熊本でゲストハウス・山小屋・一棟貸し宿を開業したい方へ

熊本県内でゲストハウス、ユースホステル、カプセルホテル、山小屋、一棟貸しの宿泊施設などを営業し、宿泊料を受けて継続的に宿泊サービスを提供する場合、原則として旅館業法に基づく「簡易宿所営業許可」の取得が必要になります。

近年はインバウンド需要の回復や阿蘇地域・天草地域への観光客増加に伴い、空き家や遊休不動産を活用した宿泊事業への参入が増えています。しかし、物件を取得した後に用途地域や消防・建築基準法上の問題が判明し、営業許可を取得できないケースも少なくありません。

そのため、物件購入や改修工事の前に、

• 旅館業法
• 建築基準法
• 消防法
• 都市計画法
• 各自治体の条例

を踏まえて、営業可能かどうかを事前に確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の簡易宿所営業許可申請をはじめ、会社設立、補助金活用支援、事業計画策定まで総合的にサポートしています。

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1．簡易宿所営業とは

旅館業法において「旅館業」とは、

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業

をいいます。

ここでいう「営業」とは、社会性をもって継続反復して行われる事業活動を意味します。

旅館業法上の営業区分は次の3種類です。

① 旅館・ホテル営業

施設を設けて宿泊サービスを提供する一般的なホテルや旅館です。

② 簡易宿所営業

多数人で共用する構造及び設備を主とする宿泊施設です。

③ 下宿営業

1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業です。

本記事では、このうち「簡易宿所営業」について解説します。

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2．簡易宿所とはどのような施設か

旅館業法上の簡易宿所とは、

宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて宿泊させる営業

をいいます。

一般的には次のような施設が該当します。

主な例

• ゲストハウス
• ユースホステル
• カプセルホテル
• 山小屋
• バックパッカー向け宿泊施設
• ドミトリー形式の宿泊施設
• 一棟貸し宿泊施設（施設構造による）
• 貸別荘（施設構造による）

近年では、古民家や空き家をリノベーションして営業するケースも増えています。

ただし、「ゲストハウス」「民泊」「一棟貸し」といった名称だけで営業区分が決まるわけではありません。

実際には、

• 運営方法
• 建物構造
• 宿泊形態
• 営業日数
• 建築用途

などを総合的に判断して、簡易宿所営業許可が必要かどうかが決まります。

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3．簡易宿所営業のメリット

宿泊者側のメリット

簡易宿所は客室や設備を共用することが多いため、一般的なホテルや旅館と比較して宿泊料金を抑えやすい傾向があります。

そのため、

• バックパッカー
• 学生旅行
• 長期滞在者
• インバウンド旅行者

などから高い需要があります。

事業者側のメリット

事業者にとっては、

• 限られたスペースを有効活用できる
• 施設運営コストを抑えやすい
• 空き家や古民家の活用が可能
• 少人数から開業しやすい

という特徴があります。

また、阿蘇・天草・人吉・球磨・黒川温泉周辺など、熊本県内の観光地ではインバウンド需要との相性も良好です。

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4．簡易宿所営業許可の主な設備要件

簡易宿所営業許可を取得するためには、旅館業法および各自治体の条例が定める基準を満たす必要があります。

ただし、具体的な基準は自治体ごとに異なるため、必ず事前に管轄保健所へ確認してください。

客室の床面積

客室延床面積は原則として33㎡以上が必要です。

ただし、宿泊定員が10人未満の場合は、

3.3㎡ × 宿泊者数

以上の面積基準となります。

例

• 定員5名 → 16.5㎡以上
• 定員8名 → 26.4㎡以上

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換気・採光・照明設備

施設には、

• 換気設備
• 採光設備
• 照明設備
• 排水設備
• 防湿設備

などの衛生上必要な設備が求められます。

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入浴設備

宿泊者の需要を満たす入浴設備が必要です。

ただし、地域の実情によっては近隣入浴施設の利用を前提に認められる場合もあります。

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トイレ設備

適切な数の便所を設置しなければなりません。

複数の宿泊者が共用する場合は、条例によって男女別トイレの設置が求められる場合があります。

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フロント機能

現在は必ずしも従来型のフロント設置が求められるわけではありません。

ICT機器や遠隔本人確認システムなどによってフロント機能を代替できる場合もあります。

ただし、自治体によって取り扱いが異なるため、事前確認が必要です。

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5．用途地域による重要な制限

簡易宿所営業では、旅館業法だけでなく都市計画法上の用途地域にも注意しなければなりません。

営業できると思って購入した物件が、用途地域の関係で営業できないケースもあります。

特に注意が必要なのが次の地域です。

注意が必要な用途地域

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域

また、工業系用途地域についても建築基準法上の確認が必要です。

用途地域ごとの取扱いは建物規模や用途によって異なるため、個別の確認が欠かせません。

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6．既存建物や居抜き物件でも安心できない理由

「以前は旅館やゲストハウスだったから大丈夫」と考えるのは危険です。

例えば、

• 条例改正
• 消防法改正
• 建築基準法改正
• 周辺環境の変化
• 用途変更の問題

などによって、新規に許可を受ける際には追加工事が必要になる場合があります。

そのため、

物件購入前 賃貸契約前 工事着手前

に図面を持参して保健所・消防署・建築担当部署へ事前相談を行うことが重要です。

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7．簡易宿所営業許可申請に必要となる主な書類

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような書類を提出します。

許可申請関係

• 簡易宿所営業許可申請書
• 施設概要書
• 事業計画書

建物関係

• 建物平面図
• 立面図
• 配置図
• 案内図

権利関係

• 登記事項証明書
• 賃貸借契約書
• 使用承諾書

消防関係

• 消防法令適合通知書

建築関係

• 検査済証
• 建築確認関係書類

その他

• 周辺見取図
• 水質検査関係書類（必要な場合）
• 委任状

自治体によっては追加資料の提出が求められる場合があります。

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8．民泊との違い

相談の多い事項が、

「民泊と簡易宿所のどちらがよいのでしょうか？」

というご質問です。

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、原則として年間営業日数が180日以内に制限されています。

一方で、簡易宿所営業許可を取得した場合は、この180日の営業日数制限はありません。

そのため、

• 将来的に通年営業したい
• 本格的な宿泊事業を行いたい
• 事業として収益化したい

という場合には、最初から簡易宿所営業を前提に施設計画を行うケースも多くあります。

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9．熊本で簡易宿所営業許可を取得するなら行政書士法人塩永事務所へ

簡易宿所営業許可は単なる申請手続きではなく、

• 用途地域の確認
• 建築基準法の確認
• 消防法の確認
• 保健所との協議
• 改修計画の調整

など、多くの専門的な検討が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、

✅ 簡易宿所営業許可申請

✅ ゲストハウス開業支援

✅ 山小屋・一棟貸し宿泊施設の許可申請

✅ 民泊から旅館業への切替支援

✅ 会社設立支援

✅ 認定経営革新等支援機関としての事業計画策定支援

などを行っています。

熊本県内で、

• ゲストハウスを開業したい
• 古民家を宿泊施設として活用したい
• 山小屋を営業したい
• 民泊から簡易宿所へ移行したい
• 空き家活用を検討している

という方は、お気軽にご相談ください。

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関）

📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

熊本の簡易宿所営業許可申請・ゲストハウス開業・民泊からの切替について、事前相談から申請までサポートいたします。