【2026年最新版】中小企業の経営力強化・企業価値向上につながる認定制度・宣言・計画・支援施策 完全ガイド

パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startupなど、中小企業の成長に役立つ制度をわかりやすく解説します。

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

はじめに｜認定・計画制度は「経営基盤を強化する手段」

中小企業が持続的に成長するためには、許認可や補助金の活用だけでなく、国や自治体が用意する各種認定制度・宣言制度・経営計画制度を、自社の経営課題に合わせて活用することが重要です。

これらの制度は、次のような目的で活用できます。

• 取引先・金融機関・顧客からの信用力向上

• 人材採用、従業員定着、労働環境の改善

• 新規事業、研究開発、DX推進の加速

• 災害・感染症・サイバー攻撃などに備える事業継続体制の構築

• 補助金、税制、金融支援などの活用機会の拡大

• 大企業やスタートアップとの連携、販路開拓

• 最低賃金引上げや生産性向上への対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営計画策定、各種認定・申請、補助金活用、許認可、事業承継などを支援しています。

本記事では、各制度の目的、対象、主な要件、申請の流れ、活用メリット、実務上の注意点を整理します。

なお、制度ごとに法的性質、所管省庁、申請時期、審査方法が異なります。認定や承認を得ても、補助金の採択、融資の実行、税制優遇の適用が自動的に保証されるわけではありません。必ず最新の公募要領・認定基準・実施要領をご確認ください。

1．パートナーシップ構築宣言｜取引適正化と価格転嫁

パートナーシップ構築宣言は、企業がサプライチェーン全体の共存共栄と取引適正化に取り組む姿勢を、代表者名で宣言し、専用ポータルサイトで公表する制度です。

大企業と中小企業の取引関係の改善、適正な価格転嫁、取引先との協力関係構築などを目的としており、宣言後も自社の取引慣行を見直し、継続的に実践することが求められます。

主な宣言内容

• サプライチェーン全体の共存共栄

• IT活用・デジタル化による生産性向上

• 専門人材の確保・育成

• 取引先との適正な価格交渉

• 知的財産・ノウハウの適切な保護

• 下請事業者との望ましい取引慣行の実践

• 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁

• サプライチェーン全体への宣言の普及

2025年6月20日に宣言ひな形が改正され、直接の取引先にとどまらず、より下流の取引階層まで適正な価格転嫁を広げる趣旨が盛り込まれました。2026年に宣言する企業は、最新のひな形を使用することが重要です。

対象と手続き

原則として企業規模を問わず、サプライチェーンを構成する事業者が対象です。発注者としての立場から宣言するのが基本です。

1. 自社の取引関係・取引方針を確認する

2. 最新の宣言ひな形を入手する

3. 宣言内容を作成する

4. 代表権を有する者の氏名で宣言する

5. 専用ポータルサイトから登録する

6. 内容確認後に公表される

活用メリット

• 取引先・金融機関への企業姿勢の発信

• 適正な価格転嫁への取り組みの明確化

• 企業間連携の強化

• 補助金申請における加点機会

• 取引先からの信頼性向上

当事務所では、宣言文の作成にとどまらず、企業の事業内容、取引構造、発注・受注関係を確認したうえで、実態に即した宣言内容の整理を支援します。

2．くるみん認定｜子育て支援と人材確保

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立支援に優れた取り組みを行う企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

育児休業の取得促進、労働時間の改善、柔軟な働き方の導入など、子育てと仕事を両立しやすい職場環境の整備が対象となります。

認定区分

主な要件

• 一般事業主行動計画の策定

• 行動計画期間は原則2年以上5年以下

• 行動計画の公表・従業員への周知

• 計画目標の達成

• 男性・女性の育児休業取得に関する基準への適合

• 所定外労働削減など働き方に関する基準への適合

• 法令違反など認定に支障となる重大な事実がないこと

2025年4月1日から認定基準が改正されています。従前の基準をそのまま用いず、改正後の基準および経過措置を確認することが必要です。

申請の流れ

1. 育児休業取得状況などを確認する

2. 一般事業主行動計画を策定する

3. 都道府県労働局へ届け出る

4. 計画を社内周知・外部公表する

5. 計画に基づく取り組みを実施する

6. 目標達成後に認定申請する

7. 労働局の審査を受ける

8. 認定・公表される

活用メリット

• 子育て支援企業としての社会的評価向上

• 求職者への採用アピール

• 女性・若年層人材の確保

• 従業員定着率の向上

• 補助金等における加点機会

• 企業イメージの向上

くるみん認定は、申請書作成だけでは取得できません。育児休業取得率、労働時間、行動計画の実施状況など、社内実績の確認が必要です。労務管理の専門的判断や労働局への手続きについては、必要に応じて社会保険労務士と連携します。

3．えるぼし認定｜女性活躍推進と採用力強化

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

女性の採用、継続就業、労働時間、管理職登用などの状況を把握し、改善に取り組む企業が対象です。

認定区分

• えるぼし認定（1段階目）

• えるぼし認定（2段階目）

• えるぼし認定（3段階目）

• プラチナえるぼし認定

認定段階は、女性活躍に関する評価項目をどの程度満たしているかによって決まります。

主な評価項目

• 採用：男女別採用状況、採用競争倍率など

• 継続就業：男女の平均勤続年数、継続雇用状況など

• 労働時間等の働き方：時間外労働、休日労働の状況など

• 管理職比率：女性管理職比率、登用状況など

• 多様なキャリアコース：非正社員から正社員への転換、キャリア形成支援など

申請の流れ

1. 女性活躍に関する自社の状況を把握する

2. 課題を分析する

3. 一般事業主行動計画を策定する

4. 行動計画を公表・届け出る

5. 計画に基づく取り組みを実施する

6. 認定基準への適合状況を確認する

7. 都道府県労働局へ認定申請する

2026年の注目点

2026年4月1日から、女性の健康支援に関する基準を追加した「えるぼしプラス」認定および「プラチナえるぼしプラス」認定が創設されました。これは、従来のえるぼし認定・プラチナえるぼし認定に、女性の健康支援に関する基準を加えた制度です。mhlw.go+1

活用メリット

• 女性が働きやすい企業としての認知度向上

• 女性管理職・専門人材の育成

• 採用競争力の向上

• 公共調達における加点評価の対象となる場合

• 補助金申請での加点機会

• ダイバーシティ経営の推進

当事務所では、経営方針、人材採用計画、事業成長計画と女性活躍推進施策を関連付け、認定制度や補助金活用を見据えた計画策定を支援します。

4．健康経営優良法人2026｜健康経営と従業員定着

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康増進に取り組む法人を顕彰する制度です。経済産業省が制度を推進し、日本健康会議が認定を行います。

従業員の健康を福利厚生にとどめず、生産性、組織力、採用力を高める経営施策として位置付けることが特徴です。

認定区分

• 大規模法人部門

• 中小規模法人部門

中小企業の多くは中小規模法人部門が対象となります。中小規模法人部門では、特に優れた取り組みを行う法人に対し、「ブライト500」または「ネクストブライト1000」の冠が付されます。

主な評価項目

• 経営理念・方針：健康宣言、経営者自身の健康診断受診、方針の明確化

• 組織体制：健康づくり担当者の設置、推進体制の整備

• 制度・施策の実行：健康診断受診率向上、受診勧奨、ストレスチェック、健康教育、長時間労働対策、育児・介護との両立支援、感染症予防、受動喫煙対策

• 評価・改善：施策の効果検証、課題把握、改善計画の策定

• 法令遵守・リスクマネジメント：労働関係法令の遵守、健康診断等の適切な実施、労働安全衛生上の必要な措置

申請の流れ

1. 健康経営に関する社内方針を策定する

2. 健康宣言を行う

3. 健康づくり担当者を選任する

4. 健康診断・ストレスチェックの実施状況を確認する

5. 健康課題に応じた施策を実行する

6. 認定申請書を提出する

7. 審査を経て認定される

活用メリット

• 従業員の健康意識向上

• 採用・定着への好影響

• 職場環境の改善

• 生産性向上

• 金融機関・取引先へのアピール

• 補助金申請等における加点機会

健康経営は、設備投資、生産性向上、従業員定着、賃上げなどの経営課題と結び付けて検討すると、より実効性が高まります。

5．再生事業者｜事業再生と経営改善

「再生事業者」は、経営状況が悪化した企業が、金融機関や公的支援機関等の支援を受けながら、事業再生・経営改善に取り組む事業者を指す概念です。

注意すべきは、「再生事業者」という名称の単独の一般認定制度があるわけではない点です。補助金制度ごとに、再生事業者の定義、対象となる再生支援、再生計画の要件が定められています。

対象となり得る再生支援

• 中小企業活性化協議会による再生支援

• 中小企業基盤整備機構による支援

• 整理回収機構による支援

• 私的整理ガイドラインに基づく再建計画

• 中小企業版私的整理手続に基づく再生計画

• 事業再生ADRによる事業再生計画

2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、所定の再生支援を受けている事業者について、再生計画等の策定中、または所定期間内に成立等した計画を有する場合に加点対象となる取り扱いがあります。

ただし、赤字、債務超過、金融機関からの融資利用だけでは再生事業者に該当するとは限りません。対象となる支援機関、計画の種類、成立時期、証明書類を、申請する補助金の公募要領に照らして確認する必要があります。

活用メリット

• 経営課題の整理

• 金融機関との協議の円滑化

• 財務体質の改善

• 事業再構築の方向性の明確化

• 補助金申請における加点機会

債務整理、金融機関との再生交渉、財務・税務上の専門的判断については、弁護士、公認会計士、税理士、金融機関等との連携が必要となる場合があります。

6．経営革新計画｜新事業展開と経営力強化

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を目指すために策定する中期的な経営計画です。都道府県知事等の承認を受ける制度であり、一般的な事業計画や資金繰り計画とは異なります。

新商品・新サービスの開発、新しい生産方式、新しい販売方法など、従来の事業とは異なる新たな取り組みが中心となります。

経営革新の主な類型

• 新商品の開発または生産

• 新役務の開発または提供

• 商品の新たな生産方式または販売方式の導入

• 役務の新たな提供方式の導入

• 技術に関する研究開発およびその成果の利用

• その他の新たな事業活動

主な計画要件

計画期間は一般的に3年、4年または5年です。付加価値額、給与支給総額等について、法令・申請要領に定める基準を踏まえた数値目標を設定します。

• 付加価値額または一人当たり付加価値額

• 給与支給総額

• 売上高

• 新商品・新サービスの売上目標

• 設備投資額

• 研究開発費

• 販路開拓計画

主な申請書類

• 経営革新計画承認申請書

• 企業概要書

• 直近の決算書

• 定款・登記事項証明書等

• 事業計画書

• 市場分析資料

• 新商品・新サービスの説明資料

• 数値計画・収支計画

• 設備投資計画

• 申請先が求めるその他の資料

承認のメリット

• 信用保証の特例

• 政策金融等の支援措置

• 補助金等での加点対象となる機会

• 経営方針の明確化

• 金融機関・取引先への説明力向上

• 新規事業の実現可能性検証

ただし、計画承認だけで融資や補助金が確約されるわけではありません。各支援策の利用には、別途審査があります。

当事務所では、新規事業の内容整理、市場・競合分析、数値計画、付加価値額・給与支給総額の目標設定、申請書作成、承認後の補助金活用までを支援します。

7．事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画｜防災・減災・BCP

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害、感染症、事故、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続するための防災・減災計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。中小企業にとって取り組みやすいBCP（事業継続計画）として位置付けられています。

主な計画内容

• リスク確認：地震、台風、豪雨・洪水、土砂災害、感染症、火災、サイバー攻撃

• 影響分析：建物・設備の損壊、従業員の出勤困難、原材料・商品の供給停止、物流停止、情報システム停止、資金繰りへの影響

• 初動対応：従業員の安全確保、安否確認、被害状況確認、緊急連絡体制、取引先への連絡

• 事業継続対策：重要設備の保護、データバックアップ、代替生産・代替拠点の確保、緊急時資金の確保、仕入先の複数化、復旧手順の整備

連携事業継続力強化計画

連携事業継続力強化計画は、複数の中小企業が連携して防災・減災対策を行う計画です。災害時の相互応援、代替生産体制の構築、共同備蓄、人員・設備の融通、共同訓練、情報共有体制の構築などが想定されます。

単独企業では対応しにくいリスクに、複数企業で取り組める点が特徴です。

認定のメリット

• 防災・減災体制の整備

• 対象設備・要件を満たす場合の税制上の措置

• 日本政策金融公庫等による金融支援

• 信用保証に関する支援

• 補助金申請時の加点対象となる場合

• 取引先からの信用力向上

中小企業庁は2026年にも制度概要・策定の手引きを更新しています。申請時は最新の手引きに基づいて対応してください。

熊本県では、地震、豪雨、台風等への備えが特に重要です。当事務所では、事業内容、事業所立地、設備、仕入先、従業員体制を確認し、実効性のある計画策定を支援します。

8．DX認定制度｜デジタル経営と業務改革

DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して経営を変革するための準備が整っていることを国が認定する制度です。経済産業省が所管し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が申請受付・審査事務等を担います。

DXとは、単にパソコンやソフトウェアを導入することではありません。データやデジタル技術を活用し、業務プロセス、商品・サービス、顧客対応、ビジネスモデル、企業文化などを変革することが重要です。

対象

法人・個人事業主を含むすべての事業者が対象で、中小企業でも申請できます。

主な認定要件

• 経営者によるDX推進方針の明示

• DX推進のための経営ビジョン

• デジタル技術による事業変革の方向性の明確化

• DX推進体制の整備

• DX戦略の策定・公表

• 人材・組織体制の整備

• サイバーセキュリティ対策の実施

申請の流れ

1. 経営課題を整理する

2. DX推進方針を策定する

3. DX戦略を作成する

4. 推進体制を整備する

5. 必要事項を公表する

6. IPAの申請システムから申請する

7. 審査・認定を受ける

DX認定は、特定のIT設備を導入すれば自動的に取得できる制度ではありません。経営戦略とデジタル活用の一貫性が重要です。

9．J-Startup・J-Startup地域版｜スタートアップ・成長企業支援

J-Startupは、革新的な技術やビジネスモデルを有し、世界で成長する可能性のあるスタートアップを官民連携で支援するプログラムです。経済産業省を中心に、JETRO、NEDO、支援企業等が連携して選定企業の成長を支援します。meti.go

対象となる企業

• 革新的な技術を有する企業

• 新しいビジネスモデルを展開する企業

• グローバル市場への進出を目指す企業

• 高い成長可能性を有するスタートアップ

• 日本の産業競争力向上に貢献する可能性がある企業

主な支援内容

• 大企業との連携機会

• 国内外の展示会・商談機会

• 海外展開支援

• 投資家・金融機関との接点

• 政府関係機関とのネットワーク形成

• メディア等を通じた情報発信

• 専門家による成長支援

2026年の重要情報

第6次選定から、従来の推薦制に加えて公募制が導入されました。meti.go

応募には、会社であること、未選定企業であることなどの条件があります。J-Startup地域版の選定企業も応募可能とされています。詳細は公式の応募要領で確認してください。meti.go

10．研究開発費・試験研究費の計上｜研究開発と税制優遇

研究開発費・試験研究費は、新技術、新製品、新サービス、製造方法等的開発のために発生する費用です。企業が研究開発に取り組む場合は、会計上の費用処理に加え、法人税上の研究開発税制の適用可能性を確認することが重要です。

研究開発費の主な内容

• 新製品・新技術の研究開発費用

• 試作品の製作費

• 実験・試験費用

• 研究開発に従事する人件費

• 研究用設備の関連費用

• 外部研究機関への委託研究費

• 原材料・試験材料費

ただし、一般的な製造費用、通常の品質管理費用、既存製品の通常の改良費用などが、すべて税制上の試験研究費に該当するわけではありません。会計上の研究開発費と税法上の試験研究費は必ずしも一致しません。

研究開発税制

青色申告法人が一定の試験研究費を支出した場合、要件を満たせば法人税額から一定額を控除できる制度です。主な制度には以下があります。

• 一般試験研究費に係る税額控除制度

• 中小企業技術基盤強化税制

• 特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

中小企業は、中小企業技術基盤強化税制の適用可能性を確認することが重要です。研究開発費を会計上計上しただけでは税額控除は自動的に受けられず、研究開発内容、対象費用、証拠資料、申告処理の確認が必要です。

税額控除の適用可否や会計・税務処理については、税理士と連携のうえ、経営計画と研究開発計画の整合性を確認します。

11．技術情報管理認証制度｜技術流出防止と情報セキュリティ

技術情報管理認証制度は、企業や研究機関が保有する重要な技術情報を適切に管理する体制について、国の基準に基づき第三者機関が審査・認証する制度です。経済産業省が所管し、産業競争力強化法に基づく仕組みとして運用されています。

製造業、研究開発企業、IT企業、大学・研究機関など、技術情報を保有する組織にとって重要な制度です。

管理対象となる技術情報の例

• 製造ノウハウ

• 設計図面

• 製品仕様書

• 技術資料

• 研究開発データ

• ソースコード

• 製造工程情報

• 試作品に関する情報

• 顧客・取引先から提供された重要情報

主な取り組み

• 技術情報の特定

• 重要度・機密性に応じた情報の分類

• 閲覧・編集・持ち出し権限の管理

• 紙媒体・電子データ・クラウド等の保管管理

• 従業員教育

• 共同研究先・委託先・取引先の管理体制整備

認証取得のメリット

• 技術情報の漏えい防止

• 取引先からの信頼性向上

• 共同研究・共同開発の促進

• 知的財産の保護

• 技術情報管理体制の可視化

• 補助金申請における加点機会

2026年度には、認証取得に向けた内部情報管理体制の構築・改善を支援する専門家派遣事業も実施されています。認証審査そのものは、所定の認証機関が行います。

12．成長加速マッチングサービス｜販路開拓・資金調達・成長支援

成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が提供する、中小企業と支援機関をオンラインでつなぐマッチングサービスです。

事業者が自社の成長課題や新たな挑戦を登録することで、関心を持った金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関等から支援提案やコンタクトを受けることができます。

登録できる主な課題・ニーズ

• 新規事業への進出

• 新商品・新サービスの開発

• 販路開拓

• 海外展開

• 設備投資

• 資金調達

• 事業承継

• DX推進

• 人材確保

• 生産性向上

利用の流れ

1. 事業者として会員登録する

2. 自社の基本情報を登録する

3. 経営課題・挑戦内容を整理する

4. 挑戦課題を登録する

5. 支援機関等からのコンタクトを確認する

6. 面談・相談を行う

7. 必要に応じて具体的な支援契約等を検討する

2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、所定の会員登録と挑戦課題の登録が加点項目として位置付けられています。ただし、会員登録だけでなく、公募要領で指定された挑戦課題の登録等の条件を満たす必要があります。

13．アトツギ甲子園｜事業承継と後継者育成

アトツギ甲子園は、中小企業の後継者・後継予定者が、自社の経営資源を活用した新規事業や新たな挑戦についてプレゼンテーションし、その内容を競うピッチイベントです。中小企業庁が主催し、後継者の経営意欲向上と事業承継後の新たな成長促進を目的としています。

対象となる人

• 先代経営者から事業を引き継ぐ予定の人

• 事業承継後の新規事業を考えている人

• 家業の経営資源を活用した事業展開を目指す人

• 既存事業の変革を検討している人

具体的な年齢、事業承継予定、在籍・関与状況などの条件は、各年度の募集要領で確認してください。

発表内容の例

• 既存事業の新市場への展開

• 地域資源を活用した新商品開発

• 伝統産業のデジタル化

• 新たな製造技術の導入

• 海外市場への進出

• 既存顧客基盤を活用した新サービス

• 新しいビジネスモデルの構築

参加メリット

• 後継者の経営能力向上

• 新規事業のブラッシュアップ

• 全国の後継者との交流

• 支援機関・金融機関との接点

• 自社の知名度向上

• 事業承継後の成長戦略の明確化

2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、アトツギ甲子園のピッチ大会への出場が加点項目に追加されています。応募だけではなく、対象大会への出場実績等、指定条件を確認する必要があります。

14．地域別最低賃金引上げ｜賃上げと補助金加点

地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき都道府県ごとに定められる最低賃金です。企業は、原則としてその地域で働く労働者に対し、地域別最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。

熊本県の最新情報

熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円に改定されます。これは県内のすべての事業所・労働者に適用されます。city.kumamoto+2

企業が対応すべき事項

• 自社の事業場所在地の最低賃金を確認する

• パート・アルバイトを含む対象労働者の賃金を確認する

• 時間給換算で最低賃金と比較する

• 賃金規程・雇用契約書を見直す

• 給与計算システムを変更する

• 人件費増加に対応する経営計画を策定する

補助金との関係

補助金の加点項目として地域別最低賃金の引上げが設定される場合があります。ただし、法令改正による最低賃金引上げと、補助金上の賃上げ加点要件の充足は同じではありません。

対象となる基準時点、従業員の賃金水準、引上げ額、対象労働者等を、公募要領に従って確認する必要があります。

15．事業場内最低賃金引上げ｜業務改善助成金と生産性向上

事業場内最低賃金とは、同一事業場で働く労働者のうち、最も低い時間給を指します。地域別最低賃金とは異なり、企業・事業場内部の賃金水準です。

業務改善助成金との関係

事業場内最低賃金の引上げと関係が深い制度が、厚生労働省の業務改善助成金です。中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、費用の一部が助成されます。

対象となる設備投資等の例

• 生産設備・加工機械の導入

• 業務効率化設備の導入

• POSレジ・会計システム等の導入

• 省力化設備の導入

• 業務改善に資するソフトウェア導入

• 生産工程の自動化

ただし、すべての設備・ソフトウェアが対象になるわけではありません。助成対象経費かどうかは、申請前に確認する必要があります。

2026年度の申請時期

2026年度の業務改善助成金は、9月1日から申請受付が開始されています。申請期限は、申請事業場の都道府県における地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日とされています。

熊本県の場合、最低賃金の発効日は2026年12月1日であるため、申請期限は原則として2026年11月30日となります。city.kumamoto+1

また、賃金引上げや設備投資は、原則として交付決定前に実施すると助成対象外となるため、事前の申請・交付決定が重要です。

16．各制度と補助金の加点・評価との関係

今回取り上げた制度のうち、特に重要なのは、2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における加点項目です。各制度を単独で取得するだけでなく、補助金申請の準備段階から、どの制度を活用できるかを検討することが重要です。

※上表は各制度の主な目的を整理したものです。補助金の加点対象となるかどうかは、申請する補助金の公募回・枠・公募要領・加点項目の定義によって異なります。

特に注意すべき3つのポイント

1. 認定・登録・宣言・実績は異なる
   パートナーシップ構築宣言は登録・公表、くるみん・えるぼしは法令に基づく認定、経営革新計画は承認、J-Startupは選定、アトツギ甲子園は大会出場実績が関係します。必要な手続き・準備期間が異なります。

2. 補助金申請の直前では間に合わない制度がある
   くるみん、えるぼし、健康経営優良法人などは、社内実績や行動計画の実施状況が審査対象です。申請書作成だけでは取得できないため、早期の取り組みが必要です。健康経営優良法人2026は、2026年認定の申請期間が終了している年度区分のため、次回認定を目標に準備することが現実的です。

3. 加点を得ても採択は保証されない
   加点項目は審査上の評価要素の一つです。事業計画の実現可能性、市場性、収益性、投資効果、賃上げ計画、資金調達の確実性など、その他の審査項目も重要です。

17．熊本の中小企業が優先的に検討したい制度

製造業・建設業・設備投資を行う企業

• 経営革新計画

• 事業継続力強化計画

• DX認定

• 研究開発費・試験研究費の整理

• 技術情報管理認証制度

• パートナーシップ構築宣言

新設備導入、新製品開発、業務効率化、技術開発を検討している企業に適しています。

人材採用・従業員定着を重視する企業

• くるみん認定

• えるぼし認定

• 健康経営優良法人

• 事業場内最低賃金の引上げ

• パートナーシップ構築宣言

人材不足対応、従業員定着、職場環境改善を経営課題としている企業に適しています。

新規事業・スタートアップ企業

• 経営革新計画

• DX認定

• J-Startup

• 成長加速マッチングサービス

• 研究開発税制の活用検討

• 技術情報管理認証制度

新商品・新サービス開発、IT・AI導入、海外展開、資金調達を目指す企業に適しています。

事業承継・経営再建を検討する企業

• アトツギ甲子園

• 経営革新計画

• 再生事業者に関する支援制度

• 成長加速マッチングサービス

• 事業継続力強化計画

後継者による新規事業立ち上げ、既存事業の再構築、経営改善を目指す企業に適しています。

18．行政書士法人塩永事務所の支援内容

各種認定・計画制度は、個別に申請することもできますが、企業の経営戦略に沿って組み合わせることで、より効果的な活用が期待できます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、以下の業務を支援しています。

※くるみん・えるぼし等の労務管理に関する専門業務、税務申告、税額控除の適用判断、認証機関による審査等は、それぞれの法定権限・専門分野に応じて、社会保険労務士、税理士、認証機関等と連携して対応します。

当事務所の特徴

1. 認定経営革新等支援機関としての経営支援：経営計画、事業計画、資金調達、補助金申請を一体的に検討します。

2. 熊本県内企業を重点的にサポート：熊本市を中心に、製造業、建設業、サービス業、医療・福祉事業者など幅広い業種に対応します。

3. 複雑案件・大型案件・高難易度案件にも対応：複数の認定制度、許認可、補助金、事業計画が関係する案件も整理します。

4. 全国対応・オンライン相談：熊本県外の企業にも、オンライン、電話、メール、郵送等で対応します。

19．よくある質問（FAQ）

Q1．認定経営革新等支援機関に相談すると、補助金の採択率は上がりますか？
認定経営革新等支援機関の支援により、事業計画の整理、数値計画の検証、制度要件の確認などを専門的に進められます。ただし、認定支援機関の関与だけで採択が保証されるわけではありません。

Q2．複数の認定制度を同時に取得できますか？
可能です。ただし、各制度に独立した要件があります。例えば、経営革新計画と事業継続力強化計画は、目的・申請内容が異なるため、別々に要件を確認する必要があります。

Q3．認定を取得すると税金が安くなりますか？
制度によって異なります。認定や承認により税制優遇の対象となる場合がありますが、対象設備、取得時期、企業規模、申告要件等を別途満たす必要があります。

Q4．中小企業でもJ-Startupに応募できますか？
応募要件を満たす会社であれば可能です。2026年の第6次選定では公募制が導入され、応募締切は2026年11月13日17時です。革新性、成長可能性、グローバル展開等を含めた事業戦略の整理が重要です。meti.go

Q5．補助金申請のために、これらの制度を取得した方がよいですか？
公募要領に加点項目として掲載されている場合は、取得を検討する価値があります。ただし、取得費用、準備期間、実際の経営効果等を考慮し、企業にとって合理的な制度を選ぶことが重要です。

Q6．熊本県外の企業でも依頼できますか？
はい。全国対応を行っており、オンライン相談、メール、電話、郵送等を活用した支援が可能です。

20．まとめ｜認定制度・経営計画・補助金を組み合わせた経営戦略を

今回紹介した15種類の制度は、それぞれ目的・申請要件が異なりますが、共通して企業の経営基盤強化と持続的成長に役立ちます。

重要なのは、単に認定を取得することではありません。

• 自社の経営課題を把握する

• 新規事業・設備投資の方向性を明確にする

• 人材確保・育成と職場環境を改善する

• 生産性を向上させる

• 技術・情報・経営資源を保護する

• 補助金・税制・金融支援を適切に活用する

• 将来の事業承継・企業成長につなげる

これらを総合的に検討することが、企業の競争力強化につながります。

熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所では、企業の現状と将来の事業計画を確認したうえで、適切な認定制度、計画策定、補助金申請、許認可取得等を総合的にサポートします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
全国対応・オンライン相談可
初回相談無料

認定経営革新等支援機関
対応分野：経営革新計画／事業継続力強化計画／DX認定／各種企業認定／補助金申請／建設業許可／運送業許可／会社設立／事業承継

企業の成長に必要な制度選びから、計画策定・申請・実行まで。
行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

参考情報

• 中小企業庁｜パートナーシップ構築宣言

• 厚生労働省｜くるみん認定

• 厚生労働省｜えるぼし認定・えるぼしプラス認定

• 健康経営優良法人2026｜認定要件

• 九州経済産業局｜経営革新計画

• 中小企業庁｜事業継続力強化計画

• IPA｜DX認定制度

• 経済産業省｜J-Startup第6次選定公募

• 国税庁｜試験研究費の税額控除

• 経済産業省｜技術情報管理認証制度

• 中小企業庁｜成長加速マッチングサービス

• 厚生労働省｜業務改善助成金

• 熊本労働局｜令和8年度熊本県最低賃金

2026年10月30日時点の重要事項：熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円に改定されます。業務改善助成金の申請期限は、熊本県の場合、原則として2026年11月30日までとなるため、利用を検討する事業者は早急な確認が必要です。