許可申請だけでなく、資金計画・事業計画・創業融資・補助金活用まで一体的に支援できるのが、熊本の認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」です。
「どこから手をつけていいかわからない」「資金面が不安」「審査に通るか心配」——そんな方こそ、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。
1. 一般乗用旅客自動車運送事業とは道路運送法に基づき、他人の需要に応じ、有償で一個の契約により乗車定員11人未満（10人以下）の自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。国土交通大臣（権限委任を受けた地方運輸局長）の許可が必要です。
主な形態
- 法人タクシー
- ハイヤー
- 個人タクシー
- 介護タクシー（福祉輸送事業限定）
他の旅客運送事業との違い
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区分
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内容
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一般乗合旅客自動車運送事業
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路線バスなど、乗合旅客を運送する事業
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一般貸切旅客自動車運送事業
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貸切バスなど、乗車定員11人以上の車両を貸し切る事業
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特定旅客自動車運送事業
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企業送迎やスクールバスなど、特定の者の需要に応じて運送する事業
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熊本での地域規制に特に注意
特定地域・準特定地域では新規許可や増車が制限される場合があります。熊本県内でも営業予定区域によって制限がかかる可能性があるため、申請前の確認が必須です。
当事務所では、熊本県内の最新状況を踏まえた事前調査・事業計画の整理からサポートします。
2. 事業の種類とポイント
2.1 ハイヤー
営業所・車庫からの配車による完全予約制で、街頭での客待ち・流し営業はできません。ビジネス利用や訪日観光客需要が中心です。許可基準や総量規制の扱いにタクシーとの違いがあるため、熊本での営業形態に合わせた設計が重要です。
2.2 個人タクシー
個人事業主が1人1車で営業します。年齢・運転経歴・事故・違反歴・資金力・法令試験・地理試験など、法人とは異なる厳格な審査があります。経歴要件は運輸局ごとに異なるため、熊本での最新基準を事前に確認したうえで準備を進めることが成功の鍵です。
2.3 介護タクシー
要介護者・障害者などを対象に、車いす対応・ストレッチャー対応などの福祉車両を使用します。許可区分は「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」です。
二種免許に加え介護関連資格や研修修了が求められる場合があり、車両条件・手続も通常と異なるため、専門家による事前整理が有効です。
3. 許可基準のポイント（熊本・九州運輸局対応）
3.1～3.6 営業所・車庫・車両・休憩施設など
営業区域は地方運輸局長が定める交通圏が単位（定めのない場合は市郡単位）。営業所は区域内に設置し、使用権原（概ね3年以上）・関係法令適合・適切な規模が求められます。車庫は原則営業所併設（または直線距離2km以内）、全車両収容・間隔50cm以上・関係法令適合などが必要です。車両は使用権原（リースは1年以上が目安）を有し、最低車両数を満たす必要があります。
3.7 管理運営体制
常勤専従の役員、車両数に応じた常勤運行管理者、指揮命令系統の明確化、点呼・事故防止・指導監督・整備管理者・苦情処理体制の整備が必須です。
3.8 運転者
二種免許保有者を車両台数以上確保し、労働関係法令に適合した体制を整えます。日々雇用・短期契約・試用期間中の者は原則算入できません。
3.9 資金計画（特に重要）
所要資金の50％以上、かつ事業開始当初に必要な資金の100％以上を自己資金で確保し、申請から許可まで継続して保持する必要があります。残高証明書による厳格な確認が行われ、「見せ金」は認められません。
資金計上の目安
- 車両費：一括は全額、割賦は頭金＋1年分、リースは1年分
- 土地・建物費：購入は全額、割賦は頭金＋1年分、賃借は初期費用＋1年分
- 保険料・租税公課：1年分
- 創業費：全額
- 運転資金：人件費・燃料費・修繕費などの2か月分
- 登録免許税：3万円
当事務所は認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、事業計画・資金計画の策定、創業融資・補助金・助成金の活用まで一貫して支援できます。
資金面で不安のある方こそ、早期のご相談をおすすめします。
3.10 法令遵守体制・法令試験
個人は申請者、法人は代表取締役（または指定役員）が対象。30問で正解率80％以上が合格基準です。欠格事由（道路運送法第7条）や過去の違反・事故歴も厳しく審査されます。準備不足で不合格となると申請却下のリスクがあるため、専門家の指導を活用することが確実です。
3.11 損害賠償能力
全車両で対人8,000万円以上・対物200万円以上の任意保険（または共済）加入が必要です。
4. 許可申請の流れ（標準処理期間目安：3～4か月）
- 事前相談（事業計画書・図面を持参するとスムーズ）
- 許可申請書類の提出
- 書類審査
- 法令試験
- 許可決定
- 登録免許税（3万円）納付
- 許可書交付・各種届出
- 現地確認（立入審査）
- 事業用ナンバー（緑ナンバー）取得
- 運輸開始届等の提出・事業開始
主な申請書類は、許可申請書・運行管理体制概要・資金計画・損害賠償能力を示す書類・誓約書のほか、法人・個人・組合ごとに定款・登記事項証明書・履歴書・資産目録などが必要です。
5. 熊本で開業する際の注意点
- 総量規制：特定地域・準特定地域の有無を必ず事前確認
- 資金確保：申請から許可まで継続確保が必須
- 法令試験：準備不足は不合格リスク大
- 許可後の義務：運行管理・労務管理・事故防止体制の継続維持
- 地域差：車両数などの基準は営業区域ごとに異なるため、管轄運輸局での確認が不可欠
これらのハードルを一つずつクリアするために、専門家のサポートが大きな差を生みます。
6. 熊本の認定経営革新等支援機関が、開業を最後までサポートします行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。
熊本県内のタクシー・ハイヤー・介護タクシー開業を、許認可から経営面まで一貫して支援しています。
サポート内容
- 新規許可申請のフルサポート（書類作成・運輸局との事前相談・調整）
- 営業所・車庫・休憩施設の要件整理
- 資金計画・事業計画の策定支援
- 創業融資・補助金・助成金の活用支援
- ハイヤー・個人タクシー・介護タクシーの申請代行
- 既存事業者向けコンプライアンスコンサルティング
- 状況に応じた訪問相談（熊本県内）
料金例（税込）
- 一般乗用旅客自動車運送事業許可：440,000円～
- 個人タクシー許可：275,000円～
- 介護タクシー許可：132,000円～
「許可が取れるかどうか不安」「資金計画をしっかり作りたい」「補助金も活用したい」——
そんなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
初回のご相談で、現状の整理と今後の進め方を具体的にお伝えします。
お問い合わせ
熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシーの開業を検討されている方は、電話・メール・LINEでご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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