熊本で簡易宿所営業許可を取得するには？｜ゲストハウス・山小屋・貸別荘・一棟貸しの開業要件と申請手続きを行政書士が解説【2026年最新版】

熊本でゲストハウス・山小屋・民宿・貸別荘などの宿泊施設を開業したい事業者様へ

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

熊本県内でゲストハウス、民宿、山小屋、ユースホステル、カプセルホテル、貸別荘などの宿泊施設を開業する場合、営業形態によっては旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の許可が必要です。

近年、熊本県では、阿蘇地域や天草地域をはじめ、自然・観光資源を活用した宿泊施設、訪日外国人向けのゲストハウス、古民家を再生した宿泊施設、山岳観光向けの山小屋などへの関心が高まっています。

一方、宿泊施設を開業するためには、単に建物や客室を用意するだけでは足りません。

旅館業法に基づく営業許可のほか、建築基準法、消防法、都市計画法、食品衛生法、各自治体の条例など、複数の法令への適合が必要となる場合があります。

特に注意したいのは、物件を購入・賃借した後や改修工事を始めた後に、旅館業の許可要件を満たせないことが判明するケースです。

宿泊施設の開業計画では、物件の選定段階から保健所、建築担当部局、消防署などへの事前確認を進めることが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、旅館業営業許可、各種許認可申請、会社設立、事業計画の策定などを支援しています。

また、認定経営革新等支援機関として、許可取得だけでなく、宿泊施設の事業計画、開業資金、収支計画、資金繰りなどの経営面も含めてサポートします。

本記事では、2026年10月時点の旅館業法および熊本県・熊本市の公的情報を踏まえ、簡易宿所営業の定義、許可要件、施設基準、申請書類、開業までの流れ、民泊との違いについて詳しく解説します。

1．簡易宿所営業とは？旅館業法上の定義と分類

1-1．旅館業法における旅館業の定義

旅館業法第2条では、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義しています。

ここでいう宿泊とは、寝具を使用して施設を利用することをいいます。

また、旅館業に該当するかどうかは、施設の名称や営業者の呼称だけで決まるものではありません。

宿泊サービスの提供方法、施設の管理状況、宿泊者との契約関係、営業の継続性など、実態を総合的に判断する必要があります。

旅館業法上の営業区分は、次の3種類です。

営業区分	概要
旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業・下宿営業以外のもの
簡易宿所営業	宿泊場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設で人を宿泊させる営業
下宿営業	1か月以上の期間を単位として宿泊料を受け、人を宿泊させる営業

本記事では、このうちゲストハウスや民宿などに活用される「簡易宿所営業」を中心に解説します。

1-2．簡易宿所営業の法的な定義

旅館業法第2条第4項では、簡易宿所営業について、次のように定義しています。

「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であって、下宿営業以外のもの」

例えば、次のような宿泊施設が簡易宿所営業に該当する可能性があります。

ゲストハウス
ユースホステル
民宿
カプセルホテル
山小屋
ドミトリー形式の宿泊施設
複数人で客室や設備を共用する宿泊施設

ただし、これらの名称を使用していれば、必ず簡易宿所営業に分類されるわけではありません。

例えば、貸別荘や一棟貸しの宿泊施設は、実際の構造や設備、宿泊者の利用形態などによって、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業のいずれに該当するかを判断する必要があります。

営業形態を決める前に、施設の図面と運営方法をもとに、管轄保健所へ事前相談することが重要です。

1-3．簡易宿所営業と旅館・ホテル営業の違い

簡易宿所営業と旅館・ホテル営業は、どちらも旅館業法に基づく営業許可が必要ですが、施設の構造や設備に関する基準が異なります。

比較項目	簡易宿所営業	旅館・ホテル営業
主な施設形態	ゲストハウス、民宿、ドミトリーなど	ホテル、旅館など
客室面積	客室の延床面積33㎡以上が原則	1客室7㎡以上、寝台を置く場合は9㎡以上が原則
10人未満の施設	3.3㎡×宿泊者数以上の特例あり	簡易宿所の面積特例とは異なる
フロント	国の施行令上、一律の設置義務はない	玄関帳場または所定の本人確認設備が必要
設備基準	簡易宿所に関する基準	旅館・ホテル営業に関する基準

なお、実際の設備基準は自治体の条例によって追加・具体化されることがあります。

2．簡易宿所営業を始めるメリットと事業形態

簡易宿所営業は、施設の構造や営業方法に応じて、さまざまな宿泊ビジネスに活用できます。

2-1．ゲストハウス・民宿

複数の宿泊者が客室や共用設備を利用する形式です。

比較的小規模な建物を活用できる場合があり、地域の観光資源や交流を生かした宿泊事業に適しています。

2-2．山小屋・山岳宿泊施設

登山者や自然観光客を対象とする宿泊施設です。

熊本県では阿蘇地域などの自然資源を活用した宿泊施設が考えられます。

ただし、山小屋の場合は、通常の旅館業法上の要件だけでなく、自然公園法、森林法、土地利用規制、建築基準法、消防法などの確認が必要になる場合があります。

また、季節営業や特殊な営業形態については、旅館業法施行規則上の特例が適用できるか、個別に確認する必要があります。

2-3．貸別荘・一棟貸し

戸建住宅や別荘を活用し、1組の宿泊者に建物全体を貸し出す営業形態です。

一棟貸しだからといって、当然に旅館・ホテル営業または簡易宿所営業のどちらかに決まるわけではありません。

建物の構造、客室の設け方、共用部分の有無、宿泊者の利用形態などにより判断します。

2-4．古民家・空き家の宿泊施設への転用

空き家や古民家を改修し、観光客向けの宿泊施設として活用する方法です。

ただし、住宅として使用していた建物を宿泊施設に転用する場合、建築基準法上の用途変更や消防設備の追加などが必要になることがあります。

物件の購入・改修前に、建築・消防・保健所の各担当部署へ相談することが重要です。

3．簡易宿所営業許可の主な施設基準

簡易宿所営業の許可を取得するには、旅館業法施行令第1条第2項および自治体の条例に定められた構造設備基準を満たす必要があります。

以下は全国共通の基本基準を中心とした説明です。熊本県内でも、熊本市と熊本市以外では適用される条例や申請窓口が異なるため、所在地に応じた確認が必要です。

3-1．客室の延床面積

簡易宿所営業の客室の延床面積は、原則として33㎡以上必要です。

ただし、許可申請時に宿泊者数を10人未満とする場合は、次の特例が適用されます。

必要面積＝3.3㎡×申請する宿泊者数

例えば、次のようになります。

申請する宿泊者数	必要な客室延床面積
2人	6.6㎡以上
3人	9.9㎡以上
4人	13.2㎡以上
5人	16.5㎡以上
6人	19.8㎡以上
8人	26.4㎡以上
9人	29.7㎡以上
10人	33㎡以上

ここで重要なのは、面積の算定方法です。

原則として、宿泊者が利用できる客室部分を基準に判断し、押入れや床の間など宿泊者が通常立ち入らない部分は算入できません。

一方、客室に付属する浴室、便所、洗面所、板の間などについては、取扱いに応じて算入できる場合があります。

実際の面積計算は、壁や柱の内側で測定する方法など、行政の取扱いを確認して行います。

また、10人以上を定員とする場合には、原則33㎡以上という基準だけでなく、宿泊者数に見合った十分な客室面積を確保する必要があります。

3-2．階層式寝台・二段ベッド

二段ベッドなどの階層式寝台を設置する場合、上段と下段の間隔は、おおむね1m以上必要です。

また、上段からの転落を防止するため、手すりなどの安全措置を設けることが望ましいとされています。

カプセル型寝台を使用する場合には、良好な空気環境を保てる構造、適切な照明、就寝に支障のない広さなどについても確認が必要です。

3-3．換気・採光・照明・防湿・排水設備

施設には、衛生上適切な環境を確保するため、次の設備が必要です。

適切な換気設備
必要な採光設備
適切な照明設備
防湿対策
適切な排水設備

自然換気だけでなく、建物の構造や客室の配置によっては機械換気設備などが必要となる場合があります。

特に、地下室や窓のない客室、山間部の湿気が多い施設などでは、衛生面と安全面の確認が重要です。

3-4．入浴設備

原則として、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備が必要です。

ただし、施設に近接して公衆浴場があるなど、宿泊者の入浴に支障がないと認められる場合には、入浴設備を設置しない取扱いが認められることがあります。

この判断は、単に近くに銭湯があるというだけで自動的に認められるものではありません。

施設と公衆浴場との距離、営業時間、利用可能性、宿泊者の利便性などを踏まえ、管轄行政庁に確認する必要があります。

共同浴室を設置する場合には、男女別の区分、脱衣所、衛生管理、給排水設備などについても確認しましょう。

3-5．洗面設備

宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を設置する必要があります。

宿泊定員に対して洗面設備の数が不足していないか、給水・排水設備が適切に整備されているかなどが確認されます。

熊本市などでは、条例に基づく手洗設備等の具体的な基準も確認する必要があります。

3-6．便所・トイレ設備

適当な数の便所を設置する必要があります。

施設の規模、宿泊定員、客室の配置、共同利用の状況などを踏まえて、適切な数と配置を検討します。

便所がない客室を設ける場合には、共同便所の配置や数などについて自治体の条例上の基準を確認します。

男女別の区分が求められるかどうかについても、営業形態や自治体の条例によって取扱いが異なるため、一律に判断しないことが重要です。

3-7．玄関帳場・フロント設備

簡易宿所営業については、国の旅館業法施行令上、玄関帳場（フロント）の設置が一律に義務付けられているわけではありません。

ただし、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿の作成、緊急時の対応、施設の管理体制などは適切に確保する必要があります。

また、自治体の条例や運用によって追加の設備・管理基準が定められている場合があります。

特に、無人運営やセルフチェックインを採用する場合には、本人確認の方法、緊急時の連絡体制、現地対応の仕組みなどについて、事前に管轄保健所へ確認してください。

3-8．その他の構造設備・衛生管理

旅館業を営む施設には、宿泊者の衛生と安全を確保するための設備・管理体制が必要です。

主な確認事項は次のとおりです。

客室・共用部分の清掃体制
寝具・リネン類の衛生管理
浴室・浴槽の衛生管理
給水・排水設備
ごみの保管・処理方法
害虫・ねずみ等の防除
適切な照明・換気
施設内の安全確保

浴槽や循環式浴槽などを設ける場合は、レジオネラ症防止のための衛生管理にも注意が必要です。

4．熊本県・熊本市で簡易宿所営業許可を取得する場合の注意点

熊本県内で簡易宿所営業を行う場合、施設の所在地によって申請窓口や適用条例が異なります。

熊本市内と熊本市以外では、申請先・条例・事前相談の手順が異なるため、必ず所在地を確認してください。

4-1．熊本市内の場合

熊本市内の施設については、熊本市保健所が旅館業営業許可の窓口となります。

熊本市では、旅館・ホテル営業および簡易宿所営業の施設について、建築・大規模修繕・大規模模様替え・用途変更を行う場合、熊本市ラブホテル建築規制に関する条例に基づく事前届出・審査が必要となる場合があります。

この手続きは、建築確認申請より前に行う必要があるため、工事計画の初期段階で確認しなければなりません。

また、熊本市の公表している旅館業許可手続きでは、主な申請書類として次のものが案内されています。

施設から200m範囲の付近見取図
施設の平面図など
建築確認申請に係る検査済証の写し
法人の場合は定款等の写し
発行から6か月以内の履歴事項全部証明書の原本

熊本市の公表する旅館業営業許可申請手数料は22,000円です。

また、現地検査により、必要な構造・設備が整っているか、申請図面と実際の施設に相違がないかなどが確認されます。

熊本市では、周辺住民とのトラブル防止のため、許可申請前の事業計画の周知、苦情・問い合わせ先の掲示、宿泊者への騒音・ごみ処理等のルール説明にも努めるよう案内しています。

4-2．熊本市以外の熊本県内の場合

熊本市以外の熊本県内で簡易宿所を営業する場合は、原則として熊本県の管轄保健所が窓口となります。

阿蘇、天草、八代、玉名、菊池、人吉・球磨など、施設所在地に応じて担当する保健所を確認してください。

熊本県では、旅館業法、熊本県旅館業法施行条例、熊本県旅館業法事務処理要領等に基づいて審査が行われます。

熊本県の公表資料では、簡易宿所営業の基本的な構造設備基準として、次の事項が示されています。

客室延床面積33㎡以上
宿泊者数10人未満の場合は3.3㎡×宿泊者数以上
階層式寝台の上下段の間隔はおおむね1m以上
適切な換気・採光・照明・防湿・排水設備
適当な規模の入浴設備
適当な規模の洗面設備
適当な数の便所

なお、季節的営業や農林漁業体験型宿泊施設などについては、一定の条件の下で特例が適用される場合があります。

該当する可能性がある場合は、施設の構造や運営方法を説明したうえで、管轄保健所に確認してください。

5．簡易宿所営業で確認すべき用途地域・建築基準法

簡易宿所営業を始める場合、旅館業法上の許可基準を満たすだけでは不十分です。

建物が宿泊施設として使用できるか、都市計画法や建築基準法の観点からも確認する必要があります。

5-1．用途地域による制限

都市計画法では、土地の利用目的に応じて用途地域が定められています。

建築基準法では、用途地域ごとに建築できる建物の種類が制限されており、旅館・ホテル用途の建築物についても制限があります。

例えば、第一種・第二種低層住居専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域などでは、原則として旅館・ホテル用途の建築が認められない区域があります。

一方、商業地域や近隣商業地域などでは、一定の条件の下で建築できる場合があります。

ただし、用途地域だけで営業可能かどうかを判断することはできません。

建物の用途、規模、既存建物の確認済証・検査済証、用途変更の有無、地区計画、特別用途地区なども確認する必要があります。

物件の所在地だけでなく、建物の登記・建築確認上の用途と実際の使用状況を確認することが重要です。

5-2．建築基準法上の用途変更

住宅、店舗、事務所などを宿泊施設として使用する場合、建築基準法上の用途変更に該当することがあります。

用途変更部分の床面積が200㎡を超える場合には、原則として確認申請が必要となります。

ただし、200㎡以下で確認申請が不要となる場合でも、建築基準法の実体規定への適合義務がなくなるわけではありません。

避難経路、廊下・階段、非常用照明、防火区画、内装制限、排煙設備などについて、用途や規模に応じた確認が必要です。

5-3．既存建物・古民家・空き家を利用する場合

既存の住宅や古民家を簡易宿所に転用する場合は、次の点を確認しましょう。

建築確認済証の有無
検査済証の有無
建物の現況と確認図面との整合性
過去の増築・改築の履歴
用途地域
避難経路・非常口
消防設備
耐震性や構造上の安全性

過去に宿泊施設として営業していた物件でも、現在の法令・条例や施設の状況によっては、新たな許可や改修が必要になる場合があります。

6．消防法上の設備・消防法令適合通知書

簡易宿所営業では、消防法令に基づく安全対策も重要です。

宿泊施設は、不特定多数の利用者が建物内に滞在するため、火災発生時の避難と初期消火ができる設備を整えなければなりません。

必要となる消防設備は、建物の用途、延床面積、階数、収容人員、建物全体の使用状況などによって異なります。

主な確認対象は次のとおりです。

消火器
自動火災報知設備
誘導灯
非常警報設備
避難器具
防火管理体制
その他、建物の条件に応じて必要となる設備

住宅を宿泊施設に転用する場合、従来の住宅用設備だけでは足りず、消防用設備等の追加設置が必要になることがあります。

また、旅館業許可申請に際して、消防法令適合通知書等の提出を求められる場合があります。

消防法令適合通知書は、消防署に申請し、施設が消防法令に適合しているか確認を受けたうえで交付されるものです。

消防設備の設置工事が必要になる場合もあるため、改修工事前に管轄消防署へ相談することをおすすめします。

7．簡易宿所営業許可の申請に必要な書類

申請書類は、施設所在地の自治体や営業形態によって異なります。

一般的には次のような書類を準備します。

7-1．基本的な申請書類

旅館業営業許可申請書
営業施設の構造設備概要書
施設の平面図
客室・浴室・便所・洗面所の配置図
施設の付近見取図
建物の配置図
建物の立面図・各階平面図など
客室面積・宿泊定員の算定資料
営業施設の使用権原を証明する書類
その他、保健所が求める資料

7-2．法人が申請する場合の書類

法人で営業する場合には、次の書類が必要となることがあります。

定款
履歴事項全部証明書
法人の基本情報に関する資料
その他、自治体が指定する書類

7-3．建築・消防関係の書類

施設の状況や自治体の取扱いに応じて、次の資料を求められる場合があります。

建築確認済証の写し
建築基準法上の検査済証の写し
建物の用途・適法性に関する資料
消防法令適合通知書
消防用設備等の設置状況に関する資料

熊本市では、旅館業許可申請時の提出書類として、施設から200m範囲の付近見取図、平面図、建築確認申請に係る検査済証の写しなどを案内しています。

なお、全国一律にすべての書類が必要になるわけではありません。申請先の保健所に事前確認したうえで準備することが重要です。

8．簡易宿所営業許可の取得までの流れ

簡易宿所営業許可は、施設の選定・改修から許可取得まで、複数の行政機関との調整が必要になります。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

STEP 1．営業計画の策定

まず、どのような宿泊施設を運営するのかを明確にします。

ゲストハウス
民宿
山小屋
貸別荘
一棟貸し
カプセルホテル
その他の宿泊施設

予定する宿泊人数、客室数、営業日数、料金体系、管理方法、無人運営の有無なども整理します。

STEP 2．物件の事前調査

物件の所在地、用途地域、建物の用途、建築確認関係書類、施設の構造などを確認します。

この段階で、旅館業の許可取得が可能かどうか、建築基準法・消防法上の改修が必要かどうかを調査します。

STEP 3．保健所への事前相談

施設の平面図、配置図、宿泊定員、営業方法などを準備し、管轄保健所へ事前相談を行います。

客室面積、浴室、便所、洗面設備、本人確認方法、衛生管理体制などについて確認します。

STEP 4．建築担当部局・消防署との協議

建築基準法上の用途変更や消防設備の設置について、それぞれの担当部局と協議します。

必要な場合は、建築確認申請、用途変更に伴う工事、消防設備工事などを進めます。

STEP 5．施設の改修・設備設置

各法令の要件に適合するよう、必要な改修工事や設備の設置を行います。

工事の内容が当初の図面から変更される場合には、保健所や関係行政機関へ再確認することが重要です。

STEP 6．消防関係の確認・必要書類の取得

消防設備の設置や消防法令への適合を確認してもらい、必要に応じて消防法令適合通知書等を取得します。

STEP 7．旅館業営業許可申請

申請書類を整え、管轄保健所に営業許可申請を行います。

申請手数料は自治体ごとに異なります。

熊本市の場合、2026年10月時点で公表されている簡易宿所を含む旅館業営業許可申請手数料は22,000円です。

STEP 8．保健所による現地検査

申請後、保健所の担当者が施設を訪問し、申請図面と実際の設備に相違がないか、構造設備基準を満たしているかなどを確認します。

不備がある場合には、改善や追加資料の提出を求められることがあります。

STEP 9．営業許可証の交付・営業開始

審査が完了し、許可基準に適合していると認められれば、営業許可証が交付されます。

許可証の交付を受けた後、必要な管理体制を整えて営業を開始します。

営業開始後も、宿泊者名簿の備付け、衛生管理、本人確認、苦情対応など、旅館業法上の義務を継続して履行する必要があります。

9．民泊（住宅宿泊事業）と簡易宿所営業許可の違い

宿泊施設を始める際に、簡易宿所営業と並んで検討されるのが、住宅宿泊事業法に基づく民泊です。

両者は似ているように見えますが、法的な制度や営業日数、施設要件が異なります。

9-1．住宅宿泊事業法に基づく民泊とは

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、一定の要件を満たす住宅で宿泊サービスを提供する制度です。

住宅宿泊事業者として都道府県知事等に届出を行うことで、旅館業法上の営業許可を取得せずに住宅宿泊事業を営むことができます。

ただし、住宅としての要件を満たすことが必要であり、単なる宿泊施設用の建物であれば届出ができるというものではありません。

また、年間の営業日数は原則180日以内です。

自治体の条例により、さらに営業日数や営業期間が制限される場合があります。

9-2．簡易宿所営業との比較

比較項目	簡易宿所営業	住宅宿泊事業（民泊）
根拠法令	旅館業法	住宅宿泊事業法
手続き	営業許可	届出
営業日数	旅館業法上の年間180日制限なし	年間180日以内が原則
施設要件	旅館業法・自治体条例	住宅としての要件等
消防法	適用される設備基準に対応	適用される設備基準に対応
建築基準法	宿泊施設としての用途等を確認	住宅としての要件等を確認

簡易宿所営業は、許可を取得すれば年間180日の営業日数制限を受けずに営業できる点が大きな特徴です。

ただし、営業日数の制限がないからといって、営業開始後の衛生管理や施設管理が不要になるわけではありません。

9-3．民泊から簡易宿所営業へ切り替えることはできる？

住宅宿泊事業から簡易宿所営業へ移行することは可能ですが、自動的に切り替わるものではありません。

簡易宿所営業の許可要件を満たしたうえで、旅館業法に基づく新たな営業許可申請を行う必要があります。

また、住宅宿泊事業の届出施設であっても、建築基準法、消防法、用途地域などの要件を改めて確認しなければなりません。

将来的に年間180日を超える営業を予定している場合には、最初の物件選定・設計段階から簡易宿所営業への移行可能性を検討しておくことをおすすめします。

10．簡易宿所営業許可を取得する際によくある注意点

10-1．物件の購入・賃貸契約前に確認する

宿泊施設として利用できると思って購入・賃借した物件でも、用途地域、建築基準法、消防法、条例などの関係で許可が取得できないことがあります。

契約前に専門家と行政機関へ相談することが重要です。

10-2．旅館業許可だけで開業できるとは限らない

施設の規模や営業形態によっては、建築確認、用途変更、消防設備、食品衛生関係の手続きなどが必要となる場合があります。

飲食物を調理・提供する場合には、食品衛生法上の営業許可・届出の要否も確認しましょう。

10-3．無人運営の場合は管理体制を確認する

セルフチェックインや無人運営を予定する場合には、本人確認、宿泊者名簿の作成、緊急時の対応、苦情処理などの体制を整える必要があります。

ICT設備を導入すれば、管理者が不在でも自由に営業できるというわけではありません。

10-4．学校等の周辺にある場合の規制

旅館業法では、施設の設置場所が学校、児童福祉施設等の敷地の周囲おおむね100m以内にある場合について、一定の要件の下で許可に関する規制が設けられています。

ただし、100m以内に該当すれば必ず許可が受けられないというものではありません。

周辺施設の種類、営業施設の構造、周辺環境などについて法令に基づく確認が必要です。

10-5．近隣住民への配慮と苦情対応

宿泊施設の運営では、騒音、ごみの処理、喫煙、駐車場の利用などをめぐって近隣住民とのトラブルが生じることがあります。

特に住宅地にあるゲストハウスや一棟貸しでは、次のような対策が重要です。

近隣住民への事前説明
苦情・緊急連絡先の掲示
宿泊者への利用ルールの説明
ごみの分別・保管方法の明確化
夜間の騒音防止
駐車場の適切な管理

許可取得だけでなく、営業開始後の地域との関係づくりも重要です。

11．行政書士法人塩永事務所の簡易宿所営業許可サポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、簡易宿所営業許可、旅館・ホテル営業許可、民泊関連手続きなど、宿泊施設の開業に関する許認可を支援しています。

また、認定経営革新等支援機関として、許認可の取得だけでなく、宿泊事業の経営計画・資金計画・収支計画の策定まで見据えた支援を行っています。

主なサポート内容

1．簡易宿所営業許可申請

旅館業法上の営業区分の確認
簡易宿所営業の許可要件調査
客室面積・宿泊定員の確認
必要書類の収集・作成
保健所との事前相談
営業許可申請の支援

2．ゲストハウス・民宿・山小屋の開業支援

施設の営業形態の整理
施設基準の確認
営業計画の整理
申請に必要な図面・資料の確認
開業までの手続きの整理

3．貸別荘・一棟貸しの旅館業許可

旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の区分確認
客室・設備要件の確認
住宅宿泊事業との比較検討
営業許可取得に向けた事前調査

4．民泊届出・旅館業への移行支援

住宅宿泊事業法に基づく届出
民泊の営業要件確認
年間180日制限の確認
簡易宿所営業への移行可能性の調査
旅館業許可申請の支援

5．建築・消防関係の手続き整理

建築基準法上の用途確認
用途変更の必要性の確認
消防法令の適合確認
消防署・建築担当部局との事前協議の整理

※建築確認申請や消防設備工事など、行政書士の業務範囲外となる専門業務については、建築士・消防設備士等の専門家との連携が必要となる場合があります。

6．会社設立・事業計画の策定支援

株式会社・合同会社の設立
定款作成
事業目的の整理
開業資金の算定
収支計画の策定支援
資金繰り計画の整理
金融機関への相談に向けた事業計画の整理

認定経営革新等支援機関として、許認可と経営の両面から宿泊施設の開業をサポートします。

なお、認定経営革新等支援機関による支援は、融資の実行や補助金の採択を保証するものではありません。

12．簡易宿所営業許可に関するよくある質問（FAQ）

Q1．熊本でゲストハウスを始める場合、必ず簡易宿所営業許可が必要ですか？

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合、原則として旅館業法上の許可が必要です。

ただし、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出や、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の認定など、別制度を利用する場合は取扱いが異なります。

Q2．簡易宿所営業の客室面積は何㎡必要ですか？

原則として客室の延床面積33㎡以上が必要です。

ただし、申請時の宿泊者数を10人未満とする場合は、宿泊者1人当たり3.3㎡以上の面積があればよいという特例があります。

Q3．一棟貸しの貸別荘でも簡易宿所営業の許可を取得できますか？

可能な場合があります。

ただし、一棟貸しという営業形態だけで簡易宿所営業に該当するとは限りません。

建物の構造、客室の設け方、宿泊者の利用方法などを踏まえ、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業のどちらに該当するかを判断する必要があります。

Q4．簡易宿所営業にフロントは必要ですか？

国の施行令上、簡易宿所営業に玄関帳場を一律に設置する義務はありません。

ただし、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿の管理、緊急時の対応などを適切に行える体制が必要です。

また、自治体の条例や運用上の基準を確認する必要があります。

Q5．自宅の一部をゲストハウスとして利用できますか？

可能な場合があります。

ただし、旅館業法上の許可要件に加えて、建築基準法、消防法、用途地域、建物の使用権原などの確認が必要です。

自宅の一部を宿泊施設として使用する場合は、事前に管轄保健所へ相談してください。

Q6．山小屋でも簡易宿所営業許可を取得できますか？

山小屋も、営業形態や施設の構造に応じて簡易宿所営業の許可対象となる場合があります。

ただし、自然公園法、森林法、土地利用規制、建築基準法、消防法など、通常の宿泊施設とは異なる確認事項が生じる可能性があります。

また、季節的営業等の特例についても、適用要件を個別に確認する必要があります。

Q7．簡易宿所営業許可を取得すれば年間365日営業できますか？

旅館業法上、住宅宿泊事業法に基づく民泊のような年間180日の営業日数制限はありません。

ただし、許可条件や他の法令、施設の管理体制などに従って営業する必要があります。

Q8．熊本市で簡易宿所営業許可を申請する場合の手数料はいくらですか？

熊本市の公式案内では、2026年10月時点の旅館業営業許可申請手数料は22,000円です。

熊本市以外の熊本県内では、申請先自治体の手数料を確認する必要があります。

Q9．民泊から簡易宿所営業へ変更できますか？

可能です。

ただし、住宅宿泊事業の届出を行っているだけで自動的に旅館業へ移行できるわけではありません。

簡易宿所営業の施設基準や関係法令に適合させたうえで、新たに旅館業の営業許可を取得する必要があります。

Q10．行政書士に依頼するメリットは何ですか？

旅館業法上の営業区分の判断、施設基準の確認、保健所への事前相談、申請書類の作成、関係行政機関との調整などを、専門的な知識に基づいて進められることです。

特に、建物の用途変更や消防設備の追加が必要な案件では、物件の契約・改修前から専門家に相談することで、手戻りや不要な費用を抑えやすくなります。

13．まとめ｜熊本でゲストハウス・山小屋・貸別荘を開業するなら、事前の許可要件確認が重要です

熊本県内でゲストハウス、民宿、山小屋、貸別荘、一棟貸しなどの宿泊施設を開業する場合、営業形態に応じた旅館業法上の営業許可または住宅宿泊事業法上の届出が必要です。

簡易宿所営業の許可を取得するためには、客室面積、換気、採光、照明、防湿、排水、入浴設備、洗面設備、便所などの施設基準を満たさなければなりません。

さらに、建築基準法、消防法、都市計画法、自治体条例などへの適合も確認する必要があります。

特に重要なのは、物件の購入・賃借や改修工事を始める前に、保健所・建築担当部局・消防署へ事前相談することです。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の宿泊施設開業を目指す事業者様に対し、簡易宿所営業許可、民泊届出、旅館・ホテル営業許可、会社設立、関連許認可などを幅広く支援しています。

また、認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画・収支計画の策定など、経営面も含めた開業支援を行っています。

「熊本でゲストハウスを開業したい」
「阿蘇・天草などで山小屋や宿泊施設を始めたい」
「古民家や空き家を宿泊施設に転用したい」
「貸別荘・一棟貸しを営業したい」
「民泊から簡易宿所営業へ移行したい」
「購入予定の物件で旅館業許可が取得できるか確認したい」

このような事業者様は、物件契約や改修工事の前に、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

事業計画の初期段階から、許認可の取得可能性と開業後の経営を見据えてサポートいたします。

お問い合わせ｜行政書士法人塩永事務所

熊本の簡易宿所営業許可・旅館業許可・民泊届出・宿泊施設開業をサポートします。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002
受付時間：9:00～19:00（月曜日～金曜日）
休日：土曜日・日曜日・祝日
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

熊本県内はもちろん、県外の事業者様からのご相談にも対応しています。

メールでのお問い合わせには、土日祝日を除き、原則24時間以内の返信を心がけています。

ご相談の際は、次の情報をお知らせいただくと、具体的な手続きのご案内がスムーズです。

宿泊施設の所在地
予定している営業形態（ゲストハウス・民宿・山小屋・貸別荘など）
建物の構造・延床面積
予定宿泊人数
建物の所有・賃借の状況
新築・改修・既存物件の転用の別
開業希望時期

※許可の可否は、法令、条例、施設の構造設備、関係行政機関の審査等に基づき判断されます。当事務所への相談や申請支援によって、許可取得や融資の実行が保証されるものではありません。