【熊本対応】手続き負担が比較的軽い制度から始める中小企業の経営力強化ガイド

パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチングサービス・事業継続力強化計画・経営革新計画などを、認定経営革新等支援機関がサポート

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

はじめに｜「まず取り組みやすい制度」から経営改善を始める

中小企業が経営力を強化し、企業価値を高めるためには、いきなり大規模な設備投資や新規事業を始めるよりも、自社の状況に合った制度から段階的に取り組むことが有効です。

特に、次のような制度は、比較的取り組みやすく、補助金申請や金融機関・取引先へのアピールにもつながります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、これらの制度の選定から計画策定、申請・登録、承認後の補助金活用までを総合的に支援しています。

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1．パートナーシップ構築宣言｜

制度の概要

パートナーシップ構築宣言は、企業がサプライチェーン全体の共存共栄や適正な価格転嫁に取り組む姿勢を、代表者名で宣言し、専用ポータルサイトで公表する制度です。

大企業と中小企業の取引関係の改善、適正な価格交渉、取引先との信頼関係構築などを目的としています。宣言・登録が中心のため、中小企業でも比較的取り組みやすい制度です。

手続きの流れ

1. 自社の取引関係・取引方針を確認する
   発注先・受注先との関係、価格交渉の実態、下請取引の状況などを整理します。

2. 最新の宣言ひな形を入手する
   専用ポータルサイトから「記載要領・ひな形」をダウンロードします。

3. 宣言文を作成する
   サプライチェーン全体の共存共栄、IT活用による生産性向上、専門人材の確保・育成、適正な価格転嫁、知的財産・ノウハウの保護などを盛り込みます。

4. 社内手続きを行う
   経営陣の確認、関係部署への周知などを行い、宣言内容を企業方針として位置付けます。

5. 代表権を有する者の氏名で宣言する
   宣言は、代表取締役など代表権を有する者の名前で行います。

6. 専用ポータルサイトから登録する
   企業名、業種等の必須項目を入力し、PDF化した宣言文をアップロードします。

7. 内容確認・公表
   通常、登録内容に修正依頼がない場合は、登録日から約10日後に「登録企業リスト」で公開されます。申請集中期には、さらに日数を要する場合があります。

活用メリット

• 取引先・金融機関への企業姿勢の発信

• 適正な価格転嫁への取り組みの明確化

• 企業間連携の強化

• 補助金申請における加点機会

• 取引先からの信頼性向上

認定経営革新等支援機関による支援

当事務所では、単なる宣言文の作成にとどまらず、企業の事業内容、取引構造、発注・受注関係を確認し、実態に即した宣言内容の整理を支援します。補助金申請を見据える場合は、加点要件の確認も併せて行います。

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2．成長加速マッチングサービス｜

制度の概要

成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が提供する、中小企業と支援機関をオンラインでつなぐマッチングサービスです。

事業者が自社の成長課題や新たな挑戦を登録することで、関心を持った金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関等から支援提案やコンタクトを受けることができます。

手続きの流れ

1. 事業者として会員登録する
   オンラインで会員登録を行います。

2. 自社の基本情報を登録する
   企業名、業種、事業内容、所在地、従業員規模などを入力します。

3. 経営課題・挑戦内容を整理する
   「資金調達」「事業承継」「経営相談」等のカテゴリーから、自社が直面する課題を整理します。

4. 挑戦課題を登録する
   新規事業、販路開拓、設備投資、DX推進、人材確保、生産性向上など、具体的な挑戦内容を登録します。

5. 支援機関等からのコンタクトを確認する
   登録内容に関心を持った支援者からの連絡を待ちます。

6. 面談・相談を行う
   支援者と面談し、課題の整理や支援内容を確認します。

7. 必要に応じて具体的な支援契約等を検討する
   経営計画策定、補助金申請、資金調達、販路開拓など、個別の支援につなげます。

活用メリット

• 新たな支援機関との接点

• 金融機関・投資家との連携機会

• 補助金・経営改善に関する相談機会

• 販路開拓や新事業展開の可能性

• 経営課題の外部への発信

補助金との関係

2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、所定の会員登録と挑戦課題の登録が加点項目として位置付けられています。ただし、会員登録だけでなく、公募要領で指定された挑戦課題の登録等の条件を満たす必要があります。

認定経営革新等支援機関による支援

当事務所は認定経営革新等支援機関として、企業の成長課題を整理し、事業計画、資金調達、補助金、設備投資、販路開拓などの支援につなげます。登録内容を「課題の羅列」で終わらせず、実行可能な経営改善計画へ発展させることが重要です。

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3．事業継続力強化計画｜

制度の概要

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害、感染症、事故、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続するための防災・減災計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。

中小企業にとって取り組みやすいBCP（事業継続計画）として位置付けられており、防災対策と経営改善を同時に進められる点が特徴です。

手続きの流れ

1. 自社のリスクを確認する
   地震、台風、豪雨・洪水、土砂災害、感染症、火災、サイバー攻撃など、自社に影響し得るリスクを洗い出します。

2. 事業への影響を分析する
   建物・設備の損壊、従業員の出勤困難、原材料・商品の供給停止、物流停止、情報システム停止、資金繰りへの影響などを整理します。

3. 初動対応を定める
   従業員の安全確保、安否確認、被害状況の確認、緊急連絡体制、取引先への連絡方法を決めます。

4. 事前対策を計画する
   重要設備の保護、データバックアップ、代替生産・代替拠点の確保、緊急時資金の確保、仕入先の複数化、復旧手順の整備などを計画します。

5. 実効性を確保する取り組みを盛り込む
   定期的な訓練、計画の見直し、従業員への周知などを計画に組み込みます。

6. GビズIDアカウントを取得する
   電子申請に必要なアカウントを取得します。

7. 電子申請システムから申請する
   単独型・連携型ともに、「事業継続力強化計画電子申請システム」から申請します。単独型はシステム内で直接入力し、連携型は記入した電子申請用様式を添付します。

8. 審査・認定
   申請から認定までの標準処理期間は約45日です。不備がある場合は、手続きが長期化する可能性があります。

活用メリット

• 防災・減災体制の整備

• 対象設備・要件を満たす場合の税制上の措置

• 日本政策金融公庫等による金融支援

• 信用保証に関する支援

• 補助金申請時の加点対象となる場合

• 取引先からの信用力向上

認定経営革新等支援機関による支援

熊本県では、地震、豪雨、台風等への備えが特に重要です。当事務所では、企業の事業内容、事業所立地、設備、仕入先、従業員体制を確認し、実効性のある計画策定を支援します。

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4．経営革新計画｜

制度の概要

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を目指すために策定する中期的な経営計画です。都道府県知事等の承認を受ける制度であり、単なる事業計画や資金繰り計画とは異なります。

新商品・新サービスの開発、新しい生産方式、新しい販売方法など、従来の事業とは異なる新たな取り組みが重要です。

手続きの流れ

1. 新規事業の内容を整理する
   新商品、新サービス、新技術、新販売方法など、経営革新の内容を明確にします。

2. 市場・競合分析を行う
   市場規模、顧客ニーズ、競合状況、自社の強みを分析します。

3. 経営課題を把握する
   売上、利益、人材、設備、資金などの課題を整理します。

4. 数値計画を作成する
   付加価値額、給与支給総額、売上高、新商品・新サービスの売上目標、設備投資額、研究開発費などを設定します。

5. 計画期間を設定する
   一般的に3年、4年または5年の計画期間を設定します。

6. 申請書類を作成する
   経営革新計画承認申請書、企業概要書、直近の決算書、定款・登記事項証明書、事業計画書、市場分析資料、数値計画・収支計画、設備投資計画などを準備します。

7. 都道府県知事等へ申請する
   所轄の申請先へ申請書類を提出します。

8. 審査・承認
   申請先による審査を経て、承認の可否が決定されます。

承認のメリット

• 信用保証の特例

• 政策金融等の支援措置

• 補助金等での加点対象となる機会

• 経営方針の明確化

• 金融機関・取引先への説明力向上

• 新規事業の実現可能性検証

ただし、計画承認だけで融資や補助金が確約されるわけではありません。各支援策の利用には、別途審査があります。

認定経営革新等支援機関による支援

経営革新計画は、認定経営革新等支援機関の専門性を活用することが特に有効な制度です。

当事務所では、熊本県内の中小企業を中心に、以下の支援を行っています。

• 新規事業の内容整理

• 市場・競合分析

• 経営課題の把握

• 数値計画の作成支援

• 付加価値額・給与支給総額の目標設定

• 経営革新計画の申請書作成

• 承認後の補助金活用支援

特に、新規設備導入、新商品開発、新サービス展開、事業転換を検討する企業に適した制度です。

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5．連携事業継続力強化計画｜

制度の概要

連携事業継続力強化計画は、複数の中小企業が連携して防災・減災対策を行う計画です。単独企業では対応しにくいリスクに、複数企業で取り組める点が特徴です。

手続きの流れ

1. 連携企業を募る
   同じ地域、同じ業種、同じサプライチェーン内の企業など、連携可能な企業を募集します。

2. 連携の目的・範囲を確認する
   災害時の相互応援、代替生産体制の構築、共同備蓄、人員・設備の融通、共同訓練、情報共有体制の構築などを整理します。

3. 各社のリスク・事業影響を共有する
   各社の事業内容、立地、設備、仕入先、従業員体制を確認し、共通するリスクと個別のリスクを整理します。

4. 連携計画を作成する
   災害時の役割分担、連絡体制、応援内容、復旧手順などを計画に盛り込みます。

5. 実効性を確保する取り組みを計画する
   共同訓練、定期的な情報共有、計画の見直しなどを組み込みます。

6. 電子申請用様式を作成する
   連携型は、記入した電子申請用様式を添付して申請します。

7. 電子申請システムから申請する
   GビズIDアカウントでログインし、電子申請を行います。

8. 審査・認定
   申請から認定までの標準処理期間は約45日です。

活用メリット

• 複数企業での防災・減災体制の構築

• 災害時の相互応援体制の整備

• 代替生産・共同備蓄などの実効性向上

• 補助金申請時の加点対象となる場合

• 取引先からの信用力向上

認定経営革新等支援機関による支援

当事務所では、連携企業間の役割分担、情報共有体制、災害時の応援内容などを整理し、実効性のある連携計画の策定を支援します。連携企業間の合意形成が重要となるため、早期の調整が求められます。

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6．健康経営優良法人｜

制度の概要

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康増進に取り組む法人を顕彰する制度です。経済産業省が制度を推進し、日本健康会議が認定を行います。

従業員の健康を福利厚生にとどめず、生産性、組織力、採用力を高める経営施策として位置付けることが特徴です。

手続きの流れ

1. 健康経営に関する社内方針を策定する
   経営理念、健康経営方針、目標を明確にします。

2. 健康宣言を行う
   社内外に健康経営への取り組みを発信します。

3. 健康づくり担当者を選任する
   健康経営を推進する担当者・部署を決めます。

4. 健康診断・ストレスチェックの実施状況を確認する
   受診率、受診勧奨、ストレスチェックの実施状況などを整理します。

5. 健康課題に応じた施策を実行する
   長時間労働対策、育児・介護との両立支援、感染症予防、受動喫煙対策、職場コミュニケーションの促進などを進めます。

6. 効果検証・改善計画を策定する
   施策の効果を検証し、課題を把握して改善計画を立てます。

7. 認定申請書を提出する
   所定の申請書類を提出し、審査を受けます。

活用メリット

• 従業員の健康意識向上

• 採用・定着への好影響

• 職場環境の改善

• 生産性向上

• 金融機関・取引先へのアピール

• 補助金申請等における加点機会

認定経営革新等支援機関による支援

健康経営は、設備投資、生産性向上、従業員定着、賃上げなどの経営課題と結び付けて検討すると、より実効性が高まります。当事務所では、健康経営の取り組みを経営改善計画や補助金申請と一体的に整理し、活用を支援します。

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7．DX認定｜

制度の概要

DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して経営を変革するための準備が整っていることを国が認定する制度です。経済産業省が所管し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が申請受付・審査事務等を担います。

DXとは、単にパソコンやソフトウェアを導入することではありません。データやデジタル技術を活用し、業務プロセス、商品・サービス、顧客対応、ビジネスモデル、企業文化などを変革することが重要です。

手続きの流れ

1. 自社の経営課題を整理する
   業務効率化、人材不足、生産性向上、顧客対応、販路開拓などの課題を整理します。

2. DX推進方針を策定する
   経営者がDX推進について明確な方針を示します。

3. DX戦略を作成する
   デジタル技術による事業変革の方向性、目標、施策を整理します。

4. 推進体制を整備する
   DX推進担当者・部署を決め、必要な人材・組織体制を整えます。

5. 必要事項を公表する
   DX戦略や推進体制など、必要な情報を公表します。

6. サイバーセキュリティ対策を実施する
   情報セキュリティ対策の状況を確認し、必要な措置を講じます。

7. IPAの申請システムから申請する
   所定の申請システムから申請します。

8. 審査・認定
   審査を経て、認定の可否が決定されます。

活用メリット

• DX推進企業としての対外的評価

• デジタル化に対する経営姿勢の明確化

• 金融機関・取引先への信用力向上

• DX関連施策の活用機会

• 補助金申請等での加点対象となる場合

DX認定は、特定のIT設備を導入すれば自動的に取得できる制度ではありません。経営戦略とデジタル活用の一貫性が重要です。

認定経営革新等支援機関による支援

当事務所では、DXを単なるシステム導入ではなく、経営改善・生産性向上の手段として捉え、経営計画や補助金申請と関連付けた支援を行います。

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制度選びのポイント｜自社の課題に合わせて選ぶ

補助金申請を見据えた制度活用

各制度を単独で取得するだけでなく、補助金申請の準備段階から、どの制度を活用できるかを検討することが重要です。

ただし、加点項目は審査上の評価要素の一つです。事業計画の実現可能性、市場性、収益性、投資効果、賃上げ計画、資金調達の確実性など、その他の審査項目も重要です。

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行政書士法人塩永事務所の支援内容

各種認定・計画制度は、個別に申請することもできますが、企業の経営戦略に沿って組み合わせることで、より効果的な活用が期待できます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、以下の業務を支援しています。

当事務所の特徴

1. 認定経営革新等支援機関としての経営支援：経営計画、事業計画、資金調達、補助金申請を一体的に検討します。

2. 熊本県内企業を重点的にサポート：熊本市を中心に、製造業、建設業、サービス業、医療・福祉事業者など幅広い業種に対応します。

3. 複雑案件・大型案件・高難易度案件にも対応：複数の認定制度、許認可、補助金、事業計画が関係する案件も整理します。

4. 全国対応・オンライン相談：熊本県外の企業にも、オンライン、電話、メール、郵送等で対応します。

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よくある質問（FAQ）

Q1．認定経営革新等支援機関に相談すると、補助金の採択率は上がりますか？
認定経営革新等支援機関の支援により、事業計画の整理、数値計画の検証、制度要件の確認などを専門的に進められます。ただし、認定支援機関の関与だけで採択が保証されるわけではありません。

Q2．複数の制度を同時に活用できますか？
可能です。ただし、各制度に独立した要件があります。例えば、経営革新計画と事業継続力強化計画は、目的・申請内容が異なるため、別々に要件を確認する必要があります。

Q3．補助金申請のために、これらの制度を取得した方がよいですか？
公募要領に加点項目として掲載されている場合は、取得を検討する価値があります。ただし、取得費用、準備期間、実際の経営効果等を考慮し、企業にとって合理的な制度を選ぶことが重要です。

Q4．熊本県外の企業でも依頼できますか？
はい。全国対応を行っており、オンライン相談、メール、電話、郵送等を活用した支援が可能です。

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まとめ｜「取り組みやすい制度」から始める経営改善

今回紹介した7つの制度は、手続き負担や準備期間が異なりますが、いずれも企業の経営基盤強化と持続的成長に役立ちます。

重要なのは、単に認定や登録をすることではありません。

• 自社の経営課題を把握する

• 新規事業・設備投資の方向性を明確にする

• 防災・BCP体制を整える

• デジタル化・業務改革を進める

• 補助金・税制・金融支援を適切に活用する

これらを総合的に検討することが、企業の競争力強化につながります。

熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所では、企業の現状と将来の事業計画を確認したうえで、適切な認定制度、計画策定、補助金申請、許認可取得等を総合的にサポートします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
全国対応・オンライン相談可
初回相談無料

認定経営革新等支援機関
対応分野：経営革新計画／事業継続力強化計画／DX認定／各種企業認定／補助金申請／建設業許可／運送業許可／会社設立／事業承継

企業の成長に必要な制度選びから、計画策定・申請・実行まで。
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