【熊本の貸切バス事業者様へ】貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）とは？手続きの詳細・申請要件・報酬額を解説【2027年度申請対応】

貸切バスの車体に掲げられる「SAFETY BUS（セーフティbus）」マークは、高い安全管理体制を備えた事業者であることを示す信頼の証です。旅行会社や利用客からの受注機会の拡大、社内の安全対策の継続的向上に直結します。

本記事では、2027年度申請を見据えた制度概要、具体的な申請手続きの詳細ステップ、認定取消しの注意点、および当事務所のサポート業務報酬額を正確に解説します。

1. 制度の目的と主要な変更点

本制度は、公益社団法人日本バス協会が貸切バス事業者の安全性を評価・認定・公表する仕組みです（非会員事業者も申請可能）。

近年の重要な改定ポイント

行政処分に対する減点強化: 累積違反点数による減点上限が撤廃され、配点（10点）を超えるマイナス評価も行われる厳しい仕組みに改定されました。
審査基準の厳格化: 法令遵守の確認徹底、睡眠時無呼吸症候群（SAS）や脳血管疾患等の健康管理、ドラレコ活用教育、高度技術訓練（雪上・山岳走行等）などの評価が拡充されています。
五ツ星評価への移行: 従来の3段階から一ツ星〜五ツ星（5段階）へ見直されました。単純な点数だけでなく、申請区分（新規・更新）や現在の星数によって区分が決定されます。

2. 申請できる事業者の条件（申請要件）

申請にあたっては、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

事業実績: 貸切バス事業許可の取得から3年以上が経過していること。
法令遵守: 運行管理・点候・健康管理等の法令遵守事項に違反がないこと（違反判明時は即審査中止）。
事故歴の条件:
- 過去2年間に有責の「死亡事故」がないこと
- 過去1年間に有責の「重傷事故」「多数負傷事故（著しい負傷含む）」「転覆・悪質違反事故（飲酒・無免許・居眠り等）」がないこと
処分歴の条件: 過去1年間に1営業所1回あたり50日車を超える行政処分を受けていないこと。
欠格期間: 過去の認定取消しに伴う欠格期間に該当しないこと。

【注意】 申請後に上記の事故や処分が確定した場合も、審査中止・失格の対象となります。

3. 審査内容と配点（100点満点）

審査は書類審査および訪問審査で行われ、認定委員会にて審議されます。合格には総合計60点以上かつ各項目の基準点クリアが必須です。

評価項目	配点	基準点	主な審査確認内容
Ⅰ. 安全性に対する取組状況	55点	10点	法令遵守、点呼・アルコールチェック、ドラレコ活用、運転者教育、健康管理、車両整備、ASV等導入
Ⅱ. 事故及び行政処分の状況	20点	10点	過去の事故発生状況、行政処分歴（累積点数による減点あり）
Ⅲ. 運輸安全マネジメントの取組	25点	10点	安全方針・目標設定、PDCAサイクルの運用、安全情報のWeb公表
合計	100点	60点以上	※法令遵守事項で違反があると合計点に関わらず不合格

4. 2027年度申請スケジュールと法定費

スケジュール概要

申請受付期間: 2027年4月1日〜 4月30日（消印有効） ※新規・更新共通
認定・公表時期: 新規：2027年9月下旬（予定） / 更新：2027年12月下旬（予定）

【評価対象期間】

2027年4月申請では**「2026年度（2026年4月〜2027年3月）の取組実績」**が評価されます。日常の運行管理・記録の積み重ねが審査結果に直結します。

日本バス協会申請料（1事業者あたり・税込）

受付番号の発行後、指定期間内（2027年4月1日〜5月12日）に振り込みます。

貸切バス車両数	日本バス協会会員	非会員
31両以上	188,000円	221,000円
11〜30両	141,000円	166,000円
10両以下	93,000円	110,000円

5. 申請手続きの詳細（実務の流れ）

申請手続きは、単に書類を提出するだけでなく、日々の運用実績を立証する作業です。以下の手順で進行します。

STEP 1：申請資格・条件の事前診断

過去2年間の事故履歴（有責事故の有無、負傷程度）を整理。
過去1年間の行政処分歴（営業所ごとの処分日車数・累積点数）を確認。
許可日からの経過年数、過去の欠格期間の該当有無を確認。

STEP 2：最新案内書と様式（Excel）の取得

日本バス協会公式サイトから当該年度（2027年度用）の「申請案内書」「自己評価シート」「記入例」を入手。
評価項目の改定を見落とさないよう、必ず最新様式を使用。

STEP 3：自己評価の実施と根拠（証拠）資料の収集・整備

自己評価シートの各チェック項目に対し、客観的証拠となる以下の帳票類を集積・整理します。

運行管理・整備管理関連: 点呼記録簿（アルコールチェック結果含む）、運行管理者・整備管理者の各種講習受講証明書。
教育・健康管理関連: 運転者教育計画・実施記録、ドライブレコーダー映像を用いた指導記録、健康診断結果（SAS検査・脳系検診等の実施記録）。
車両管理関連: 点検整備記録簿、日常点検表、ASV（先進安全自動車）装備資料。
運輸安全マネジメント関連: 安全基本方針、安全目標、実施計画書、PDCAの実施・見直し記録（社内会議録など）、Webサイト上の安全情報公表画面の印刷物。

STEP 4：申請書類の作成・提出

申請書および自己評価シートへ正確に記入・押印。
4月1日〜4月30日（消印有効）の受付期間内に、指定事務局（貸切バス事業者安全性評価認定委員会事務局）へ元払い郵送で提出。

STEP 5：申請料の納付

書類受領後に発行される「受付番号」を確認。
期限内（5月12日まで）に指定口座へ振込手続きを実施。

STEP 6：書類審査・訪問審査への対応

事務局による提出書類の整合性チェック。
日本バス協会等による実地・訪問審査に対応（自己評価シートの記載内容と現場の運行管理・帳票運用が一致しているか確認されます）。

STEP 7：認定審議および結果公表

認定委員会での最終審議を経て、結果公表（新規：9月下旬／更新：12月下旬）。
認定ステッカーの交付、シンボルマークの使用開始。

STEP 8：認定後の運用維持と報告体制の確保

事故や処分が発生した場合の「30日以内報告」を徹底。
2年ごとの更新審査に向け、日々の管理業務を継続運用。

6. 認定取消し・注意点

認定取得後も、以下の重大な事由が発生した場合は認定が取り消され、一定の欠格期間が科されます。

不正申請等による認定取得（欠格3年）
有責の死亡事故・重傷事故・転覆事故・悪質違反運行の発生
基準を超える行政処分の発令
事故・処分の不報告（報告義務違反）: 事故等の発生から30日以内の報告を怠ると、報告義務違反として重いペナルティ（欠格期間2年）の対象となります。

7. 業務報酬額のご案内（行政書士法人塩永事務所）

当事務所では、貸切バス事業者の皆様がスムーズに認定を取得・維持できるよう、専門的な支援プランをご用意しております。

■ 貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）支援

業務内容	業務報酬額（税込）	備考
新規申請支援	330,000円〜	1営業所の場合。コンサルティング必須
更新申請支援	330,000円〜	1営業所の場合
コンサルティング	360,000円〜	期間：6か月間

※2営業所以降は、1営業所につき 132,000円（税込）の追加報酬が発生します。
※新規申請の場合は、必ずコンサルティングを受けていただきます。（安全管理体制の構築および根拠資料の整備を確実に行うため）

■ 運輸安全マネジメント評価制度支援

安全管理体制の構築・運用（PDCAサイクルの構築）をトータルでサポートいたします。

業務内容	対象事業	業務報酬額（税込）
評価支援業務	トラック（一般貨物自動車運送事業）	110,000円〜
評価支援業務	貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業）	132,000円〜
評価支援業務	都市型ハイヤー（一般乗用旅客自動車運送事業）	132,000円〜
コンサルティング	標準コース（6か月）	330,000円〜

■ 行政監査・巡回指導対策（月額コンサルティング）

日々の適正な運行管理体制を維持し、巡回指導や行政監査に対応するための継続サポートです。

対象事業	業務月額報酬額（税込）	備考
一般貨物自動車運送事業（トラック事業）	33,000円〜／月	1営業所の場合
一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス事業）	55,000円〜／月	1営業所の場合
一般乗用旅客自動車運送事業（都市型ハイヤー事業）	33,000円〜／月	1営業所の場合

8. お問い合わせ・ご相談窓口

セーフティバスの申請は、自社の安全管理の実態を客観的な根拠資料（証拠）で立証する作業です。申請条件の確認や日々の帳票整備でお悩みの事業者様は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
対応エリア: 熊本県全域（その他地域もお気軽にご相談ください）

【ご注意】

本記事は2026年10月時点で公表されている資料に基づく一般的な解説です。申請にあたっては、必ず日本バス協会が発行する最新の「申請案内書」をご確認ください。