1．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等が行う

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の生産・供給体制の強化

に必要な設備投資等を支援する国の大型補助金です。2026年度（令和8年度）に、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合・再編する形でスタートしました。単に機械を買うだけの設備更新や既存事業の効率化を目的としたものではありません。
自社の技術力・経営資源・ノウハウを活かして新しい価値を創出し、企業規模の拡大・付加価値向上・生産性向上・従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

本補助金の主な特徴

• 最大補助上限額9,000万円（賃上げ特例適用時）
• 3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）
• 建物の新設・改修や大型機械設備も対象になり得る枠あり
• 3～5年間の事業計画と賃上げ計画が必須
• 電子申請のみ
• 採択後も交付申請・実績報告・事業化状況報告が必要

製造業、建設業、食品加工業、農業関連、IT・サービス業など、既存の技術や資源を活かして新たな市場に進出する企業にとって、極めて重要な資金調達手段です。

 

2．第1回公募の状況と第2回以降に向けて第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18時厳守です。
（公募要領公開：2026年6月29日、電子申請受付開始：2026年9月30日、採択発表予定：令和9年1月頃）第1回公募に間に合わなかった事業者様も、第2回以降の公募に向けた準備を今すぐ始めることが重要です。
次回以降の公募スケジュール・要件は公式サイトで随時発表されます。最新情報をいち早くキャッチし、事業計画をしっかりと練り上げておくことが採択への近道です。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）では、第2回以降を見据えた事前相談・事業計画のブラッシュアップを積極的に受け付けております。

 

3．3つの補助対象事業枠

① 革新的新製品・サービス枠自社の技術力・ノウハウを活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援。
補助上限：最大3,500万円（賃上げ特例適用時）
補助下限：100万円
補助率：中小企業者1/2（特例2/3）、小規模・再生事業者2/3
機械装置・システム構築費が必須。建物費は対象外。

② 新事業進出枠（大規模投資に最適）既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。
補助上限：最大9,000万円（賃上げ特例適用時）
補助下限：750万円
補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3）
機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。

③ グローバル枠海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化を支援。
補助上限：最大9,000万円（賃上げ特例適用時）
補助率：2/3
海外旅費・通訳・翻訳費も対象。機械装置・システム構築費または建物費のいずれか必須。枠の選択は補助金額の大きさだけで決めるものではありません。新規事業の内容・顧客・市場・海外展開の有無を踏まえて適切に選択する必要があります。

 

4．補助上限額一覧（従業員数別）新事業進出枠・グローバル枠

革新的新製品・サービス枠

 

5．基本要件（3～5年の事業計画で全て満たすこと）

1. 付加価値額要件：年平均成長率＋4.0％以上
   （付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
2. 賃上げ要件：1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上（未達時返還義務あり）
3. 事業場内最低賃金要件：地域別最低賃金＋30円以上（未達時返還義務あり）
4. ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表
5. 子育て等に関する職場環境整備要件
6. 金融機関要件（資金提供を受ける場合）

特例

• 賃上げ特例：一人あたり給与＋6.0％以上＋最低賃金＋50円以上 → 上限額大幅引上げ
• 地域別最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ

 

6．補助対象経費の主な区分機械装置・システム構築費、建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費・通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）など。交付決定前の契約・発注・購入は対象外です。経費区分ごとの上限にも注意が必要です。

 

7．熊本県内事業者における活用のポイント熊本では、半導体関連産業の集積、製造業の設備投資、農業・食品加工の高付加価値化、観光・サービス産業の発展など、多くの事業機会があります。

• 製造業：半導体関連部品・精密部品の新規製造、高精度設備の導入
• 建設業：建設資材の製造事業進出、新たな建築部材の開発
• 農業・食品加工：高付加価値食品の製造ライン整備、輸出向け体制強化
• IT・サービス：新システムの開発、異業種向け新サービス

既存事業との違い・市場の新規性・事業化計画を明確にすることが採択の鍵です。

 

8．行政書士法人塩永事務所のサポート（認定経営革新等支援機関）

当事務所は認定経営革新等支援機関として、熊本市中央区を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者の補助金申請と経営支援を専門的に行っています。主な支援内容

• 最適な申請枠の選定と要件確認
• 事業計画書のブラッシュアップ（市場分析・収益計画・賃上げ計画・資金調達計画）
• 大型設備投資・建物整備に関する経費確認
• 必要書類の整理・電子申請支援
• 採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告のサポート
• 他の補助金（持続化補助金、省力化投資補助金など）との組み合わせ提案

補助金申請は「採択されて終わり」ではありません。交付決定から事業完了、賃上げ達成まで長期的な伴走支援が重要です。
認定経営革新等支援機関として、企業の中長期的な成長戦略と整合した計画づくりを重視しています。熊本の補助金申請・大型設備投資・新規事業進出は、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

9．よくある質問（FAQ）抜粋

• 補助上限は最大いくら？ → 新事業進出枠・グローバル枠で最大9,000万円（特例適用時）
• 既存設備の更新でも申請できる？ → 原則不可。新製品開発や新市場進出が必要
• 建物の新築・改修は対象？ → 新事業進出枠・グローバル枠で要件を満たせば可能
• 個人事業主でも申請できる？ → 要件を満たせば可能
• 創業直後は？ → 新事業進出枠は創業後1年未満は対象外
• 補助金はいつ入金？ → 原則後払い（事業完了・実績報告後）

 

10．まとめ新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、最大9,000万円の大型支援が受けられる一方で、事業計画の質・賃上げの実現可能性・市場の新規性が厳しく審査されます。

第1回公募の締切を過ぎても、第2回以降の公募に向けて今から準備を始めることが成功の分かれ目です。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）は、熊本の企業様の新規事業進出・大型設備投資を全力でサポートします。

初回相談無料（事前予約制）
熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩約3分）
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
熊本県内全域・全国オンライン対応公式情報は必ず最新の公募要領でご確認ください。
公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/