【熊本】登録支援機関・監理団体・育成就労機構向け実務支援・顧問サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本県内で外国人材の受入れ事業を展開する登録支援機関・監理団体（技能実習/外国人育成就労機構関連等）・特定技能受入企業様を対象に、行政手続きと書類整備の側面から現場運営を確実にする「運営顧問・個別サポートプログラム」をご案内いたします。

外国人材の受入れ実務においては、単に「在留資格（ビザ）の申請を行う」ことだけではなく、受入れ前の要件確認、継続的な届出・期限管理、監査や届出に対応できる書類体制の構築など、日々複雑な実務が発生します。

行政書士法人塩永事務所では、貴機関の現場負担を軽減し、制度改正（育成就労制度への移行等）にも適法に対応できるよう、継続的かつ実務に即したバックアップを実施いたします。

支援メニューと具体的なサポート内容

行政手続き・書類作成の専門家として、登録支援機関や監理団体、受入れ企業様の「現場運営」を強力に支えます。

提供メニュー	具体的な支援内容	先方（貴機関・受入企業）にとっての価値
外国人受入れ前の手続き相談	採用予定者の現在の在留状況、予定業務内容、受入れ企業側の条件を事前に整理し、必要な手続き・申請書類を正確に洗い出します。	採用決定後に「在留資格が下りない」「業務内容が認められない」といった手続き上の致命的なトラブルを未然に防ぎます。
在留資格申請の継続対応	取扱範囲・申請取次要件を満たす範囲内で、認定証明書交付・変更・更新等の申請手続きを継続して受任・対応します。	案件ごとに単発で行政書士を探す手間やコストを削減し、スムーズな申請ラインを確立できます。
契約関係書類の整備	受入れ企業との業務委託契約・支援委託契約、海外送り出し機関との契約書等の作成・内容確認を行います。	各主体の役割分担、費用負担関係を明確にし、契約上のトラブルや監査時の不備を防止します。
期限・各種届出の徹底管理	在留期限、登録・許可の有効期限、各種変更届出の時期等を一覧化した管理体制の構築を支援します。	担当者の移動や属人化によって発生しやすい「期限切れ」「届出漏れ」の発生を防ぎます。
運営書式の標準化	案件受付票、必要書類チェックリスト、説明確認書、支援実施記録様式等の社内フォーマットを作成・整備します。	担当者ごとの対応や提出書類のばらつき・品質低下を抑え、社内業務を標準化します。
制度変更への実務対応	育成就労制度への移行や特定技能制度の改正など、事業に影響する最新情報を抽出し、書類・運用へ反映させます。	単なるニュース提供にとどまらず、「自社の運用をどう変えるべきか」まで具体的に実務へ落とし込みます。

登録支援機関・監理団体の運営を支える追加アドバイザリー

登録支援機関や監理団体としての円滑な運用を目指し、次のような現場支援もご提供しています。

役割分担表の作成: 受入れ企業・登録支援機関・海外機関・行政書士の責務と業務境界を可視化。
支援計画・実施記録の整備: 育成就労機構や出入国在留管理局への提出・保存が義務付けられている帳票類の点検。
資料提出要請（行政対応）へのアドバイス: 行政機関から各種照会や資料提出を求められた際の迅速な資料整理サポート。
担当者様向け実務研修: 社内の手続き担当者や支援員を対象とした、書類作成・手続きフローの研修実施。
新規受入れ企業との契約前確認: 新たな受入れ企業と契約を締結する際の業務フローと契約条項のチェック。

当事務所のスタンス

当事務所の支援は「受入れ機関の現場業務を丸投げですべて引き受ける」ことではなく、**「貴機関の現場運営が、行政手続きと法的な書類整備の面で破綻しないようプロとして強固に支える」**位置づけです。実際の受任範囲は、制度上の責務と貴機関の体制に合わせて適切に設計いたします。

月額顧問プラン

実務においては、「日常の相談・管理サポート」と「個別の許認可・ビザ申請作成」を明確に分けて運用することが、双方にとって健全で持続可能な体制となります。

1. 基本月額顧問プランに含まれるもの

月1回・30分の定例ミーティング（対面またはオンライン）
メール・電話による日常相談（月合計2時間まで）
進行案件および在留・許可期限管理表の月次確認
既存の定型契約書・各種フォーマットの軽微な確認（月1件、規定分量内）
入管法・育成就労等の制度改正情報の提供および実務への反映アドバイス
必要に応じた他士業（社会保険労務士・弁護士・税理士等）へのスムーズな橋渡し

2. 別途お見積り（スポット対応）となるもの

在留資格の個別申請（認定・変更・更新等）
登録支援機関の新規登録・更新登録手続き、各種変更届出
新規のオリジナル契約書作成や詳細な社内業務マニュアルの作成
過去の大量な案件記録・点検業務
実地調査・行政対応への同行、出張対応、翻訳・通訳業務
受入れ企業向けの集合研修・セミナー講師

顧問料金の目安について

基本顧問プランは、「月額 30,000円〜50,000円（税別）」等をベースに、支援を行う外国人材の人数、受入れ企業数、想定される相談ボリュームを確認した上でご提案いたします。

※対応時間・件数・回答期限の目安を契約書に明記し、「無制限対応」による双方の認識ズレを防ぐ運用を行っております。

熊本での外国人受入れ・機関運営のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

外国人材の受入れ制度は、既存の「技能実習」から新たな「育成就労制度」への移行を含め、大きな転換期を迎えています。コンプライアンスを遵守し、受入れ企業・外国人材双方にとって安心できる運営体制を構築するために、ぜひ一度ご相談ください。

登録支援機関としての社内体制や契約関係を整え直したい
届出漏れや期限切れを起こさない管理仕組みを作りたい
監理団体・支援機関の運営について継続的な相談パートナーがほしい

熊本県内全域、各種オンライン面談にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
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