太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド【2026年最新版】｜FIT・FIP認定変更、売買・相続・事業譲渡・卒FITまで全国対応

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の売買、相続、贈与、事業譲渡、法人合併、会社分割などに伴う名義変更は、単に設備の所有者を書き換えるだけでは完了しません。

経済産業省によるFIT・FIP事業計画の変更手続き、電力会社との電力受給契約の変更、発電設備の所有権移転、土地の権利関係、メーカー保証、保険、補助金に関する手続きなどを、それぞれ確認する必要があります。

特に、FIT（固定価格買取制度）の調達期間が残っている太陽光発電所では、事業承継の方法や変更手続きの区分を誤ると、売電契約や発電事業の運営に支障が生じるおそれがあります。

また、2024年4月に施行された改正再生可能エネルギー特別措置法により、一定の重要な事業計画変更については、説明会または事前周知措置が必要となっています。事業譲渡・合併・会社分割による認定事業者の変更も、その対象となり得るため注意が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、全国の太陽光発電事業者様を対象に、FIT・FIP関連手続き、発電事業の承継、名義変更、複数発電所の一括変更などをサポートしています。

単独設備の名義変更から、大型太陽光発電所、複数設備の一括譲渡、相続関係が複雑な案件、旧所有者と連絡が取れない案件まで対応を検討いたします。

この記事でわかること

太陽光発電設備の名義変更が必要になるケース
不動産登記とFIT・FIP事業計画変更の違い
売買・相続・贈与・事業譲渡に伴う手続き
変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出の違い
10kW以上の太陽光発電設備に関する説明会・事前周知措置
電力会社との売電契約の変更方法
卒FIT・卒FIP設備の事業者変更
名義変更に必要な書類・費用・期間
名義変更を放置した場合のリスク
行政書士法人塩永事務所の全国対応サービス

1．太陽光発電の名義変更とは？不動産登記だけでは完了しない

太陽光発電設備付きの土地・建物を購入した場合や、親族から発電設備を相続した場合に、最初に確認すべきなのが、不動産の名義変更と発電事業の名義変更は別の手続きであるという点です。

土地や建物について法務局で所有権移転登記を済ませても、経済産業省のFIT・FIP認定上の事業者情報や、電力会社との電力受給契約上の契約者情報が自動的に変更されるわけではありません。

FIT・FIP制度では、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に基づいて事業を実施する必要があります。

そのため、発電設備や事業主体に変更が生じた場合には、変更内容に応じた所定の手続きが必要です。

名義変更に関係する主な手続き

手続き	主な手続先
土地・建物の所有権移転登記	法務局
FIT・FIP事業計画変更	経済産業省・再生可能エネルギー電子申請システム
電力受給契約の変更	一般送配電事業者・小売電気事業者等
発電設備の所有権移転	売買・譲渡・相続等の当事者
メーカー保証の承継	各メーカー・施工会社
損害保険の契約変更	各保険会社
補助金に関する承継・財産処分手続き	各補助金交付機関

重要なのは、それぞれの手続きを独立して確認することです。

例えば、太陽光発電所付きの土地を購入した場合、土地の所有権移転登記が完了していても、FIT認定上の事業者が旧所有者のままであれば、経済産業省への事業計画変更手続きが必要になる場合があります。

また、経済産業省への変更手続きが完了しても、電力会社との契約変更が別途必要となる場合があります。

不動産の所有権移転、FIT・FIP認定上の事業者変更、電力会社との契約変更は、それぞれ別に確認しなければなりません。

2．太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

① 太陽光発電設備付き不動産・発電所の売買

太陽光パネルを設置した住宅、土地、事業用施設、投資用太陽光発電所などを売買するケースです。

売買契約を締結しただけで、FIT・FIP認定上の事業者変更が完了するわけではありません。

特にFIT期間が残っている発電所では、認定事業者の変更手続きと電力会社との契約承継を適切に整理する必要があります。

主な確認事項

発電設備が売買対象に含まれているか
FIT・FIP認定の有無と設備ID
認定出力と太陽電池の合計出力
FIT調達期間・FIP交付期間の残存期間
調達価格・基準価格および売電条件
電力会社との電力受給契約
旧事業者の電子申請システム登録情報
土地の所有権・賃貸借契約・地上権等
メーカー保証・施工保証の承継条件
保険契約および補助金の交付条件

売買契約書や事業譲渡契約書には、対象となる発電設備、設備ID、発電所所在地、承継する権利義務、引渡日、売電収入の精算方法などを具体的に定めておくことが重要です。

② 相続による名義変更

発電設備の所有者が亡くなり、相続人が太陽光発電設備や発電事業を承継するケースです。

不動産の相続登記とは別に、FIT・FIP認定情報や電力受給契約の変更を確認します。

相続に伴う事業者変更は、事業譲渡とは手続き区分が異なる場合があります。2026年度の資源エネルギー庁ガイドブックでは、相続等に伴う認定事業者の情報変更について、事後変更届出の対象として整理されています。

主な確認書類

被相続人の戸籍・除籍関係書類
相続人の戸籍謄本等
遺産分割協議書
法定相続情報一覧図（利用可能な場合）
相続関係を証明する資料
新事業者の本人確認資料
設備ID・認定情報
発電設備の取得・承継を確認できる資料

特に注意したいのは、遺産分割協議書等に太陽光発電設備が相続対象として明確に記載されているかという点です。

太陽光パネルは、建物の所有権を相続しただけで当然に相続対象として整理できるとは限りません。発電設備が相続財産に含まれることを確認できる資料を準備する必要があります。

相続人が複数いる場合には、誰が発電設備と発電事業を承継するのかを明確にしてください。

なお、相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内という申告期限にも注意が必要です。

当事務所では、相続に伴うFIT・FIP変更手続きの必要書類を整理し、必要に応じて司法書士・税理士との連携を図ります。

③ 贈与・親族間譲渡

親から子への生前贈与、親族間での発電設備の移転、個人から法人への資産移転などです。

親族間の移転であっても、発電事業の承継方法によって必要な手続きは異なります。

主な確認書類

贈与契約書
譲渡契約書・譲渡証明書
新旧事業者の本人確認資料
法人の場合は登記事項証明書等
設備ID・認定情報
その他、移転の事実を証明する資料

贈与税や譲渡所得税などの税務上の取扱いは、移転方法や資産評価によって異なります。必要に応じて税理士への確認が必要です。

④ 法人の合併・会社分割・事業譲渡

法人が所有する太陽光発電設備について、合併、会社分割、事業譲渡などを行うケースです。

これらの組織再編や事業承継では、認定事業者そのものが変更される場合があります。

通常の商号変更や代表者変更とは手続きが異なるため、法的な承継形態を確認することが重要です。

主な確認事項

合併・会社分割・事業譲渡の法的形態
承継対象となる発電設備の範囲
各設備のFIT・FIP認定情報
設備ID・発電所所在地
電力受給契約の承継方法
土地の所有権・賃貸借関係
保守管理契約・保険契約
補助金の財産処分制限の有無
説明会・事前周知措置の要否

複数の発電所を一括承継する場合には、設備IDごとの管理表を作成し、申請・届出の進捗を管理することが重要です。

⑤ 法人の商号・本店所在地・代表者変更

法人の商号、本店所在地、代表者、役員などが変更された場合も、認定事業計画に登録されている情報の変更が必要になることがあります。

ただし、同一法人の商号変更や代表者変更は、発電事業の主体そのものが別法人に変わる事業譲渡とは異なります。

例えば、次のように区別します。

商号変更：同一法人の名称変更
本店移転：同一法人の所在地変更
代表者変更：同一法人の代表者情報の変更
合併・事業譲渡：認定事業者の承継が生じる可能性がある変更

2026年度の制度整理では、認定事業者の氏名・名称・住所、法人の代表者氏名・役員氏名の変更は、原則として事後変更届出の対象です。

一方、別法人への事業譲渡等による認定事業者変更は、変更認定申請の対象となるのが基本です。

この違いは、申請前に必ず確認してください。

3．FIT・FIP認定の名義変更手続き｜3つの手続き区分

太陽光発電の名義変更で特に重要なのが、経済産業省に対する再生可能エネルギー発電事業計画の変更手続きです。

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定の条件で買い取る固定価格買取制度です。

FIP制度は、市場価格を踏まえた参照価格と基準価格との差額をプレミアムとして交付する制度です。

どちらも認定された事業計画に基づいて事業を実施する必要があります。

3-1．変更手続きの3区分

2026年度の資源エネルギー庁ガイドブックでは、認定事業計画の変更手続きは、次の3つに整理されています。

手続き	主な内容
変更認定申請	国の認定を受けてから変更する手続き
事前変更届出	変更前に所定の届出を行う手続き
事後変更届出	変更後に所定の届出を行う手続き

重要なのは、変更内容によって手続き区分が決まるという点です。

変更認定申請の主な対象

事業譲渡等による認定事業者の変更
認定事業者の密接関係者の変更
発電設備の出力変更
発電設備の設置場所の変更
太陽光発電設備の設置形態の変更
太陽電池に関する一定の変更
その他、制度上変更認定の対象とされる事項

事前変更届出の主な対象

変更認定の対象となる事項を除く事業計画の変更のうち、事前届出が必要とされるものです。

事後変更届出の主な対象

認定事業者の氏名・名称変更
認定事業者の住所変更
法人の代表者氏名変更
法人の役員氏名変更
相続等に伴う一定の事業者情報変更

※具体的な区分は、設備の認定状態、変更内容、適用される省令・申請マニュアルによって確認します。

特に、相続・同一法人の商号変更と、別法人への事業譲渡を同じ名義変更として扱わないことが重要です。

3-2．申請先と電子申請システム

FIT・FIPの変更手続きは、原則として経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用します。

50kW未満の太陽光発電設備については、JPEA代行申請センター（JP-AC）が申請手続きの案内・受付等を担っています。

一方、50kW以上の設備についても、電子申請システム上で所定の手続きを行いますが、設備区分に応じて使用するマニュアルや必要書類が異なります。

主に次の情報を確認します。

設備ID
認定通知書・認定情報
認定事業者情報
発電設備の所在地
認定出力・太陽電池合計出力
FIT・FIPの認定状態
変更内容と変更年月日
電子申請システムの登録情報
変更を証明する契約書・登記資料等

旧所有者が電子申請システムのID・パスワードを管理している場合は、所定の登録者変更・事業者変更の手続きを確認します。

旧所有者のログイン情報を新所有者がそのまま利用することは避け、適切な登録変更を行うことが必要です。

3-3．基本的な手続きの流れ

設備・認定情報の調査設備ID、認定出力、所在地、認定事業者、調達期間・交付期間等を確認します。
承継方法の確認売買、相続、贈与、合併、会社分割など、実際の権利移転の形態を確認します。
申請区分の判定変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出のいずれに該当するかを判断します。
説明会・事前周知措置の確認対象となる変更の場合は、申請前に必要な措置を実施します。
必要書類の作成・収集契約書、登記事項証明書、相続関係書類、事業承継を証明する資料などを準備します。
電子申請・届出所定のシステムから申請・届出を行います。
審査・補正対応照会や補正指示があれば追加資料等を提出します。
変更内容の反映確認変更後の事業計画情報を確認し、電力会社との契約変更等を進めます。

※案件によっては、事前周知措置や電力会社との調整を先行して行う必要があります。

4．【重要】10kW以上の太陽光発電設備と説明会・事前周知措置

2024年4月1日施行の改正再エネ特措法により、FIT・FIP認定に関する説明会・事前周知措置の制度が強化されました。

この制度は、新規認定だけでなく、既に認定を取得している発電事業についても、一定の重要な事業計画変更を行う場合に適用されます。

4-1．10kW以上ならすべて必要というわけではない

説明会・事前周知措置は、単純に「10kW以上ならすべて必要」という制度ではありません。

発電設備の出力、屋根設置・地上設置の区分、立地条件、周辺地域への影響、変更内容などによって適用範囲が決まります。

2026年度のガイドブックでは、概ね次のように整理されています。

設備区分	基本的な取扱い
住宅用太陽光（10kW未満）	原則として説明会・事前周知措置を要件としない
住宅用以外の屋根設置	原則として要件としないが、事前周知が努力義務となる場合がある
地上設置の低圧（50kW未満）	原則として事前周知措置が必要となる区分がある
地上設置の高圧・特別高圧（50kW以上）	原則として説明会が必要となる区分がある

周辺地域等に影響を及ぼす可能性が高いエリアでは、別途の取扱いがあります。

また、低圧設備でも、同一事業者または密接関係者の発電設備が近接しており、合計出力が50kW以上となる場合には、説明会が必要となることがあります。

したがって、設備単体の出力だけで判断することはできません。

4-2．事業譲渡・合併・会社分割による変更にも注意

既にFIT・FIP認定を取得している場合でも、次のような重要事項の変更については、説明会または事前周知措置が必要となる場合があります。

事業譲渡、合併、会社分割等による認定事業者の変更
認定事業者の密接関係者の変更
発電設備の設置場所の変更
認定出力または太陽光パネル合計出力を20%以上または50kW以上増加させる変更
出力増加の累計が一定基準に達する変更
計画変更により新たに説明会・事前周知措置が必要となる変更

ただし、重要事項の変更に該当することと、必ず住民説明会を開催することは同じではありません。

変更後の設備区分・立地条件等に基づき、説明会と事前周知措置のどちらが必要かを判断します。

4-3．説明会と事前周知措置の違い

区分	内容
説明会	周辺地域の住民等を対象に、法令・ガイドラインに従って開催
事前周知措置	ポスティング、戸別訪問、所定のウェブ掲載等により事前に周知

事前周知措置についても、単にチラシを配布すればよいというものではありません。対象となる住民の範囲、周知事項、実施方法、証明資料などの要件を満たす必要があります。

4-4．実施時期にも注意

対象となる計画変更では、原則として変更認定申請日の3か月前までに説明会等を実施する必要があります。

ただし、設備の立地や関係法令の許認可、環境影響評価などによって、さらに早い段階での対応が必要になる場合があります。

そのため、大型太陽光発電所の売買や事業譲渡では、契約締結後に初めて確認するのではなく、契約前のデューデリジェンス段階から適用要件を調査することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、対象設備の出力、設置形態、立地条件、変更内容を確認し、説明会・事前周知措置の要否を整理します。

5．電力会社との売電契約の名義変更

経済産業省へのFIT・FIP事業計画変更と並行して確認する必要があるのが、電力会社との電力受給契約です。

経済産業省への変更申請・届出が完了しても、電力会社との契約者情報や振込口座が自動的に変更されるわけではありません。

そのため、発電設備の所在地を管轄する電力会社等に対して、契約承継・契約者変更の手続きを確認する必要があります。

主な確認事項

現在の電力受給契約者
受給契約番号
発電設備の設備ID
売電契約の種類
調達価格・売電条件
新しい契約者の情報
売電代金の振込先口座
契約承継の必要書類
FIT・FIP認定情報との整合性

電力会社によって申込方法や必要書類が異なるため、各社の指定様式に従って手続きを進めます。

なお、売電代金の入金先や入金時期は、契約内容と変更手続きの処理状況によって異なります。

売買契約等では、名義変更完了までの売電収入の帰属、旧所有者への入金分の精算、振込先の管理方法などを明確にしておくことをおすすめします。

6．卒FIT・卒FIP設備の名義変更

FIT制度の調達期間が終了した設備を「卒FIT」、FIP制度の交付期間が終了した設備を「卒FIP」と呼びます。

卒FIT・卒FIPになったからといって、設備の登録情報や発電事業に関する手続きがすべて不要になるわけではありません。

卒FIT設備で確認すること

FIT認定情報と設備ID
調達期間の終了日
事業者情報の登録状況
変更内容に応じた届出区分
電力会社との売電契約
卒FIT後の買取事業者
新しい売電単価・契約条件
売電先変更に伴う契約手続き

卒FIT設備には、調達期間中の設備とは異なる事前変更届出・事後変更届出の手続きが用意されています。

実際に使用する申請様式・操作マニュアルも異なるため、認定状態を確認したうえで手続きを選択する必要があります。

また、卒FIT後に新たな買取事業者と契約する場合には、経済産業省の登録情報変更とは別に、買取事業者との契約手続きが必要となることがあります。

卒FIT設備も、設備IDと現在の登録状態を確認してから名義変更を進めることが重要です。

7．太陽光発電の名義変更に必要な書類

必要書類は、売買、相続、贈与、事業譲渡、法人合併などの変更理由によって異なります。

以下は一般的な確認資料です。実際の提出書類は、設備区分・申請区分・最新の申請マニュアルに基づいて判断します。

7-1．共通して確認する資料

設備ID
FIT・FIP認定通知書または認定情報
再生可能エネルギー事業計画情報
電力受給契約書
新旧事業者の本人確認資料
法人の登記事項証明書等
委任状
変更内容を証明する資料

7-2．売買・事業譲渡の場合

太陽光発電設備の売買契約書
事業譲渡契約書
事業譲渡証明書（必要な場合）
新旧事業者の本人確認・法人確認資料
設備ID・認定情報
土地の所有権・賃貸借関係を確認する資料
電力受給契約関係書類

契約書には、設備ID、発電所所在地、設備の範囲、承継する権利義務、承継日などを具体的に記載することが重要です。

7-3．相続の場合

被相続人の戸籍・除籍関係書類
相続人の戸籍謄本等
遺産分割協議書
法定相続情報一覧図（利用可能な場合）
相続証明書等（必要な場合）
新事業者の本人確認資料
FIT・FIP認定情報
発電設備が相続対象であることを証明する資料

相続関係の証明方法や添付資料は、案件ごとに異なります。

7-4．法人の合併・会社分割の場合

合併契約書・会社分割契約書
登記事項証明書
変更前後の法人情報
承継対象資産の一覧
設備ID一覧
承継関係を確認できる資料
電力受給契約関係書類

複数発電所がある場合は、発電所ごとに認定情報を整理する必要があります。

8．太陽光発電の名義変更を放置した場合のリスク

名義変更を長期間放置すると、売電契約、事業承継、法令上の義務、将来の売却などに影響する可能性があります。

リスク① FIT・FIP制度上の法令違反・行政処分

認定事業者には、再エネ特措法や関係省令に基づき、認定事業計画に従って事業を実施する義務があります。

必要な変更手続きを行わず、法令上の義務に違反した場合には、状況に応じて指導、改善命令、交付金の一時停止、認定取消し等の対象となる可能性があります。

ただし、名義変更が遅れたという事実だけで、直ちにFIT認定が取り消されるわけではありません。

違反の内容、程度、是正状況などを踏まえて判断されます。

リスク② 売電代金の受取・精算トラブル

旧所有者名義の電力受給契約が継続している場合、売電代金の入金先や精算方法について問題が生じる可能性があります。

特に、旧所有者が死亡した場合や連絡が取れなくなった場合には、売電収入の帰属を巡って相続人や関係者との調整が必要になることがあります。

リスク③ 設備保証・保険の承継漏れ

太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、蓄電池などの保証条件は、メーカー・施工会社によって異なります。

設備を譲り受けても、メーカー保証や施工保証が当然に新所有者へ承継されるとは限りません。

火災保険や自然災害保険についても、契約者変更や補償内容の見直しが必要となる場合があります。

リスク④ 将来の売却・融資・事業承継への影響

設備の所有者とFIT・FIP認定上の事業者が一致していない場合、将来の売却、金融機関の融資審査、事業承継などで追加資料や説明が必要になる可能性があります。

特に、複数の発電所を保有する法人や、太陽光発電所を投資対象として売買する事業者は、設備ごとの権利関係・認定情報を適切に管理することが重要です。

9．太陽光発電の名義変更にかかる期間

名義変更の所要期間は、設備規模、変更区分、添付書類、審査機関の処理状況、電力会社との調整状況などによって異なります。

手続き	期間の考え方
必要書類の収集	数週間程度から
相続・事業譲渡関係の整理	案件により大きく異なる
FIT・FIP変更手続き	申請区分・審査状況による
説明会・事前周知措置	対象案件では原則3か月前までの準備が必要
電力会社との契約変更	各社の処理期間による
全体の完了	個別案件ごとに異なる

特に、事業譲渡等によって説明会・事前周知措置が必要となる案件は、通常の名義変更よりも長い準備期間を要する可能性があります。

旧所有者の協力が得られない場合、相続関係の整理が必要な場合、設備IDが不明な場合なども、手続きが長期化する原因となります。

当事務所では、受任前の段階で設備情報・必要書類・申請区分を確認し、想定されるスケジュールをご案内します。

10．太陽光発電の名義変更に関するよくある質問（FAQ）

Q1．不動産の名義変更が完了していれば、太陽光発電の名義変更は不要ですか？

A．いいえ。不動産登記とFIT・FIP認定上の変更手続きは別です。

土地・建物の所有権移転登記が完了していても、発電事業の承継に伴う変更手続きが必要になる場合があります。電力会社との契約変更も別途確認してください。

Q2．旧所有者と連絡が取れない場合でも名義変更できますか？

A．事情によって対応できる可能性がありますが、必ず変更できるとは限りません。

売買契約書、譲渡契約書、登記資料、過去の認定情報などを確認し、旧所有者の協力がなくても承継関係を証明できるか検討します。

Q3．設備IDやFIT認定通知書を紛失した場合はどうすればよいですか？

A．関連資料や所定の照会手続きを利用して確認できる場合があります。

過去の電力受給契約書、検針票、認定関係資料、電子申請システムの登録情報などを確認します。

Q4．卒FITの太陽光発電設備でも名義変更は必要ですか？

A．変更内容によって必要な手続きがあります。

卒FIT設備でも事業者情報の登録や電力会社との契約を確認する必要があります。調達期間終了後の設備に適用される事前変更届出・事後変更届出等を確認します。

Q5．10kW未満の住宅用太陽光発電設備でも手続きできますか？

A．はい。

相続、売買、贈与などによって事業者や設備の所有者が変更される場合には、認定情報や電力契約の取扱いを確認します。

Q6．50kW以上の高圧太陽光発電所も対応できますか？

A．はい。設備規模と案件内容を確認したうえで対応を検討します。

高圧設備では、FIT・FIP手続きに加えて、電気事業法上の保安規制、保安規程、主任技術者、土地の権利関係なども確認する必要があります。

Q7．複数の太陽光発電所を一括で名義変更できますか？

A．はい。複数設備の一括承継・事業譲渡についてもご相談いただけます。

ただし、設備IDごとに認定状態、変更理由、申請区分、必要書類を確認し、適切に管理する必要があります。

Q8．蓄電池に関する手続きも一緒に相談できますか？

A．はい。

蓄電池の新設・増設、FIT・FIP事業計画変更、関連する補助金や許認可などについてもご相談いただけます。設置方法や出力、既存認定内容によって必要な手続きは異なります。

Q9．FITからFIPへの移行やFIP関連の変更も依頼できますか？

A．ご相談いただけます。

FIT・FIPの制度区分、設備の認定内容、移行要件、電力市場への供給方法、アグリゲーターとの契約などを確認し、必要な行政手続きを整理します。

なお、FIPへの移行可否や収益性は、個別の制度要件・事業条件によって判断されます。

Q10．全国どこからでも依頼できますか？

A．はい。北海道から沖縄まで全国対応しています。

電話、メール、オンライン相談、郵送などを活用し、遠方の発電所や複数地域にまたがる案件にも対応します。

11．行政書士法人塩永事務所の太陽光発電名義変更サポート

熊本の認定経営革新等支援機関｜全国対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、全国の太陽光発電事業者、投資家、法人、個人のお客様を対象として、太陽光発電設備の名義変更・FIT・FIP関連手続きをサポートしています。

当事務所が重視しているのは、単なる書類作成や電子申請だけではありません。

発電設備の認定情報、売買・相続等の権利関係、電力会社との契約、関連法令、将来の事業運営まで考慮した手続きの整理です。

11-1．認定経営革新等支援機関としての事業支援

当事務所は、経済産業省の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

太陽光発電設備の名義変更では、行政手続きだけでなく、事業承継、設備投資、資金調達、補助金活用、事業計画の整理などが関係する場合があります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活用し、発電事業者の経営・事業運営に関する課題も踏まえて支援します。

主な相談内容

太陽光発電所の売買・事業譲渡
複数発電所の一括承継
FIT・FIP変更認定申請
FIT・FIP事前変更届出・事後変更届出
卒FIT設備の変更手続き
太陽光発電事業の法人化
相続に伴う発電事業の承継
蓄電池導入に伴う関連手続き
再生可能エネルギー関連の補助金申請支援

※認定経営革新等支援機関であることは、融資・補助金の採択、FIT・FIPの認定、事業計画の承認などを保証するものではありません。各制度の要件に従って支援します。

11-2．対応可能な業務

業務内容	サポート概要
FIT変更認定申請	事業計画変更に関する申請
FIT事前・事後変更届出	変更内容に応じた届出
FIP関連手続き	FIP認定・変更関係の行政手続き
太陽光発電設備の名義変更	売買・相続・贈与・事業譲渡
卒FIT・卒FIP設備の変更	調達期間・交付期間終了後の手続き
電力会社との契約変更	必要書類・契約手続きの確認、対応支援
複数発電所の一括変更	設備ID単位での案件管理
旧所有者と連絡困難な案件	承継資料・変更方法の検討
事前周知措置	対象案件の要件確認・準備支援
関連許認可・届出	設備・事業内容に応じた行政手続き

11-3．当事務所が選ばれる5つの理由

① 全国対応・オンライン相談

熊本県内に限らず、全国の太陽光発電設備の名義変更に対応します。電話、メール、オンライン相談、郵送を活用し、遠方のお客様にもご依頼いただけます。

② 認定経営革新等支援機関としての事業支援

FIT・FIPの変更手続きだけでなく、設備売買、事業承継、補助金、事業計画など、事業運営に関係する課題を総合的に検討します。

③ 複雑案件・大型案件・高難易度案件への対応

旧所有者と連絡が取れない案件、相続人が複数いる案件、複数の発電所を一括譲渡する案件、過去の変更手続きが未了の案件などもご相談ください。

④ 許認可・関連行政手続きにも対応

行政書士法人として、太陽光発電関連の許認可、届出、事業承継に伴う行政手続きなどを幅広く取り扱います。

⑤ 正確性と迅速な案件管理

初期段階から設備情報と必要書類を整理し、申請区分の判定、書類作成、補正対応、手続き完了まで一貫してサポートします。

13．ご依頼から手続き完了までの流れ

初回相談・お問い合わせ電話、メール、LINE等からお問い合わせください。設備の所在地、変更理由、設備規模などをお伺いします。
設備情報・認定情報の確認設備ID、FIT・FIP認定状態、設備規模、現在の事業者情報などを確認します。
必要書類・申請区分の整理変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出など、適切な手続きを判定します。
お見積もり・正式受任業務範囲、報酬、必要書類、想定スケジュールをご案内します。
書類作成・電子申請必要書類を作成・確認し、所定の電子申請・届出を行います。
審査・補正対応必要に応じて追加資料の提出や補正対応を行います。
手続き完了・関連契約の確認変更内容を確認し、電力会社との契約変更など、残された手続きを整理します。

14．太陽光発電の名義変更は行政書士法人塩永事務所へ

太陽光発電設備の名義変更は、設備の規模、FIT・FIPの認定状態、売買・相続などの事情によって、必要な手続きが大きく異なります。

特に、次のような案件は早い段階で専門家にご相談ください。

FIT期間中の太陽光発電所を売買する
相続した太陽光発電設備の名義を変更したい
旧所有者と連絡が取れない
複数の太陽光発電所を一括譲渡したい
50kW以上の高圧・大型発電所を承継したい
会社分割・合併・事業譲渡を予定している
過去のFIT・FIP変更手続きが未了になっている
卒FIT設備の事業者変更を行いたい
FITからFIPへの移行や蓄電池導入も検討している

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国対応で、太陽光発電設備の名義変更、FIT・FIP関連手続き、発電事業の承継をサポートしています。

単独設備から複数発電所、大型案件、複雑案件、高難易度案件まで、全国の事業者様からのご相談をお待ちしております。

行政書士法人塩永事務所

熊本の認定経営革新等支援機関｜全国対応｜初回相談無料

電話：096-385-9002
受付時間：平日 9:00～19:00
メール：info@shionagaoffice.jp
メール相談：24時間受付
所在地：〒862-0956 熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

熊本県内はもちろん、北海道から沖縄まで、全国の太陽光発電事業者様、不動産会社様、投資家様、事業承継をご検討中の法人様からのご相談をお待ちしております。