熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシーを開業するには？許可の要件・流れ・費用を行政書士が解説

許可申請から資金計画・融資相談まで、熊本の認定経営革新等支援機関（認定番号 107943000815）がまとめてサポートします。

熊本でタクシー・ハイヤー・個人タクシー・介護タクシーの開業を考えている方は、**「許可が取れるか」と「開業後に経営が続くか」**の両方を最初から考えておくことが大切です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行う行政書士事務所であり、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関でもあります。そのため、許可申請書類の作成だけでなく、資金計画・事業計画の整理まで一緒に進められます。

こんな方は、お早めにご相談ください

• 熊本で自分が開業できるのか、何から始めればよいか分からない
• 営業予定の地域に総量規制（新規許可・増車の制限）があるか知りたい
• 営業所・車庫・休憩施設の要件を満たせるか不安
• 自己資金がいくら必要か、融資を受けられるか知りたい
• 法令試験に合格できるか心配
• 個人タクシーか法人タクシーか、介護タクシーかで迷っている

📞 096-385-9002（平日 9:00～19:00）／ メール・LINEでもご相談いただけます
→ ご相談方法は記事末尾へ

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1. 一般乗用旅客自動車運送事業とは

道路運送法に基づき、他人の需要に応じ、有償で、1個の契約により乗車定員10人以下（11人未満）の自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。開業には、国土交通大臣（権限委任を受けた九州運輸局長）の許可が必要です。熊本県内の事業所の場合、窓口は熊本運輸支局です。

主な形態は次のとおりです。

• 法人タクシー
• ハイヤー
• 個人タクシー
• 介護タクシー（福祉輸送事業限定）

他の旅客運送事業との違い

熊本で開業する前に確認したい「地域規制」

特措法（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）に基づき、特定地域・準特定地域では新規許可や増車が制限される場合があります。 営業予定区域が対象かどうかは、計画を固める前に管轄の運輸支局・運輸局で確認する必要があります。

当事務所では、熊本県内の営業予定区域に合わせた事前調査と、運輸支局への事前相談をサポートしています。

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2. 事業の種類

2.1 ハイヤー

営業所・車庫からの配車による完全予約制で、街頭での客待ちや流し営業はできません。需要は、ビジネス利用や観光客の送迎が中心です。

ハイヤーも一般乗用旅客自動車運送事業に含まれますが、タクシーとは許可基準や総量規制の扱いが異なります。熊本でどの営業形態を選ぶかによって、必要な準備が変わります。

2.2 個人タクシー

個人事業主が1人1車で営業する形態です。法人タクシーとは審査の中身が異なり、年齢、運転経歴、事故・違反歴、資金、法令試験、地理試験などが審査されます。経歴要件は運輸局ごとに異なるため、最新の基準を確認したうえで、自分が要件を満たすかを早めに確認することが重要です。

2.3 介護タクシー

要介護者や障害者などを対象に、車いす・ストレッチャー対応の福祉車両を使う事業です。許可区分は**「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」**です。

運転者には二種免許のほか、介護関連資格や福祉輸送に関する研修修了などが求められる場合があります。車両条件や手続も通常のタクシーと異なります。

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3. 許可基準

3.1 営業区域

地方運輸局長が定める営業区域（交通圏）が単位です。定めがない場合は、原則として市郡単位となります。営業所は営業区域内に設置し、複数区域で営業する場合は各区域に設置が必要です。

3.2 営業所

• 営業区域内に設置すること
• 使用権原があること（自己所有は登記事項証明書、賃貸は賃貸借契約書で証明）
• 使用期間は概ね3年以上が目安（自動更新条項があれば認められる場合あり）
• 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に適合していること
• 運行管理や顧客対応に支障のない規模であること

3.3 事業用自動車

• 申請者が使用権原を有すること（リースは契約期間1年以上が目安）
• 車いす専用車両など、一般の需要に応じられない車両は最低車両数に含まれません
• 売買契約書・リース契約書など、使用権原を証明する書類を準備します

3.4 車両数

営業区域ごとに運輸局が定める最低車両数を配置します。同一区域内に複数の営業所がある場合は、合計で基準を満たせばよい場合がありますが、営業所ごとの最低配置台数の基準もあります。

3.5 自動車車庫

• 原則として営業所に併設（併設できない場合は営業所から直線距離2km以内）
• 全車両を収容でき、車両間および境界との間隔を50cm以上確保
• 他の用途と明確に区画されていること
• 使用権原を有すること（概ね3年以上が目安）
• 建築基準法、消防法などの関係法令に適合していること
• 点検・整備・清掃のための施設があること
• 前面道路が車両制限令に適合していること

私道を利用する場合は、所有者の使用承諾書と、接続する公道が適合していることを示す書類が必要です。物件を契約する前に要件を確認しておかないと、契約し直しになることがあります。

3.6 休憩・仮眠施設

原則として営業所または車庫に併設します（併設できない場合は2km以内）。運転者が常時使用できる独立した施設で、使用権原があり、関係法令に適合している必要があります。

3.7 管理運営体制

• 法人役員のうち1名以上が常勤で専従すること
• 営業所ごとに、車両数に応じた常勤の運行管理者（資格者）を配置すること
• 運行管理の指揮命令系統を明確にすること
• 車庫が営業所と離れている場合は、緊密な連絡体制と点呼体制を整えること
• 事故防止教育、緊急時の連絡体制、運行管理規程を整備すること
• 地理・接客指導、指導主任者の選任など、運転者への指導監督体制を整えること
• 常勤の整備管理者を選任すること（業務の外部委託は可能だが、実施体制が必要）
• 苦情処理体制を整備すること

3.8 運転者

二種免許保有者を、車両台数以上確保します。乗務割、労働時間、給与体系は労働関係法令に適合させます。

次の者は、必要な運転者数に算入できません。

• 日々雇い入れる者
• 2か月以内の期間を定めて使用される者
• 試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）

定時制乗務員を置く場合は、適切な就業規則と乗務割を定めます。

3.9 資金計画（審査で特に重要な項目）

所要資金の50％以上、かつ事業開始当初に必要な資金の100％以上を自己資金で確保します。申請から許可まで継続して確保する必要があり、金融機関の預貯金残高証明書による証明が原則です。流動資産は、運輸局の判断で例外的に認められる場合があります。一時的に資金を用意する**「見せ金」は認められません。**

事業開始当初に必要な資金には、車両費、土地建物費（割賦・リース・賃借は2か月分）、運転資金（2か月分）などが含まれます。

【認定経営革新等支援機関だからできるサポート】
資金計画は、必要額の計算を間違えると申請のやり直しにつながります。当事務所は、許可要件に沿った資金計画の作成に加え、収支計画・資金繰りの整理、創業融資の相談を見据えた事業計画づくりまで支援します。許可を取ることだけでなく、開業後に続けられる計画づくりまで一緒に進められます。
📞 資金面のご相談だけでもお受けします：096-385-9002

3.10 法令遵守体制

法令試験

• 対象は、個人申請では申請者、法人申請では代表取締役（または運輸局が指定する役員）
• 実施回数・時期は運輸局ごとに異なるため、事前確認が必要
• 出題は30問（正誤式、語群選択式、記述式）で、正解率80％以上が合格基準。資料の持ち込みは制限付きで可能
• 不合格の場合は再試験を1回受けられますが、再度不合格になると申請が却下され、再申請が必要

欠格事由（道路運送法第7条）

• 1年以上の懲役・禁錮の刑に処せられ、執行終了等から5年を経過しない者
• 許可を取り消され、5年を経過しない者（取消処分を受けた法人の役員だった者を含む）
• 取消しの聴聞通知後に、正当な理由なく事業廃止届を出して5年を経過しない者
• 未成年者の場合は法定代理人、法人の場合は役員が、上記のいずれかに該当する場合

その他の審査事項（役員を含む）

• 過去2年以内に、道路運送法等の違反による使用停止・事業停止等の処分を受けていないこと
• 申請前1年以内に、重大事故や悪質な道路交通法違反（飲酒運転、ひき逃げなど）がないこと
• 報告書の提出義務を履行していること

3.11 損害賠償能力

全車両が任意保険または共済に加入している必要があります（対人8,000万円以上、対物200万円以上）。保険加入計画書を提出します。

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4. 許可申請の流れ

1. 事前相談：熊本運輸支局に予約のうえ相談します。事業計画書や図面を持参するとスムーズです。
2. 許可申請：営業所を管轄する運輸支局へ申請書類を提出します。
3. 審査：運輸支局・運輸局が書類審査を行います。標準処理期間は3～4か月です。
4. 法令試験：申請受理後、運輸局が指定する日程で実施されます。
5. 許可決定：法令試験合格などの審査を経て許可が決定します。
6. 登録免許税の納付：3万円を金融機関で納付します（コンビニ払いは不可）。
7. 許可書交付：運輸支局で交付されます（事業者または役員の出席が必要）。あわせて運行管理者選任届などを提出します。
8. 現地確認（立入審査）：運輸支局職員が営業所・車庫を確認します。時期は運輸局の運用によります。
9. 事業用ナンバー取得：車両を事業用（緑ナンバー）へ変更し、新しい車検証を取得します。
10. 各種届出・事業開始：新車検証の写し、社会保険加入証明、運輸開始届、運賃料金設定届などを提出し、事業を開始します。

主な申請書類

• 共通：許可申請書、運行管理体制・資金計画・休憩施設の概要、損害賠償能力を示す書類、欠格事由に該当しない旨の誓約書
• 法人：定款、登記事項証明書、役員名簿・履歴書、貸借対照表
• 設立予定法人：定款謄本、発起人名簿・履歴書、株式引受状況
• 組合：組合契約書、組合員の資産目録・履歴書
• 個人：資産目録、履歴書、その他運輸局が求める書類

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5. 熊本で開業する際の注意点

• 総量規制：特定地域・準特定地域では新規許可や増車が制限される場合があります。熊本県内の営業予定区域を事前に確認してください。
• 資金確保：自己資金は申請から許可まで継続して確保する必要があり、残高証明書で厳格に確認されます。
• 法令試験：準備不足では不合格のリスクがあります。過去問や専門家の指導を活用してください。
• 許可後の義務：運行管理、労務管理、事故防止体制の維持が求められます。
• 地域差：車両数などの基準は営業区域ごとに異なります。物件契約や車両手配の前に、管轄運輸局で確認することをおすすめします。

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よくあるご質問

Q. 何から始めればよいですか？
A. まず、営業予定区域と事業形態（法人タクシー・ハイヤー・個人タクシー・介護タクシー）を決めます。そのうえで、営業所・車庫の候補地と自己資金の目安を整理すると、運輸支局への事前相談がスムーズです。物件契約や車両購入の前にご相談いただくと、やり直しを防げます。

Q. 申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
A. 標準処理期間は3～4か月です。ただし、事前準備（物件・資金・人員体制）の期間は別に必要です。

Q. 自己資金はいくら必要ですか？
A. 事業規模（車両数、購入かリースか、物件の形態）によって変わります。所要資金の50％以上かつ事業開始当初に必要な資金の100％以上が条件のため、計画ごとに試算が必要です。

Q. 融資を受けながら開業できますか？
A. 自己資金の要件があるため、融資だけで要件を満たすことはできません。自己資金で確保すべき部分と融資を検討できる部分を整理するところから、ご相談を承ります。

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6. 熊本の認定経営革新等支援機関がサポートします

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内のタクシー・ハイヤー・介護タクシーの開業を支援しています。

サポート内容

• 一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請サポート
• 申請書類・添付書類の作成
• 運輸局・運輸支局との事前相談・調整
• 営業所・車庫・休憩施設の要件整理
• 資金計画・事業計画の策定支援
• 創業融資・補助金・助成金の活用に向けた相談支援
• 既存事業者向けのコンプライアンスコンサルティング
• ハイヤー・個人タクシー・介護タクシーの申請代行

許可手続から経営計画、資金調達の相談まで窓口を一本化できるため、事業者様が別々の専門家を探す手間を減らせます。熊本県内の事業者様には、状況に応じた訪問相談にも対応しています。

料金例（税込）

※業務範囲や事案の内容により変動します。詳しい見積りはお問い合わせください。

熊本でのタクシー開業は、まずご相談ください

「自分のケースで許可が取れるか知りたい」という段階でも構いません。電話・メール・LINEのいずれでもお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関／認定番号 107943000815）

• 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
• 電話：096-385-9002
• 対応時間：9:00～19:00（月～金、土日祝休み）
• メール：info@shionagaoffice.jp（土日祝を除き24時間以内に返信）