移行要件に関する手続きもご相談ください。FIPへの移行可否や収益性は、個別の要件・事業条件で判断されます。

Q9. 全国どこからでも依頼できますか？ はい。北海道から沖縄まで、電話・メール・オンライン面談・郵送で対応しています。

Q10. 登記や税金、トラブル対応も頼めますか？ 不動産登記は司法書士、税務は税理士が担当する業務です。当事務所は必要に応じて連携します。なお、旧所有者との紛争そのものの代理など、行政書士の業務範囲外の事項は弁護士をご案内します。

11. 当事務所が選ばれる理由

全国対応・オンライン完結：遠方の発電所や複数地域にまたがる案件も対応します。
認定経営革新等支援機関：行政手続きだけでなく、事業承継・設備投資・補助金・事業計画も含めて検討します（融資・補助金の採択等を保証するものではありません）。
複雑案件に強い：旧所有者と連絡困難、相続人が複数、複数発電所の一括譲渡、過去の手続き未了など。
関連許認可・届出まで一貫対応：行政書士法人として、太陽光関連の行政手続きを幅広く扱います。
初期調査で全体像を提示：申請区分の判定から書類作成・補正対応・電力会社の契約変更の確認まで、ひと続きでサポートします。

13. ご依頼の流れ

お問い合わせ（電話・メール・LINE）：所在地や変更理由をお伺いします。
設備・認定情報の確認：設備ID、認定状態、規模、現在の事業者を調査します。
申請区分と必要書類の整理
お見積もり・ご契約：範囲・報酬・スケジュールを事前にご案内します。
書類作成・電子申請
審査・補正対応
完了確認：電力会社の契約変更など、残る手続きを整理します。

14. お問い合わせ・初回無料相談

相談時に、次の情報があるとスムーズです（分からないものがあってもお気軽にどうぞ）。

発電所の所在地、おおよその出力
変更の理由（売買・相続・贈与・法人の組織再編）
設備ID・認定通知書・電力受給契約書（あれば）

行政書士法人塩永事務所（全国対応・初回相談無料／熊本の認定経営革新等支援機関）

電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
所在地：〒862-0956 熊本市中央区水前寺1-9-6

太陽光発電事業者様、不動産会社様、投資家様、事業承継をご検討中の法人様のご相談をお待ちしております。

※本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。制度は改正されることがあるため、実際の手続きは最新の申請マニュアルで確認します。