熊本でタクシー・ハイヤー事業の許可申請なら｜一般乗用旅客自動車運送事業の要件・必要書類・開業手続きを行政書士が解説【2026年10月時点】

熊本県内でタクシー・ハイヤー事業の開業をお考えの事業者様へ

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関

熊本市をはじめ、熊本県内で法人タクシー、ハイヤー、介護タクシーなどの旅客運送事業を始めるには、事業形態に応じて、道路運送法に基づく許可・認可・届出などの手続きが必要です。

法人タクシーやハイヤーを営む場合は、原則として「一般乗用旅客自動車運送事業」の経営許可を取得します。審査では、営業区域、営業所、車庫、休憩施設、事業用自動車、運行管理・整備管理体制、運転者の確保、資金計画、法令遵守、損害賠償能力などが確認されます。

最低車両数も営業区域ごとに異なります。熊本交通圏で営業所を設ける場合は10両以上、それ以外の県内営業区域では原則5両以上が基準です。

当事務所は、運送事業の許認可手続きに加え、認定経営革新等支援機関として資金繰りや収支計画の整理も支援しています。本記事では、2026年10月30日時点で確認できる九州運輸局の公示等に基づき、許可要件、申請の流れ、必要書類、注意点を解説します。

1．一般乗用旅客自動車運送事業とは

一般乗用旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、1個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。一般的なタクシーやハイヤーが該当します。主な根拠法令は、道路運送法、同法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則などです。

主な事業形態

法人タクシー：法人が経営するタクシー事業です。流し営業、駅・病院などでの客待ち、電話・アプリによる配車などがあります。

ハイヤー：予約や個別契約を中心とした送迎サービスです。ただし、「ハイヤー」と名乗れば自由に営業できるわけではありません。ハイヤーのみを配置して行う事業では、業務の範囲をハイヤーに限定する条件が付されます。実際の営業方法に応じて、許可条件や運賃の取扱いを確認する必要があります。

個人タクシー：個人が自ら運転して営む事業で、法人タクシーとは別の審査基準（個人タクシー事業の申請事案の審査基準）が適用されます。

介護タクシー・福祉輸送：高齢者や障害のある方などを対象とする運送です。「福祉輸送事業限定」の許可を取得する方式があり、対象旅客、使用車両、営業方法に制限があります。審査基準も別に定められています。「介護タクシー」という呼称だけで、必要な許可や資格が決まるわけではありません。

2．他の旅客運送事業との違い

企業送迎、観光ハイヤー、クルーズ船乗客の送迎などは、契約形態、利用者の範囲、営業方法、使用車両によって該当する事業区分が変わります。計画の段階で整理しておくことが大切です。

3．熊本で開業する前に確認すべきこと

（1）営業区域

営業区域は、申請者が自由に決められるものではありません。九州運輸局長が公示で定めています。熊本県内の主な営業区域は次のとおりです。

• 熊本交通圏：熊本市、合志市、菊池郡（菊陽町に限る）、上益城郡（益城町、嘉島町に限る）
• 阿蘇交通圏：阿蘇市、阿蘇郡
• 八代交通圏：八代市、八代郡
• 天草交通圏：上天草市、天草市、天草郡
• その他：原則として市・郡単位

営業所は、申請する営業区域内に設置する必要があります。

（2）特定地域・準特定地域の指定状況

タクシー事業は、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」により、新規参入や増車が制限される場合があります。特定地域では、新規許可申請の受付自体が行われません（ハイヤー限定などで業務範囲を限定して許可する申請を除く）。

熊本交通圏は、2015年6月から特定地域に指定された経緯があります。その後、熊本交通圏と八代交通圏は、2024年10月1日付で準特定地域の指定が解除されました。

2026年9月30日改正の九州運輸局の公示（準特定地域における適正車両数）でも、熊本県内の営業区域は対象に含まれていません。

ただし、指定は需給状況に応じて見直される可能性があります。申請を検討する時点で、最新の指定状況を九州運輸局・熊本運輸支局に確認してください。

4．許可要件（九州運輸局「法人タクシー事業の申請事案の審査基準」）

法人タクシー・ハイヤーの新規許可では、主に次の事項が審査されます。

4-1．営業所

• 営業区域内にあること
• 土地・建物について1年以上の使用権原を有すること（賃借の場合は、契約期間が概ね1年以上。1年未満でも、満了時に自動更新されると認められる場合は可）
• 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しないこと
• 事業計画を遂行できる規模であること

4-2．最低車両数

• 同一営業区域に複数の営業所を置く場合は、車両数を合算できます。ただし、各営業所に5両以上の配置が必要です。
• 一般の需要に応じられない車椅子専用車両などは、車両数に含まれません。
• 営業所が他に存在しない市町村など、一部の地域では1両とする特例があります。ただし、営業範囲に条件が付きます。

4-3．事業用自動車

車両は、使用権原を有することが必要です。リースの場合は、契約期間が概ね1年以上であることが目安です。

軽自動車の導入は、九州運輸局が公示する地域に限り認められます（令和8年6月11日公示）。対象地域・台数の上限は公示で確認してください。

4-4．自動車車庫

• 原則として営業所に併設すること。併設できない場合は、遠隔点呼を行う場合を除き、営業所から直線で2km以内で、運行管理が十分可能であること
• 営業所に配置する全車両を確実に収容できること
• 原則として、他の用途の部分と明確に区画されていること
• 土地・建物について1年以上の使用権原を有すること
• 関係法令に抵触しないこと
• 点検、整備、清掃のための施設があること
• 出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令に抵触しないこと（私道の場合は、使用権限者の承諾が原則必要）

4-5．休憩・仮眠施設

営業所、車庫、またはその付近にあり、事業計画に照らして運転者が常時使用できる規模・設備を備える必要があります。他の用途の部分と区画し、1年以上の使用権原を確保します。

4-6．管理運営体制

• 法人の役員のうち1名以上が専従すること
• 営業所ごとに、配置車両数に応じた員数の常勤・有資格の運行管理者を確保する計画があること。資格者証の交付を受けた者を選任する場合は、申請に係る営業区域で5年以上の実務経験が必要です
• 運行管理規程の整備、指揮命令系統の明確化、事故・緊急時の連絡体制があること
• 運転者への指導監督体制と、指導主任者の選任があること
• 整備管理体制があること。事業用車両が5両以上の場合は、原則として常勤の有資格の整備管理者の選任計画が必要です
• 利用者からの苦情処理体制があること

4-7．運転者

事業計画を遂行できる員数の有資格運転者を、常時選任する計画が必要です。乗務割、労働時間、給与体系が労働関係法令に抵触しないことも求められます。旅客運送には、原則として第二種運転免許が必要です。

4-8．資金計画

所要資金は、次の合計額で見積もります。

• 車両費：取得価格、またはリースの場合は1年分の賃借料
• 土地費・建物費：取得価格、または1年分の賃借料
• 機械器具・什器備品：取得価格
• 運転資金：人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
• 保険料等：保険料と租税公課の1年分
• その他：創業費など開業に要する費用の全額

自己資金は、所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上が、申請日以降常時確保されている必要があります。預貯金は、申請日時点と処分までの適宜の時点の残高証明書等で確認されます。一時的に資金を用意しただけでは足りません。

4-9．法令遵守・法令試験

• 法人の場合は、許可後に専従する役員が、法令試験に合格する必要があります。
• 試験は筆記で、出題数は30問（○×方式25問、語群選択方式5問）です。正解率80%以上で合格、試験時間は40分、自動車六法などの持ち込みが可能です。不合格の場合は、後日再試験があります。
• 出題範囲は、道路運送法、同法施行令・施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則、自動車事故報告規則などです。
• 社会保険等の加入義務者が加入することが必要です（運輸開始までに加入する旨の条件が付されます）。
• 申請者や常勤役員が、一定期間内に輸送施設の使用停止処分などを受けていないことも、審査対象です。

4-10．損害賠償能力

計画車両のすべてが、国土交通省告示の基準に適合する任意保険または共済に加入する計画があることが必要です。

5．主な必要書類

提出書類は、事業形態や車両数、施設の状況によって異なります。一般的には次のようなものです。

• 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書、事業計画書
• 営業所・車庫・休憩施設の位置図、平面図、使用権原を証する書類
• 車両の購入・リースに関する資料
• 資金計画書、残高証明書など資金の裏付けとなる資料
• 定款、登記事項証明書、貸借対照表など
• 役員の履歴書、誓約書など法令遵守に関する書類
• 運行管理・整備管理の体制を示す書類、運転者の確保計画
• 社会保険加入計画を示す書類
• 任意保険・共済の加入計画を示す書類

申請書は、営業所の所在地を管轄する運輸支局に提出します。様式や必要書類は、九州運輸局の「法人タクシー事業経営許可申請書作成の手引き」などで最新版を確認してください。

6．申請から開業までの流れ

1. 事業計画の整理：法人か個人か、タクシー・ハイヤー・福祉輸送のどれか、営業区域、車両数、人員、資金を整理します。
2. 営業所・車庫の確認：物件を契約する前に、審査基準への適合性を確認します。
3. 資金・体制の整備：自己資金を確保し、運行管理者、整備管理者、運転者を確保します。
4. 許可申請：運輸支局に申請します。
5. 審査・法令試験：申請書の受理後に法令試験が実施されます。標準処理期間は3か月です（補正に要する期間などは含まれません）。
6. 許可後の手続き：運賃・料金の認可申請、運送約款の手続き、車両登録（事業用ナンバーへの変更）、運行管理者・整備管理者の選任、社会保険加入などを行います。
7. 運輸開始：運輸開始届を提出し、事業を開始します。許可には、運輸開始までの期限（6か月）が付されます。許可後6か月を経過しても運輸開始の届出がない場合は、事業の実施を確保する命令の対象となります。

標準処理期間は、福祉輸送事業限定の許可では2か月です。あくまで標準であり、補正の有無や審査状況によって前後します。運賃・料金の認可にも別途期間（原則として申請の受付から3か月）がかかります。物件確保、車両調達、採用の期間も含めて、余裕のあるスケジュールを組んでください。

7．費用の考え方

主な費用は、車両購入費またはリース料、営業所・車庫の賃料・敷金・整備費用、運転者・管理者の人件費、燃料費・修繕費・保険料、登録免許税などの法定費用、行政書士報酬です。審査基準上の所要資金は、前述のとおり運転資金2か月分、保険料・租税公課1年分などを含めて算定します。

行政書士報酬は、事業区分、車両数、書類の整備状況によって異なります。当事務所では、案件の内容を確認したうえで、業務範囲と報酬をご案内します。

8．熊本で開業する際の注意点

• 指定状況を確認する：熊本交通圏・八代交通圏は準特定地域の指定が解除されていますが、申請時点の最新状況を運輸局で確認してください。
• 契約前に物件を確認する：営業所・車庫・休憩施設の要件（使用権原1年以上、車庫の併設または2km以内、前面道路の条件など）を満たさない物件を先に契約すると、計画変更や追加費用が生じます。
• 車両数の基準を満たす計画にする：熊本交通圏は10両、その他の営業区域は原則5両です。
• 資金は「常時確保」が必要：申請日以降、許可まで自己資金を維持できるよう計画してください。
• 許可後の運営体制まで準備する：運行管理、整備管理、点呼、労務管理、事故対応、各種報告を、開業前から担当者を決めて準備します。

9．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は、熊本市を拠点に、許認可申請と事業開始に必要な手続きを支援しています。認定経営革新等支援機関として、許認可と経営の両面から事業計画の整理をお手伝いします。

• 一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）の許可申請
• ハイヤー・予約制送迎事業の開業支援
• 介護タクシー・福祉輸送事業限定の許可申請
• 営業所・車庫などの事前確認
• 資金計画・収支計画の整理
• 法人設立、旅行業など関連する手続きの確認

なお、認定経営革新等支援機関による支援は、融資や補助金の採択・承認を保証するものではありません。

10．よくある質問（FAQ）

Q1．熊本でタクシー会社を設立すれば、すぐに営業できますか？
いいえ。会社設立だけでは営業できません。経営許可の取得、運賃・料金の認可、車両登録、運輸開始届などの手続きが必要です。

Q2．タクシー事業は何台から開業できますか？
熊本交通圏に営業所を置く場合は10両以上です。阿蘇・八代・天草など、それ以外の営業区域では原則5両以上です。福祉輸送事業限定など、別の審査基準が適用される事業もあります。また、営業所が他にない市町村などでは、条件付きで1両とする特例があります。

Q3．ハイヤー事業にも許可が必要ですか？
はい。ハイヤーも一般乗用旅客自動車運送事業です。ハイヤーのみを配置する場合は、業務の範囲をハイヤーに限定する条件が付きます。

Q4．介護タクシーを始めるには、介護資格が必須ですか？
運転者には原則として第二種運転免許が必要です。介助サービスを行う場合は、サービス内容に応じて必要な資格・研修を確認してください。

Q5．許可申請から開業まで、どのくらいかかりますか？
法人タクシーの許可の標準処理期間は3か月（福祉輸送事業限定は2か月）です。これに申請準備、運賃認可、車両登録、運輸開始までの期間が加わります。

Q6．法令試験は難しいですか？
30問、正解率80%以上で合格です。自動車六法の持ち込みができます。不合格の場合は再試験があります。

Q7．認定経営革新等支援機関に相談すると、融資を受けやすくなりますか？
事業計画や資金計画の整理には役立ちますが、融資や補助金の採択を保証するものではありません。

11．まとめ

熊本県内でタクシー・ハイヤー事業を始めるには、営業区域に応じた最低車両数（熊本交通圏10両、その他原則5両）、営業所・車庫・休憩施設の要件、運行管理・整備管理体制、自己資金（所要資金の50%以上かつ開業当初資金の100%以上）、法令試験などを、計画的に整える必要があります。熊本交通圏・八代交通圏の準特定地域指定は2024年10月に解除されていますが、申請前に最新の状況を確認してください。

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お問い合わせ｜行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
電話：096-385-9002
受付時間：9:00～19:00（月曜日～金曜日）／休日：土曜日・日曜日・祝日
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

メールには、土日祝日を除き、原則24時間以内の返信を心がけています。ご相談の際は、開業予定地、営業形態、車両台数、営業所・車庫の候補地をお知らせください。

※許可の可否は、法令、地域指定、審査基準および個別の事業計画に基づいて判断されます。当事務所への相談や申請支援によって、許可取得や融資の承認が保証されるものではありません。
※本記事は2026年10月30日時点の情報です。申請時は、最新の公示・手引きをご確認ください。