これらの制度には、次のような目的があります。

• 取引先・金融機関・顧客からの企業信用力の向上
• 人材採用、従業員定着、労働環境の改善
• 経営革新、新規事業、研究開発、DXの推進
• 災害・感染症などに備えた事業継続体制の構築
• 補助金・税制・金融支援等の活用機会の拡大
• 大企業やスタートアップとの連携・販路開拓
• 最低賃金引上げや生産性向上に対応する経営基盤の強化

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、中小企業の経営計画策定、各種認定・申請、補助金活用、許認可、事業承継などを支援しています。

本記事では、指定の16項目について、制度の目的、対象企業、主な要件、申請・取得の流れ、取得するメリット、実務上の注意点を整理します。なお、各制度は法的性質や所管省庁、申請時期、審査方法が異なります。認定を受ければ必ず補助金が採択される、融資が実行される、税制優遇が適用されるというものではありません。

個別制度の公募要領・認定基準・最新の実施要領に基づく確認が必要です。

 

1．パートナーシップ構築宣言取引適正化・企業信用力向上制度の概要
パートナーシップ構築宣言とは、企業がサプライチェーン全体の共存共栄と取引適正化に取り組むことを、企業の代表者名で宣言し、専用ポータルサイトで公表する制度です。

中小企業庁をはじめとする関係機関が推進しており、大企業と中小企業の取引関係の改善、適正な価格転嫁、取引先との協力関係の構築などを目的としています。単に宣言文を提出するだけではなく、企業自らが取引慣行を見直し、継続的に実践することが重要です。

主な宣言内容

1. サプライチェーン全体の共存共栄
2. IT実装やデジタル化による生産性向上
3. 専門人材の確保・育成
4. 取引先との適正な価格交渉
5. 知的財産・ノウハウの適切な保護
6. 下請事業者との望ましい取引慣行の実践
7. 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁
8. サプライチェーン全体への宣言の普及

2025年6月20日にひな形が改正され、直接の取引先だけでなく、さらに先の取引階層まで適正な価格転嫁を広げる取り組みが盛り込まれました。さらに、下請中小企業振興法および振興基準の改正に伴い、2026年1月1日付でひな形が改正されています。

2026年に宣言を行う（または更新する）企業は、最新のひな形（2026年1月版）を使用することが重要です。

対象企業
原則として企業規模を問わず、サプライチェーンを構成する事業者が対象です。発注者としての立場から宣言することが基本となります。

取得・登録の流れ

1. 自社の取引関係と取引方針を確認
2. 最新の宣言ひな形を入手
3. 宣言内容を作成
4. 代表権のある者の氏名で宣言
5. 専用ポータルサイトから登録
6. 内容確認・公表

企業が取得するメリット

• 取引先や金融機関に対する企業姿勢のアピール
• 適正な価格転嫁への取り組みの明確化
• 企業間連携の強化
• 補助金申請における加点機会
• 取引先からの信頼性向上

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、単なる宣言書の作成にとどまらず、企業の事業内容、取引構造、発注・受注関係を確認し、実態に即した宣言内容の整理を支援します。

 

2．くるみん認定子育て支援・人材確保制度の概要
くるみん認定は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援する企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。育児休業の取得促進、労働時間の改善、柔軟な働き方の導入など、子育てと仕事を両立しやすい職場環境を整備している企業が対象となります。企業が自ら設定した目標を達成し、法令に基づく一定の基準を満たすことが必要です。

認定制度の種類

主な認定要件

• 一般事業主行動計画を策定すること
• 行動計画の期間が原則2年以上5年以下であること
• 行動計画を公表し、従業員に周知すること
• 計画に定めた目標を達成すること
• 男性・女性の育児休業取得に関する基準を満たすこと
• 所定外労働の削減など、働き方に関する基準を満たすこと
• 法令違反など認定に支障となる重大な事実がないこと

2025年4月1日から認定基準が改正されています。男性の育児休業取得率等の水準が引き上げられたほか、女性有期雇用労働者の育児休業等取得率基準が追加されるなどしています。

2027年3月31日までは改正前の旧基準で申請できる経過措置があります。従前の基準をそのまま使用しないよう注意が必要です。

申請の流れ

1. 自社の育児休業取得状況等を確認
2. 一般事業主行動計画を策定
3. 都道府県労働局への届出
4. 計画を社内周知・外部公表
5. 計画に基づく取り組みを実施
6. 目標達成後、認定申請
7. 労働局による審査
8. 認定・公表

取得するメリット

• 子育て支援企業としての社会的評価向上
• 求職者への採用上のアピール
• 女性・若年層の人材確保
• 従業員の定着率向上
• 補助金等における加点対象となる機会
• 企業イメージの向上

認定経営革新等支援機関による支援
くるみん認定は、単なる申請書作成では取得できません。育児休業取得率、労働時間、行動計画の実施状況など、企業内部の実績を確認する必要があります。

当事務所では、経営計画や補助金申請との整合性を踏まえた制度活用を支援します。労務管理の専門的判断や労働局への社会保険労務士業務については、必要に応じて社労士との連携が重要です。

 

3．えるぼし認定女性活躍推進・採用力強化制度の概要
えるぼし認定は、「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。女性の採用、継続就業、労働時間、管理職への登用などについて、自社の状況を把握し、改善に取り組む企業が対象です。

認定区分

• えるぼし認定（1段階目）
• えるぼし認定（2段階目）
• えるぼし認定（3段階目）
• プラチナえるぼし認定

認定段階は、女性活躍に関する評価項目をどの程度満たしているかによって決まります。主な評価項目
① 採用（男女別の採用状況、採用における競争倍率など）
② 継続就業（男女の平均勤続年数や継続雇用の状況など）
③ 労働時間等の働き方（時間外労働や休日労働の状況など）
④ 管理職比率（女性管理職の割合や登用状況など）
⑤ 多様なキャリアコース（女性の非正社員から正社員への転換、女性のキャリア形成支援など） 認定を受けるための手続き

1. 女性活躍に関する自社の状況を把握
2. 課題を分析
3. 一般事業主行動計画を策定
4. 行動計画を公表・届出
5. 計画に基づく取り組みを実施
6. 認定基準への適合状況を確認
7. 都道府県労働局へ認定申請

2026年の制度上の注目点
2026年4月から、女性の健康支援に取り組む企業を対象とする「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」が始まっています。従来の女性活躍推進に加え、女性の健康課題への理解や職場環境整備も企業の取り組みとして評価されます。企業が取得するメリット

• 女性が働きやすい企業としての認知度向上
• 女性管理職や専門人材の育成促進
• 採用活動での競争力向上
• 公共調達における加点評価の対象となる場合がある
• 補助金申請での加点機会
• 企業のダイバーシティ経営の推進

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、企業の経営方針、人材採用計画、事業成長計画と女性活躍推進施策を関連付け、認定制度や補助金活用を見据えた計画策定を支援します。

 

4．健康経営優良法人2026健康経営・従業員定着制度の概要
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康増進に取り組む法人を顕彰する制度です。経済産業省が制度を推進し、日本健康会議が認定を行います。従業員の健康を単なる福利厚生として扱うのではなく、企業の生産性、組織力、採用力を高める経営施策として位置付けることが特徴です。

認定区分

• 大規模法人部門
• 中小規模法人部門

中小企業の多くは中小規模法人部門を目指します。中小規模法人部門では、認定企業の中でも特に優れた取り組みを実施する法人に対して「ブライト500」「ネクストブライト1000」の冠が付されます。健康経営優良法人の主な評価項目
① 経営理念・方針（健康宣言の社内外への発信、経営者自身の健康診断受診、健康経営に関する方針の明確化）
② 組織体制（健康づくり担当者の設置、健康経営推進体制の整備）
③ 制度・施策の実行（定期健康診断の受診率向上、健康診断後の受診勧奨、ストレスチェック、健康教育、長時間労働対策、育児・介護との両立支援、職場コミュニケーションの促進、感染症予防、受動喫煙対策など）
④ 評価・改善（健康経営施策の効果検証、課題の把握、改善計画の策定）
⑤ 法令遵守・リスクマネジメント（労働関係法令の遵守、健康診断等の適切な実施、労働安全衛生上の必要な措置） 中小規模法人部門では、健康宣言、担当者設置、具体的な推進計画、健康課題の把握、取り組みの評価・改善などが重要です。申請の流れ

1. 健康経営に関する社内方針を策定
2. 健康宣言を実施
3. 健康づくり担当者を選任
4. 健康診断やストレスチェックの実施状況を確認
5. 健康課題に対応する施策を実行
6. 認定申請書を提出
7. 審査を経て認定

取得するメリット

• 従業員の健康意識向上
• 人材採用・定着への好影響
• 職場環境の改善
• 生産性向上
• 金融機関や取引先への企業姿勢のアピール
• 補助金申請等における加点機会

注意点
健康経営優良法人2026の申請期間は既に終了しています（2025年8月〜10月頃に申請受付、2026年3月頃認定発表）。これから取り組む企業は、健康経営優良法人2027（2026年8月頃申請受付開始予定）を目標に準備することが現実的です。

認定経営革新等支援機関による支援
健康経営は、経営改善と密接に関係しています。当事務所では、健康経営の取り組みを設備投資、生産性向上、従業員定着、賃上げなどの経営課題と結び付け、補助金・経営計画との一体的な活用を支援します。

 

5．再生事業者事業再生・経営改善制度の概要
再生事業者とは、経営状況が悪化した企業が、金融機関や公的支援機関などの支援を受けながら、事業再生や経営改善に取り組んでいる事業者を指します。「再生事業者」という名称の単独の一般認定制度があるわけではありません。補助金制度によって、再生事業者の定義や対象となる再生計画が定められています。

特に、2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、所定の再生支援を受けている事業者が加点対象となる場合があります。

対象となる主な再生支援
例えば、次のような機関・手続による再生計画が対象となり得ます。

• 中小企業活性化協議会による再生支援
• 中小企業基盤整備機構による支援
• 整理回収機構による支援
• 私的整理ガイドラインに基づく再建計画
• 中小企業版私的整理手続に基づく再生計画
• 事業再生ADRによる事業再生計画

補助金における取り扱い
一定の再生支援を受けている事業者について、再生計画等の策定中、または所定期間内に成立等した計画を有する場合に加点対象となる取り扱いがあります。

ただし、単に赤字であること、債務超過であること、金融機関から融資を受けていることだけで再生事業者に該当するわけではありません。対象となる支援機関、計画の種類、計画の成立時期、証明書類を公募要領に照らして確認する必要があります。

企業が得られるメリット

• 事業再生に向けた経営課題の整理
• 金融機関との協議の円滑化
• 財務体質の改善
• 事業再構築の方向性の明確化
• 補助金申請における加点機会

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、事業再生を検討する企業について、経営改善計画、新規事業計画、設備投資計画、補助金活用の可能性を整理します。なお、債務整理、金融機関との再生交渉、財務・税務上の専門的判断については、弁護士、公認会計士、税理士、金融機関等との連携が必要となる場合があります。

 

6．経営革新計画新事業展開・経営力強化制度の概要
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を目指すために策定する中期的な経営計画です。都道府県知事等の承認を受ける制度であり、単なる事業計画や資金繰り計画とは異なります。

新商品・新サービスの開発、新しい生産方式、新しい販売方法など、従来の事業とは異なる新たな取り組みが重要です。

経営革新の主な類型

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産方式または販売方式の導入
4. 役務の新たな提供方式の導入
5. 技術に関する研究開発およびその成果の利用
6. その他の新たな事業活動

主な計画要件
計画期間、付加価値額、給与支給総額等について、法令・申請要領に定める基準を踏まえて目標を設定します。一般的な計画期間は3年、4年または5年です。計画では、次のような数値目標を設定します。

• 付加価値額または一人当たりの付加価値額
• 給与支給総額
• 事業の売上高
• 新商品・新サービスの売上目標
• 設備投資額
• 研究開発費
• 販路開拓計画

申請に必要となる主な書類

• 経営革新計画承認申請書
• 企業概要書
• 直近の決算書
• 定款・登記事項証明書等
• 事業計画書
• 市場分析資料
• 新商品・新サービスの説明資料
• 数値計画・収支計画
• 設備投資計画
• その他、申請先が求める資料

承認を受けるメリット

• 信用保証の特例
• 政策金融等の支援措置
• 補助金等での加点対象となる機会
• 企業の経営方針の明確化
• 金融機関・取引先への説明力向上
• 新規事業の実現可能性の検証

ただし、計画承認だけで融資や補助金が確約されるわけではありません。各支援策の利用には別途審査があります。認定経営革新等支援機関による支援
経営革新計画は、認定経営革新等支援機関の専門性を活用することが有効な制度です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の中小企業を中心に、次の支援を行います。

• 新規事業の内容整理
• 市場・競合分析
• 経営課題の把握
• 数値計画の作成支援
• 付加価値額・給与支給総額の目標設定
• 経営革新計画の申請書作成
• 承認後の補助金活用支援

特に、新規設備導入、新商品開発、新サービス展開、事業転換を検討する企業に適した制度です。

 

7．事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画防災・減災・BCP制度の概要
事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害、感染症、事故、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続するための防災・減災計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。中小企業にとって取り組みやすいBCP（事業継続計画）として位置付けられています。

事業継続力強化計画の主な内容
① 自然災害等のリスク確認（地震、台風、豪雨・洪水、土砂災害、感染症、火災、サイバー攻撃など）
② 事業への影響分析（建物・設備の損壊、従業員の出勤困難、原材料・商品の供給停止、物流の停止、情報システムの停止、資金繰りへの影響など）
③ 初動対応（従業員の安全確保、安否確認、被害状況の確認、緊急連絡体制、取引先への連絡など）
④ 事業継続に向けた対策（重要設備の保護、データのバックアップ、代替生産・代替拠点の確保、緊急時の資金確保、仕入先の複数化、復旧手順の整備など） 連携事業継続力強化計画とは
複数の中小企業が連携して防災・減災対策を行う計画です。例えば、同じ地域の企業が協力して、災害時の相互応援、代替生産体制の構築、共同備蓄、緊急時の人員・設備の融通、共同訓練、情報共有体制の構築などに取り組みます。単独企業では対応できないリスクに、複数企業で取り組める点が特徴です。

認定によるメリット

• 防災・減災体制の整備
• 税制上の措置（対象設備・要件等を満たす場合）
• 日本政策金融公庫等による金融支援
• 信用保証に関する支援
• 補助金申請時の加点対象となる場合がある
• 取引先からの信用力向上

中小企業庁は制度概要・策定の手引きを更新しており、申請時には最新の手引きに基づく対応が必要です。認定経営革新等支援機関による支援
熊本県では、地震、豪雨、台風などの自然災害に備えた事業継続体制の整備が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、企業の事業内容、事業所の立地、設備、仕入先、従業員体制を確認し、実効性のある計画策定を支援します。

 

8．DX認定制度デジタル経営・業務改革制度の概要
DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して経営を変革するための準備が整っていることを、国が認定する制度です。経済産業省が制度を主管し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が申請受付・審査事務等を担います。DXとは、単にパソコンやソフトウェアを導入することではありません。

データやデジタル技術を活用し、業務プロセス、商品・サービス、顧客対応、ビジネスモデル、企業文化などを変革することが重要です。対象企業
法人・個人事業主を含む、すべての事業者が対象です。中小企業でも申請できます。

主な認定要件

• 経営者がDX推進について明確な方針を示していること
• DX推進のための経営ビジョンがあること
• デジタル技術による事業変革の方向性が明確であること
• DX推進体制が整備されていること
• DX戦略の策定・公表
• DX推進に必要な人材・組織体制の整備
• サイバーセキュリティ対策の実施

申請の流れ

1. 自社の経営課題を整理
2. DX推進方針を策定
3. DX戦略を作成
4. 推進体制を整備
5. 必要事項を公表
6. IPAの申請システムから申請
7. 審査・認定

取得するメリット

• DX推進企業としての対外的評価
• デジタル化に対する経営姿勢の明確化
• 金融機関・取引先への信用力向上
• DX関連施策の活用機会
• 補助金申請等での加点対象となる場合がある

DX認定は、特定のIT設備を導入すれば自動的に取得できる制度ではありません。

経営戦略とデジタル活用の一貫性が重要です。認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、DXを単なるシステム導入ではなく、経営改善・生産性向上の手段として捉え、経営計画や補助金申請と関連付けた支援を行います。

 

9．J-Startup・J-Startup地域版スタートアップ・成長企業支援制度の概要
J-Startupは、革新的な技術やビジネスモデルを有し、世界で成長する可能性のあるスタートアップを官民連携で支援するプログラムです。経済産業省を中心に、関係機関や民間企業が連携して、選定企業の成長を支援します。通常の補助金や許認可とは異なり、企業の成長性、革新性、将来性などを総合的に評価する選定制度です。

対象となる企業

• 革新的な技術を有する企業
• 新しいビジネスモデルを展開する企業
• グローバル市場への進出を目指す企業
• 高い成長可能性を有するスタートアップ
• 日本の産業競争力向上に貢献する可能性がある企業

主な支援内容

• 大企業との連携機会
• 国内外の展示会・商談機会
• 海外展開支援
• 投資家・金融機関との接点
• 政府関係機関とのネットワーク形成
• メディア等を通じた情報発信
• 専門家による成長支援

2026年の重要情報
2026年10月23日から第6回J-Startup選定に向けた公募が開始されています。

今回の見直しでは、従来の推薦制に加えて公募制が導入されました。

応募には、会社であること、未選定企業であることなどの条件があります。J-Startup地域版の選定企業については応募可能とされています。認定経営革新等支援機関による支援
J-Startupへの応募を検討する企業には、技術・製品の独自性だけでなく、事業の成長性、市場規模、収益モデル、資金調達、海外展開戦略などを総合的に整理することが求められます。

行政書士法人塩永事務所では、事業計画、会社の成長戦略、各種許認可、補助金活用などを横断的に検討し、成長企業の事業基盤整備を支援します。

 

10．研究開発費・試験研究費の計上研究開発・税制優遇制度の概要
研究開発費や試験研究費は、新技術、新製品、新サービス、製造方法などを開発するために発生する費用です。企業が研究開発に取り組む場合、会計上の費用処理だけでなく、法人税における研究開発税制の適用可能性を確認することが重要です。

研究開発費の主な内容

• 新製品の研究・開発費用
• 新技術の研究費用
• 試作品の製作費
• 実験・試験に要する費用
• 研究開発に従事する人件費
• 研究用設備の関連費用
• 外部研究機関への委託研究費
• 原材料・試験材料費

ただし、一般的な製造費用、通常の品質管理費用、既存製品の通常の改良費用などがすべて税制上の試験研究費に該当するわけではありません。会計上の研究開発費と、税法上の試験研究費は必ずしも一致しません。

研究開発税制とは
青色申告法人が一定の試験研究費を支出した場合、要件を満たせば法人税額から一定額を控除できる制度です。

主な制度には次のものがあります。

• 一般試験研究費に係る税額控除制度
• 中小企業技術基盤強化税制
• 特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

中小企業の場合は、中小企業技術基盤強化税制の適用可能性を確認することが重要です。注意点
研究開発費を会計上計上しただけで、税額控除が自動的に受けられるわけではありません。

研究開発の内容、対象となる費用、証拠資料、税務申告上の処理などを確認する必要があります。認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、研究開発型企業の事業計画、設備投資計画、補助金申請、経営革新計画などを支援します。税額控除の適用可否や会計・税務処理については、税理士との連携を前提として、経営計画と研究開発計画の整合性を確認します。

 

11．技術情報管理認証制度技術流出防止・情報セキュリティ制度の概要
技術情報管理認証制度は、企業や研究機関が保有する重要な技術情報を適切に管理するための体制について、国の基準に基づいて第三者機関が審査・認証する制度です。経済産業省が制度を所管し、産業競争力強化法に基づく仕組みとして運用されています。製造業、研究開発企業、IT企業、大学・研究機関など、技術情報を保有する組織にとって重要な制度です。

管理対象となる技術情報の例

• 製造ノウハウ
• 設計図面
• 製品仕様書
• 技術資料
• 研究開発データ
• ソースコード
• 製造工程情報
• 試作品に関する情報
• 顧客・取引先から提供された重要情報

主な取り組み
① 技術情報の特定
② 情報の分類
③ アクセス管理
④ 情報の保管・管理
⑤ 従業員教育
⑥ 外部委託先管理 認証取得のメリット

• 技術情報の漏えい防止
• 取引先からの信頼性向上
• 共同研究・共同開発の促進
• 知的財産の保護
• 技術情報管理体制の可視化
• 補助金申請における加点機会

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、企業の事業内容や技術情報の管理状況を確認し、認証取得に向けた準備、社内規程の整備、事業計画との連携などを支援します。なお、認証審査そのものは所定の認証機関が行います。

 

12．成長加速マッチングサービス販路開拓・資金調達・成長支援制度の概要
成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が提供する、中小企業と支援機関をオンラインでつなぐマッチングサービスです。事業者が自社の成長課題や新たな挑戦を登録することで、関心を持った金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関などから支援の提案やコンタクトを受けることができます。

登録できる主な課題・ニーズ

• 新規事業への進出
• 新商品・新サービスの開発
• 販路開拓
• 海外展開
• 設備投資
• 資金調達
• 事業承継
• DX推進
• 人材確保
• 生産性向上

利用の流れ

1. 事業者として会員登録
2. 自社の基本情報を登録
3. 経営課題や挑戦内容を整理
4. 挑戦課題を登録
5. 支援機関等からのコンタクトを確認
6. 面談・相談
7. 必要に応じて具体的な支援契約等を検討

利用するメリット

• 新たな支援機関との接点
• 金融機関との連携機会
• 投資家との接点
• 補助金・経営改善に関する相談機会
• 販路開拓や新事業展開の可能性
• 経営課題の外部への発信

補助金との関係
2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、所定の会員登録と挑戦課題の登録が加点項目として位置付けられています。ただし、会員登録だけでなく、対象となる挑戦課題の登録など、公募要領で指定された条件を満たす必要があります。

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所は認定経営革新等支援機関として、企業の成長課題を整理し、事業計画、資金調達、補助金、設備投資、販路開拓などの支援につなげます。

 

13．アトツギ甲子園事業承継・後継者育成制度の概要
アトツギ甲子園は、中小企業の後継者・後継予定者が、自社の経営資源を活用した新規事業や新たな挑戦についてプレゼンテーションを行い、その内容を競うピッチイベントです。中小企業庁が主催し、後継者の経営意欲を高め、事業承継後の新たな成長を促進することを目的としています。

対象となる人
中小企業の後継者や後継予定者など、所定の応募要件を満たす人が対象です。一般的には、先代経営者から事業を引き継ぐ予定の人、事業承継後の新規事業を考えている人、家業の経営資源を活用した事業展開を目指す人、既存事業の変革を検討している人などが参加を検討できます。具体的な年齢、事業承継予定、在籍・関与状況などの条件は、その年度の募集要領によって確認します。

発表内容の例

• 既存事業の新市場への展開
• 地域資源を活用した新商品開発
• 伝統産業のデジタル化
• 新たな製造技術の導入
• 海外市場への進出
• 既存顧客基盤を活用した新サービス
• 新しいビジネスモデルの構築

参加するメリット

• 後継者自身の経営能力向上
• 新規事業のブラッシュアップ
• 全国の後継者との交流
• 支援機関・金融機関との接点
• 自社の知名度向上
• 事業承継後の成長戦略の明確化

補助金との関係
2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、アトツギ甲子園のピッチ大会への出場が加点項目に追加されています。単に応募しただけではなく、対象となる大会への出場実績など、指定された条件を確認する必要があります。

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、後継者の新規事業構想、事業計画、経営革新計画、補助金活用、許認可の確認などを支援します。特に、事業承継を単なる代表者交代で終わらせず、承継後の事業成長につなげることが重要です。

 

14．地域別最低賃金引上げ賃上げ・補助金加点制度の概要
地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき、都道府県ごとに定められる最低賃金です。企業は、原則としてその地域で働く労働者に対し、地域別最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会の目安や地方最低賃金審議会の審議などを踏まえて改定されます。

企業が対応すべき事項

• 自社の事業場所在地の最低賃金を確認
• パート・アルバイトを含む対象労働者の賃金確認
• 時間給換算による最低賃金との比較
• 賃金規程の見直し
• 雇用契約書の確認
• 給与計算システムの変更
• 人件費増加に対応する経営計画の策定

地域別最低賃金と補助金の関係
補助金の加点項目として地域別最低賃金の引上げが設定される場合があります。ただし、最低賃金が法令改正によって引き上げられたことと、補助金上の賃上げ加点要件を満たすことは同じではありません。

対象となる基準時点、従業員の賃金水準、引上げ額、対象となる労働者などを公募要領に従って確認する必要があります。

2026年10月30日時点の熊本県の状況
熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円に改定される予定として公表されています（現行1,034円から58円引上げ）。

企業が準備すべきこと

1. 現在の賃金水準を確認
2. 最低賃金改定後の人件費を試算
3. 人件費増加への対応策を検討
4. 生産性向上策を検討
5. 必要に応じて設備投資を計画
6. 利用可能な補助金・助成金を確認

認定経営革新等支援機関による支援
熊本県内の中小企業にとっても、最低賃金の上昇は経営上の重要課題です。

行政書士法人塩永事務所では、賃上げによる人件費増加を踏まえ、設備投資、新規事業、業務効率化、補助金活用などの経営改善計画を支援します。

 

15．事業場内最低賃金引上げ業務改善助成金・生産性向上制度の概要
事業場内最低賃金とは、同一事業場で働く労働者のうち、最も低い時間給を指します。地域別最低賃金とは異なり、企業や事業場の内部における最低賃金水準です。事業場内最低賃金を引き上げることは、従業員の処遇改善だけでなく、補助金・助成金の活用や企業の生産性向上にも関係します。

地域別最低賃金との違い

業務改善助成金との関係
事業場内最低賃金の引上げと関係が深い制度が、厚生労働省の業務改善助成金です。

この助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

対象となる設備投資等の例

• 生産設備・加工機械の導入
• 業務効率化設備の導入
• POSレジ・会計システム等の導入
• 省力化設備の導入
• 業務改善に資するソフトウェア導入
• 生産工程の自動化

ただし、すべての設備やソフトウェアが対象になるわけではありません。助成対象経費として認められるか、申請前に確認する必要があります。2026年度の業務改善助成金
2026年度は、9月1日から申請受付が開始されています。申請期間は、申請事業場の都道府県における地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日までとされています。

熊本県の場合、原則として11月30日までとなります（最低賃金発効日が12月1日のため）。都道府県によって申請期限が異なるため、最新情報の確認が必要です。

また、賃金引上げや設備投資は、原則として交付決定前に実施すると助成対象外となるため、事前の申請・交付決定が重要です。企業が取得・活用するメリット

• 従業員の賃金水準改善
• 労働者の定着促進
• 生産性向上
• 設備投資負担の軽減
• 業務効率化
• 補助金等の加点機会

認定経営革新等支援機関による支援
行政書士法人塩永事務所では、事業場内最低賃金の現状把握、設備投資計画、生産性向上計画、補助金活用などを総合的に検討します。業務改善助成金は厚生労働省所管の助成金であるため、申請資格、提出先、対象経費、申請期限などを最新の交付要綱・要領に基づいて確認します。

 

16．各制度と補助金の加点・評価との関係今回取り上げた制度のうち、特に重要なのが、2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における加点項目です。各制度を単独で取得するだけでなく、補助金申請の準備段階から、どの制度を活用できるか検討することが重要です。

制度別の活用目的

※上表は各制度の主な目的を整理したものです。補助金の加点対象となるかどうかは、申請する補助金の公募回・枠・公募要領・加点項目の定義によって異なります。

特に注意すべき3つのポイント
① 認定・登録・宣言・実績は、それぞれ異なる
パートナーシップ構築宣言は登録・公表を行う制度ですが、くるみんやえるぼしは法令に基づく認定制度です。

経営革新計画は承認制度、J-Startupは選定制度、アトツギ甲子園は大会への出場実績が関係する制度です。

それぞれ必要な手続きや準備期間が異なります。

② 補助金申請の直前では間に合わない制度がある
くるみん、えるぼし、健康経営優良法人などは、社内の実績や行動計画の実施状況が審査対象になります。申請書を作成するだけでは取得できないため、早期に取り組む必要があります。特に健康経営優良法人2026は申請期間が既に終了しているため、次回認定を目標に準備することが現実的です。

③ 加点を取得しても補助金採択が保証されるわけではない
加点項目は審査上の評価要素の一つです。事業計画の実現可能性、市場性、収益性、投資効果、賃上げ計画、資金調達の確実性など、その他の審査項目も重要です。

17．熊本の中小企業が優先的に検討したい制度熊本県内の中小企業が経営改善、新規事業、設備投資、補助金申請を検討する場合、次のような組み合わせが考えられます。

製造業・建設業・設備投資を行う企業

• 経営革新計画
• 事業継続力強化計画
• DX認定
• 研究開発費・試験研究費の整理
• 技術情報管理認証制度
• パートナーシップ構築宣言

人材採用・従業員定着を重視する企業

• くるみん認定
• えるぼし認定
• 健康経営優良法人
• 事業場内最低賃金の引上げ
• パートナーシップ構築宣言

新規事業・スタートアップ企業

• 経営革新計画
• DX認定
• J-Startup
• 成長加速マッチングサービス
• 研究開発税制の活用検討
• 技術情報管理認証制度

事業承継・経営再建を検討する企業

• アトツギ甲子園
• 経営革新計画
• 再生事業者に関する支援制度
• 成長加速マッチングサービス
• 事業継続力強化計画

18．行政書士法人塩永事務所の支援内容認定経営革新等支援機関として、企業の成長戦略を総合的にサポート各種認定・計画制度は、それぞれ個別に申請することもできますが、企業の経営戦略に沿って組み合わせることで、より効果的な活用が期待できます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国の中小企業・小規模事業者を対象として、以下の業務を支援しています。

主な支援業務

※くるみん・えるぼし等の労務管理に関する専門業務、税務申告、税額控除の適用判断、認証機関による審査などは、それぞれの法定権限・専門分野に応じて社会保険労務士、税理士、認証機関等と連携して対応します。

当事務所の特徴

1. 認定経営革新等支援機関としての経営支援
   経営計画、事業計画、資金調達、補助金申請を一体的に検討し、企業の成長を支援します。
2. 熊本県内の企業を重点的にサポート
   熊本市を中心に、県内の中小企業、製造業、建設業、サービス業、医療・福祉事業者など、幅広い業種のご相談に対応します。
3. 複雑案件・大型案件・高難易度案件にも対応
   複数の認定制度、許認可、補助金、事業計画が関係する案件についても、全体像を整理し、必要な手続きとスケジュールを検討します。
4. 全国対応・オンライン相談
   熊本県外の企業様についても、オンライン、電話、メール、郵送等を活用して全国対応いたします。

19．よくある質問（FAQ）

Q1．認定経営革新等支援機関に相談すると、補助金の採択率は上がりますか？
認定経営革新等支援機関の支援を受けることで、事業計画の整理、数値計画の検証、制度要件の確認などを専門的に進められます。ただし、認定支援機関が関与したことだけで採択が保証されるわけではありません。

Q2．複数の認定制度を同時に取得できますか？
可能です。ただし、それぞれの制度に独立した要件があります。例えば、経営革新計画と事業継続力強化計画は、目的や申請内容が異なるため、別々に要件を確認する必要があります。

Q3．認定を取得すると税金が安くなりますか？
制度によって異なります。認定や承認を受けることで税制優遇の対象となる場合がありますが、別途、対象設備、取得時期、企業規模、申告要件などを満たす必要があります。

Q4．中小企業でもJ-Startupに応募できますか？
応募要件を満たす会社であれば可能です。2026年の第6回選定では公募制も導入され、応募締切は2026年11月13日17時です。革新性、成長可能性、グローバル展開などを含めた事業戦略の整理が重要です。

Q5．補助金申請のために、これらの制度を取得した方がよいですか？
補助金の公募要領に加点項目として掲載されている場合は、取得を検討する価値があります。ただし、取得費用、準備期間、実際の経営効果などを考慮し、企業にとって合理的な制度を選ぶことが重要です。

Q6．熊本県外の企業でも依頼できますか？
はい。行政書士法人塩永事務所では全国対応を行っており、オンライン相談、メール、電話、郵送などを活用した支援が可能です。

 

20．まとめ｜

認定制度・経営計画・補助金を組み合わせた経営戦略を今回紹介した制度は、それぞれ目的や申請要件が異なります。

しかし、共通しているのは、企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を実現するために活用できるという点です。重要なのは、単に認定を取得することではありません。

• 自社の経営課題を把握する
• 新規事業や設備投資の方向性を明確にする
• 人材確保・育成と職場環境を改善する
• 生産性を向上させる
• 技術・情報・経営資源を保護する
• 補助金・税制・金融支援を適切に活用する
• 将来の事業承継や企業成長につなげる

これらを総合的に検討することが、企業の競争力強化につながります。

熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所では、企業の現状や将来の事業計画を確認したうえで、適切な認定制度、計画策定、補助金申請、許認可取得などを総合的にサポートいたします。

認定制度・経営計画・補助金のご相談
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 全国対応・オンライン相談可
• 初回相談無料

認定経営革新等支援機関
対応分野：経営革新計画／事業継続力強化計画／DX認定／各種企業認定／補助金申請／建設業許可／運送業許可／会社設立／事業承継 企業の成長に必要な制度選びから、計画策定・申請・実行まで。
行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

参考・公式情報
制度の詳細や最新の申請要領については、以下の公的機関の情報をご確認ください。

1. 中小企業庁｜パートナーシップ構築宣言
2. 厚生労働省｜くるみん認定
3. 厚生労働省｜えるぼし認定
4. 健康経営優良法人｜認定要件
5. 九州経済産業局｜経営革新計画
6. 中小企業庁｜事業継続力強化計画
7. IPA｜DX認定制度
8. J-Startup｜第6回選定公募
9. 国税庁｜試験研究費の税額控除
10. 経済産業省｜技術情報管理認証制度
11. 中小企業庁｜成長加速マッチングサービス
12. 厚生労働省｜業務改善助成金
13. 熊本労働局｜令和8年度熊本県最低賃金

熊本県の最低賃金に関する2026年10月30日時点の重要事項
熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円に改定される予定として公表されています。業務改善助成金の申請期限は熊本県の場合、原則として11月30日までとなるため、利用を検討している事業者は早急な確認が必要です。