熊本で一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請なら｜行政書士法人塩永事務所

営業所・車庫・事業用自動車・人員・資金計画・運行管理体制を、申請前から総合的に確認します。

熊本で運送会社を設立したい方、トラックによる有償運送を新たに始めたい方、既存事業に運送部門を追加したい方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

一般貨物自動車運送事業を営むには、貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可が必要です（申請は営業所所在地を管轄する運輸支局へ行います）。許可申請では、トラックを用意するだけでは足りません。営業所、車庫、休憩・睡眠施設、事業用自動車、運行管理・整備管理の体制、運転者の確保、資金計画、損害賠償能力、法令遵守体制など、事業計画全体が審査されます。

「トラックは用意できそうだが、車庫が要件を満たすか分からない」「営業所に使える物件か確認したい」「必要資金の積算方法が分からない」という段階からご相談いただけます。

一般貨物自動車運送事業とは

他人の需要に応じ、有償で、トラック等の自動車を使用して貨物を運送する事業です（軽自動車・二輪を使用するものは含みません）。許可を受けると、事業用自動車として登録した車両（緑ナンバー）で荷主から運送を請け負えます。

主な事業例：企業間の貨物配送・集配／建築資材・機械・部品等の運送／食品・冷凍冷蔵品の配送／メーカー・卸売業者から委託を受ける輸送／引越運送

まず確認したい「運送事業の区分」

誰の貨物を、誰から依頼され、どの車両で、どのような契約で運ぶのかによって、必要な手続きが変わります。

「自社配送」のつもりでも、実際に他社の貨物を有償で運んでいれば許可が必要です。許可や届出のないまま行う有償運送（いわゆる「白トラ」）は法令違反で、荷主側も規制の対象になります。実際の取引形態の確認が重要です。

主な許可要件

事業を安全かつ継続的に運営できる体制が整っているかが審査されます。

1．営業所

• 事業を適切に行える施設であること
• 使用権原（所有・賃貸借等）があること
• 都市計画法、建築基準法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないこと
• 賃貸借契約上、事業所として使用できること

契約後に用途制限等の問題が判明するケースがあるため、契約前の確認が重要です。

2．車庫
許可申請で特に問題になりやすい項目です。主な確認事項は次のとおりです。

• 営業所との位置関係（原則は営業所に併設。離れる場合は運輸局が定める距離等の条件あり）
• 使用権原
• 前面道路の幅員・接道状況（車両制限令への適合）
• 車両の収容能力、車両相互の間隔、出入口の安全性
• 土地の区画、都市計画法・農地法等の規制

農地、市街化調整区域内の土地、接道に問題のある土地、契約上車庫として使えない土地などは、車庫として認められない可能性があります。「広ければ使える」わけではありません。

3．休憩・睡眠施設
営業所や車庫との位置関係、使用権原、関係法令への適合を確認します。睡眠を与える勤務形態の場合は、同時に睡眠させる人数に応じた必要面積も確認します。

4．事業用自動車
原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です（事業の内容等により例外的な取扱いがある場合があります）。台数のほか、車種、最大積載量、構造、使用権原、車庫への収容可否も確認します。けん引車・被けん引車は台数の数え方が異なるため、トレーラー事業では車両構成を前提に事前確認が必要です。

5．運行管理者・整備管理者・運転者

• 運行管理者：事業用自動車の数を30で割った数（小数点以下切捨て）に1を加えた人数以上が必要です（被けん引車は除く）。資格要件（運行管理者資格者証の保有、または基礎講習修了と実務経験等）や選任時期を確認します。
• 整備管理者：整備士資格を有する方、または一定の実務経験と選任前研修を修了した方など、道路運送車両法令の要件を確認します。
• 運転者：必要な人数を確保できる計画が必要です。あわせて、労働時間・休息期間（改善基準告示）、点呼、アルコールチェック、運転者教育、健康管理など、安全運行の管理体制を整えます。

6．資金計画
事業開始に必要な資金を項目ごとに積算し、その資金を確保できることが求められます。主な項目は、車両購入費・リース料、人件費、燃料費、油脂費、修繕費、タイヤ費、営業所・車庫の賃借料、什器備品費、自動車関係税、保険料、水道光熱費、通信費、その他開業に必要な経費です。

「必ず2,000万円」「3,000万円あれば許可」といった全国一律の基準はありません。事業規模・車両・施設・人員に応じて積算します。また、申請から許可までの間に資金要件に影響する資金移動をしないよう注意が必要です。

7．損害賠償能力
自賠責保険に加え、対人・対物等を備えた任意保険への加入計画が必要です。保険金額は運輸局の基準・公示を確認して設定します。

8．法令遵守・欠格事由

• 貨物自動車運送事業法に定める欠格事由に該当しないこと（2025年の法改正で、欠格期間の延長や欠格事由の追加が予定されています）
• 法令試験に合格すること
• 社会保険・労働保険の適切な加入

許可申請から運輸開始までの流れ

1. 事業内容の確認：運ぶ貨物、荷主、運送区域、車両台数、契約状況。一般貨物・特定貨物・軽貨物・利用運送のどれに当たるかを判断します。
2. 営業所・車庫・休憩睡眠施設の調査：所在地、使用権原、面積、接道、収容能力、営業所との距離、各種法令の規制を、契約前に確認します。
3. 車両・人員・資金計画の作成：運転者、運行管理者、整備管理者、保険、燃料費、人件費などを踏まえて作成します。
4. 申請書類の作成・提出：営業所所在地を管轄する運輸支局へ提出します。事業計画、図面、使用権原を証する書類、車両関係書類、資金関係書類、運行管理・整備管理体制に関する書類、役員等に関する書類などが必要です。必要書類は最新の申請書作成要領で確認します。
5. 法令試験：貨物自動車運送事業法、道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、改善基準告示などが範囲です。実施月・回数・合格基準・再試験の扱いは運輸局ごとの公示で定められ、改正されることがあるため、九州運輸局の最新の公示で確認します。
6. 審査・補正：書類が揃っているだけでなく、事業計画・施設・車両・人員・資金計画の整合性が審査されます。
7. 許可・登録免許税の納付：許可の際に登録免許税（現行12万円）を納付し、許可書の交付を受けます。
8. 運輸開始前の準備：運行管理者・整備管理者の選任、運転者の確保、社会保険・労働保険の手続き、任意保険加入、事業用自動車の登録（緑ナンバー）、運賃料金設定届、運輸開始前の確認報告など。
9. 運輸開始：運輸開始届を提出します。許可には運輸開始期限が付されるため、期限を意識して準備を進めます。

標準処理期間は一般貨物の場合おおむね3〜5か月が目安ですが、補正に要する期間は含まれません。九州運輸局の最新の標準処理期間をご確認ください。

許可取得後も手続きは続きます

営業所・車庫の変更、増車・減車、役員変更、運行管理者・整備管理者の変更、運賃料金関係の届出、事業報告書・事業実績報告書の提出など、継続的な手続きが発生します。点呼記録、運転日報、日常点検、整備、教育、労務管理の記録も適切に管理する必要があります。

近年の制度改正（トラック適正化二法）

2025年6月11日に、改正貨物自動車運送事業法と、その実効性を担保する新法（貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律）が公布されました。施行時期は段階的です。

• 2026年4月1日施行：元請として運送を引き受ける場合の再委託の制限（2次以内への努力義務）、無許可・無届で有償運送を行うトラック（白トラ）の利用禁止（荷主等も対象）、書面交付義務等の利用運送事業者への適用
• 公布から3年以内（2028年6月まで）に施行：許可基準の追加、許可の5年更新制、適正原価を下回る運賃・料金の制限、労働者の処遇確保義務

2025年4月からは、運送契約の書面化や実運送体制管理簿の作成に関する規定も施行されています。新規開業の場合は、許可の取得だけでなく、更新制や適正原価を見据えた運賃設定、契約管理、下請管理、記録管理まで含めた事業計画が重要です。荷主・元請・下請との契約では、運送区間、貨物の内容、附帯業務（積込み・荷降ろし等）、運賃・料金、待機時間、燃料費等の負担、再委託の有無、責任分担、書面の交付・保存を整理しておきましょう。

失敗しやすいポイント

1. 車庫・営業所を先に契約してしまう：距離、接道、土地利用規制を確認せずに契約すると、申請に使えない可能性があります。
2. 資金計画が実態と合っていない：車両費だけでなく、人件費、燃料費、保険料、修繕費、賃料、税金まで積算が必要です。
3. 運行管理者・整備管理者を確保できていない：資格・実務経験・研修の要件を早めに確認しましょう。
4. 法令試験の準備不足：実施時期と再試験の扱いを確認し、余裕を持って準備しましょう。
5. 書類間の数字や内容が一致していない：事業計画と資金計画の車両台数、車庫図面と車両明細、見積書と資金計画の金額、面積、定款の事業目的と実際の事業内容の不一致は、補正の原因になります。
6. 許可前に有償運送を始めてしまう：「試験的に」「知人に頼まれたので」という理由でも、許可前の有償運送は法令違反です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 許可要件の診断、事業区分（一般貨物・特定貨物・軽貨物・利用運送）の確認
• 営業所・車庫・休憩睡眠施設の候補地の事前確認
• 車両配置計画、運転者確保計画の確認
• 運行管理者・整備管理者の要件確認
• 資金計画・収支計画の作成
• 許可申請書・事業計画書等の作成、運輸支局への申請、補正対応
• 法令試験の準備支援
• 許可後の運輸開始関係手続き、緑ナンバー取得に向けた手続き
• 許可後の変更認可・変更届出、事業報告・事業実績報告等の支援

会社設立が必要な場合は司法書士と、社会保険・労務関係は社会保険労務士との連携も可能です。

※当事務所が行うのは許可申請に関する手続き・書類作成等の支援であり、許可の取得を保証するものではありません。施設・土地・人員・資金等については、申請時点の最新の法令・公示・運輸局の取扱いに基づいて確認します。

よくある質問

Q．許可取得までどのくらいかかりますか？
標準処理期間は一般貨物でおおむね3〜5か月が目安ですが、補正の期間は含まれません。法令試験の日程、物件・車両・人員・資金の準備期間も必要です。最新の標準処理期間は九州運輸局の公示でご確認ください。

Q．トラックは最低何台必要ですか？
原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する計画が必要です。例外的な取扱いがある場合もあるため、具体的な車両構成を確認します。

Q．自己資金はいくら必要ですか？
一律の金額はありません。車両費、人件費、燃料費、保険料、施設費等を事業計画に基づいて積算します。

Q．個人事業主でも許可を取得できますか？
可能です。法人に限られません。ただし、融資、取引先、採用、税務・労務の面も含めて、個人か法人かをご検討ください。

Q．車庫がまだ決まっていません。相談できますか？
もちろん可能です。車庫は契約前のご相談をおすすめします。所在地、面積、接道状況、営業所との位置関係、土地の利用状況を確認し、申請に使えるかを検討します。

Q．会社設立から相談できますか？
はい。事業目的等を確認したうえで、司法書士と連携し、設立から許可申請までの流れをご案内します。

Q．既存の会社でも許可を取得できますか？
可能です。定款・事業目的、営業所、車庫、車両、人員、資金計画等を確認して準備を進めます。

熊本で一般貨物自動車運送事業の許可申請なら

許可申請は「トラックを5台用意すれば取れる」という単純な手続きではありません。営業所、車庫、休憩・睡眠施設、車両、人員、運行管理、整備管理、資金、保険、法令遵守を、一つの事業計画として整合させる必要があります。特に営業所・車庫は契約前の確認が重要です。

運送会社を設立したい方、緑ナンバーを取得したい方、建設・製造業などに運送部門を加えたい方、既存の運送会社の規模を拡大したい方、一般貨物と利用運送のどちらが適切か知りたい方は、早い段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
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