法人経営者の皆様が活用すべき施策や認定制度について、国が認めた専門家である「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人塩永事務所の視点から解説いたします。

認定経営革新等支援機関とは、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定水準以上であると国（中小企業庁等）から認定された支援機関です。各制度の単なる書類作成にとどまらず、税制優遇・各種補助金の採択率向上・融資の金利優遇など、企業の成長・財務面でのメリットを最大化する計画づくりをワンストップで強力にサポートします。

各制度・施策の詳細と支援機関のサポート

1. パートナーシップ構築宣言

取引先との対等で適正な取引関係や、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指すことを企業トップ名義で宣言・公表する取り組みです。

• メリット: 経済産業省などの主要な各種補助金（ものづくり補助金等）で加点措置を受けられます。

• 支援内容: 単なる宣言支援だけでなく、自社の収益構造改善に向けた事業計画・設備投資計画と連動させた実効性の高い構築を全面サポートします。

2. くるみん認定（子育てサポート企業）

「子育てサポート企業」として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働大臣の認定を受ける制度です。

• メリット: 企業イメージの向上、優秀な人材の採用促進、公共調達での優遇措置、一定の税制優遇が受けられます。

• 支援内容: 認定に必要な各種行動計画の立案や社内環境の整備指導、労務関係手続き等の支援を一貫して行います。

3. えるぼし認定（女性活躍推進企業）

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

• メリット: 採用・継続就業などの5つの評価項目に基づき1〜3段階で認定。公共調達での加点評価や新卒採用市場でのブランディング強化につながります。

• 支援内容: 現状分析から数値目標の設定、各種報告・届出書類の作成を正確かつスムーズに推進します。

4. 健康経営優良法人2026

従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践する法人を日本健康会議が認定する制度です。

• メリット: 従業員の離職率低下やエンゲージメント向上はもちろん、自治体や金融機関からの金利優遇・融資枠拡大などのインセンティブが充実しています。

• 支援内容: 健康課題の見える化から申請手続き、次年度以降も無理なく継続できる社内体制の構築まで伴走支援いたします。

5. 再生事業者（経営改善・再生支援）

事業の継続が困難または業績不振に陥っている企業に対し、財務リターンや事業再構築を図るための支援策です。

• メリット: 早期経営改善計画策定支援事業などの国の補助事業（専門家費用の補助）を活用した資金繰り・経営改善が可能となります。

• 支援内容: 認定経営革新等支援機関の強みを最大限に活かし、金融機関との合意形成・条件変更（リサミ）交渉や実効性ある財務改善計画の策定を主導します。

6. 経営革新計画

新事業活動（新商品の開発、新サービスの提供、新たな生産・販売方式の導入等）を行う中小企業が作成する中期経営計画です。都道府県知事等から承認を受けます。

• メリット: 日本政策金融公庫からの低利融資、信用保証協会の保証枠拡大、各種補助金の加点などの強力な支援措置が得られます。

• 支援内容: 革新的なビジネスモデルの立案から数値計画の精度向上まで、承認率を高める計画書作成を支援します。

7. (連携)事業継続力強化計画（ジギョケイ）

中小企業が防災・減災に取り組むための事前計画（BCPの簡易版）で、経済産業大臣の認定を受ける制度です。

• メリット: 防災・減災設備に対する税制優遇（税額控除・即時償却）、金融支援、一部補助金での加点措置が受けられます。

• 支援内容: 地域や業種に応じた現実的なリスク分析と対策計画を短期間で策定し、認定取得までトータルでサポートします。

8. DX認定制度

デジタル技術を活用した経営改革の推進準備が整っている事業者を国（経済産業省）が認定する制度です。

• メリット: DX投資促進税制（特別償却・税額控除）の活用要件を満たせるほか、DX銘柄選定への応募資格付与や信用保証の特例が受けられます。

• 支援内容: ITツールの導入にとどまらず、自社のビジョンに即したDX戦略策定から認定申請手続きまで体系的にサポートします。

9. J-Startup

官民が連携してグローバルに活躍する有望なスタートアップ企業を集中的に支援する育成プログラムです。

• メリット: 経済産業省や関係機関、民間サポーター企業からの集中的な事業支援・海外展開支援を受けられます。

• 支援内容: スタートアップ企業の急成長に向けた各種補助金・融資制度の獲得や計画策定を全面的にバックアップします。

10. 研究開発費の計上および会計・税制活用

自社で新技術・新商品開発に取り組む際の研究開発費の適正な会計処理・「研究開発税制（研究開発投資に係る税額控除）」の活用促進です。

• メリット: 開発コストの一部について法人税額控除を受けられるため、大幅な節税・資金繰り改善効果が得られます。

• 支援内容: 認定支援機関として要件適合性を検証し、研究開発計画と税制優遇制度を組み合わせた最適な提案を行います。

11. 技術情報管理認証制度

営業秘密や技術情報の漏洩を防ぐため、企業の適切な情報管理体制を国が認定する制度です。

• メリット: 大企業や海外企業との取引時における信頼性の確保、サプライチェーン内での競争力強化につながります。

• 支援内容: 情報セキュリティガイドラインに沿った現状把握と管理規程の整備、認証申請に必要な手続きを支援します。

12. 成長加速マッチングサービス

急成長を目指す中堅・中小企業と、大企業や投資家、専門人材等の経営資源を繋ぐビジネスマッチング支援です。

• メリット: 自社単独では難しい新規市場開拓、事業拡大、アライアンス構築が加速します。

• 支援内容: 企業価値向上に向けた磨き上げや事業計画書のブラッシュアップを行い、魅力的なアピールをサポートします。

13. アトツギ甲子園

中小企業の若手後継者（アトツギ）が、自社の経営資源を活用した新規事業アイデアを発表・競い合うイベント／支援プログラムです。

• メリット: メディア露出・PR効果、メンターや投資家からの助言・投資機会の獲得、アトツギ同士のネットワーク構築が期待できます。

• 支援内容: 事業継承に伴う新規事業計画（第二創業）の策定支援やプレゼン内容のブラッシュアップ、計画実行の補助金獲得まで強力に支えます。

14. 地域別最低賃金引上げ対応

労働基準法等に基づき都道府県ごとに定められる最低賃金の引上げに対する労務管理・経営基盤の強化対策です。

• メリット: 人件費上昇のインパクトを抑えつつ、業務効率化や付加価値向上を図ることで企業の持続可能性を高めます。

• 支援内容: 人件費増加を補う設備投資補助金（各種生産性向上補助金など）の活用や、価格転嫁交渉に向けた原価管理・経営見直しを支援します。

15. 事業場内最低賃金引上げ（業務改善助成金など）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上に向けた設備投資等を行う企業に対する国（厚生労働省）の助成制度です。

• メリット: 設備投資費用やPOSレジ導入費用等の大部分（最大9割等）について助成金が交付され、労務環境と生産性の同時改善が図れます。

• 支援内容: 助成金申請に必要な事業計画・生産性向上計画の策定を認定支援機関の知見をもとにサポートし、確実な採択を目指します。

行政書士法人塩永事務所にご相談ください

各種認定制度の取得や補助金申請、経営改善計画の策定は、制度単体で考えるのではなく自社の成長戦略と一体で進めることが最も重要です。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実績と専門ノウハウをもつ認定経営革新等支援機関として、企業様の課題に応じた最適なスキームをご提案いたします。制度活用をお考えの事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。