【熊本】技能実習生の法的保護講習のご依頼｜行政書士法人塩永事務所

熊本県内の監理団体様・実習実施者様へ

外国人技能実習生が日本に入国した後に受講する「入国後講習」には、日本語や生活知識だけでなく、実習生の権利を守るための「法的保護講習」が含まれています。

このうち、「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」については、専門的知識を有する外部講師等による講義が求められています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、外国人の在留資格・入管手続、特定技能制度、登録支援機関の運営支援を専門に取り扱う行政書士法人です。入管法令・技能実習法令に関する専門知識と実務経験に基づき、熊本県内の監理団体様等からの「法的保護講習」に関する講師のご依頼・ご相談を承っております。

このようなご相談に対応しています

熊本県内の監理団体・実習実施者様からの講師依頼・ご相談
法的保護講習（入管法令・技能実習法令分野等）の講習内容・構成のご相談
特定技能・登録支援機関の運営に関する法務サポート
育成就労制度への移行を見据えた、今後の受入れ体制や法令適合のご相談

※講師の担当可否、対応言語、日程、費用等につきましては、個別に状況を確認のうえご案内いたします。

1．法的保護講習とは

入国後講習で義務付けられている必須科目

技能実習制度（団体監理型）では、第1号技能実習生に対して以下の4科目で構成される「入国後講習」の実施が義務付けられています。

日本語
日本での生活一般に関する知識
出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他、技能実習生の法的保護に必要な情報
日本での円滑な技能等の修得に資する知識

このうち3番目の科目が一般に「法的保護講習」と呼ばれます。

法的保護講習は、単に日本の法律を解説するだけの講義ではありません。賃金未払い、長時間労働、労災、在留資格上の問題トラブルなどに直面した際、技能実習生が「自身の権利を理解し、適切な相談先や解決手順を選択できること」を目的としています。外国人が理解しやすい言葉や具体的な事例を用いて分かりやすく解説することが不可欠です。

講師の要件（専門性と非所属要件）

団体監理型の場合、法的保護講習の講師には厳しい要件が定められています。

専門的知識を有する者であること（各法令に関する専門知識・実務経験）
申請者（実習実施者）または監理団体に「所属する者を除く」こと

つまり、監理団体の職員が自ら講義を行うことは認められておらず、要件を満たす外部専門家へ委託・依頼する必要があります。

※参照：外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度運用要領」

2．法的保護講習で扱う主な内容

法的保護講習では、技能実習生が適正かつ安心して技能実習を行えるよう、主に以下の項目を講義します。

① 技能実習法に関する事項

技能実習制度の目的と基本構造
技能実習計画と認定制度の趣旨
監理団体と実習実施者のそれぞれの役割と責任
人権侵害行為の禁止と実習生保護の仕組み
法令違反等を知った場合の相談窓口・申告方法

② 出入国管理及び難民認定法（入管法）に関する事項

在留資格「技能実習」の基本ルールと講習中の立場
在留期間、更新手続、在留カードの管理と注意点
パスポートや在留カードの保管に関する権利（保管強制の禁止）
資格外活動の禁止・不法就労防止に関する留意事項
困ったときの出入国在留管理局や専門家への相談方法

③ 労働関係法令に関する事項

労働基準法の基本（労働契約、労働条件通知書）
賃金の支払い原則、最低賃金制度、時間外労働・休日・休暇のルール
安全衛生と労働災害（労災保険）の適用
賃金不払いや不当な労働環境への対応策
※個別の労務管理や社会保険手続等の詳細については、適宜、社会保険労務士等の専門家と連携した説明を行います。

④ 法令違反を知った場合の対応・相談先

不当な権利侵害（暴力・ハラスメント・強制帰国の示唆等）を受けた場合の対処法
賃金未払いや違法な長時間労働があった場合の相談手順
外国人技能実習機構（OTIT）、労働基準監督署、母国語相談窓口等の具体例
相談・申告をしたことを理由とする「不利益取扱いの禁止」について

⑤ 補足情報（社会保険・脱退一時金・転籍など）

厚生年金保険の脱退一時金制度の概要（支給要件や帰国後の手続）
やむを得ない事情（暴力・ハラスメント・実習先の経営破綻等）により実習継続が困難になった場合の転籍（実習先変更）の手続きと考え方

3．法的保護講習に必要な時間数

4分野・合計8時間以上が目安

技能実習制度運用要領において、法的保護講習は以下の4分野をそれぞれ少なくとも2時間以上、合計8時間以上実施することが標準的な目安とされています。

講義分野	時間の目安
1. 技能実習法令	2時間以上
2. 入管法令	2時間以上
3. 労働関係法令	2時間以上
4. その他、法的保護に必要な情報	2時間以上
合計	8時間以上

※通訳を介して講義を行う場合は、通訳に要する時間も考慮し、実習生が十分に理解できるようゆとりを持ったスケジュールを組むことが重要です。

4．講師に必要な専門性と士業の役割

国家資格の有無だけで一律に決まるものではありません

運用要領上の「専門的な知識を有する者」とは、特定の国家資格を有していることだけで一律に決まるものではありません。技能実習法・入管法・労働関係法令全般にわたり、講義内容を的確に伝授できる十分な知見と経験を有しているかが重視されます。

行政書士が果たす役割

行政書士は、入管手続や在留資格（ビザ）の専門家です。

強み: 入管法、技能実習法、在留手続、特定技能制度、申請取次実務に精通しており、外国人材の在留管理や制度の仕組みに関する正確な講義が可能です。
※申請取次行政書士であるかどうかに加え、技能実習制度の運用要領や講習カリキュラムに対応できる実務知識を有していることが重要です。

社会保険労務士との関係

社会保険労務士は労働法・社会保険の専門家であり、労働関係法令パートにおいて非常に高い専門性を有します。
講師を選任・依頼する際は、資格の名称にとらわれず、講習全体のカリキュラム（入管法・技能実習法・労働法）に対応できる体制になっているかを確認することが大切です。

5．講習で使用する教材

法的保護講習では、外国人技能実習機構（OTIT）が発行する「技能実習生手帳」を教材として必ず使用し、帰国後まで活用できるよう指導することが求められています。

講習時には、技能実習生手帳に加え、母国語訳された講義資料や視覚的に理解しやすい補助教材を組み合わせて講義を行います。

※参考：外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習生手帳」について

6．ご依頼・ご相談の流れ

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の監理団体様・実習実施者様からのご依頼に対し、以下の流れで対応しております。

お問い合わせ
- 監理団体名、実施予定時期、対象人数、実施場所等をお知らせください。
条件確認・ヒアリング
- 実習生の母国語（通訳の有無）、受入れ職種、希望日程、講義カリキュラムを確認します。
講師要件・体制の確認
- 監理団体との所属関係（非所属要件のクリア）や、時間数・講義内容の適合性を確認します。
お見積もり・日程確定
- 講習費用、教材、出張費等を加味したお見積もりをご提示し、実施日を確定します。
法的保護講習の実施
- 実習生の理解度に配慮しながら、適正かつ効果的な講義を実施いたします。

7．よくある質問（FAQ）

Q1．法的保護講習の講師は行政書士でなければいけませんか？

A. いいえ。法律上、行政書士に限定されているわけではありません。「専門的な知識を有する者」かつ「監理団体等に所属していない者」であれば委託可能です。ただし、入管法令や技能実習法に関する実務知識が不可欠であるため、行政書士などの法務専門家が講師を務めるケースが多く見られます。

Q2．監理団体の職員が講師を務めてもよいですか？

A. 原則として認められません。団体監理型の場合、講師は「申請者（実習実施者）又は監理団体に所属する者を除く」という要件が規定されています。外部の専門家に依頼する必要があります。

Q3．講習は何時間実施する必要がありますか？

A. 4つの分野（技能実習法令、入管法令、労働法令、その他保護情報）について各2時間以上、合計8時間以上が実施の標準的な目安とされています。

Q4．熊本県外の監理団体ですが、熊本県内での講習を依頼できますか？

A. はい。講習会場が熊本県内（または近郊）であれば対応可能です。お気軽にご相談ください。

8．「育成就労制度」への移行を見据えた対応について

外国人材の受入れ制度は、従来の「技能実習制度」から「育成就労制度」へと段階的に移行することが決定しています（2027年4月施行予定）。

新制度への移行期においても、現行の技能実習生に対する法的保護講習は引き続き現行法令・運用要領に則って適正に行う必要があります。一方で、監理団体様におかれましては、将来的な監理支援機関への移行や特定技能へのスムーズなステップアップを見据えた体制整備が求められます。

当事務所では、現行の法的保護講習への対応はもちろん、育成就労制度や特定技能制度への移行に関するご相談にも対応しております。

9．熊本での法的保護講習・外国人材業務のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

法的保護講習は、単なる形式的な手続きではなく、技能実習生が日本で安全・適正に実習を行い、トラブルを未然に防ぐための重要なプロセスです。

熊本県内で技能実習生の法的保護講習の講師をお探しの監理団体様・事業者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせ窓口

法人名: 行政書士法人塩永事務所
所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺（※詳細な住所・ビル名は貴事務所の表記に合わせて記載）
電話番号: 096-385-9002
メールアドレス: info@shionagaoffice.jp
受付時間: 平日 9:00〜18:00（事前予約により土日祝対応可）

※ご相談の際は「受入れ人数」「予定日程」「実習生の言語・通訳の有無」「実施場所」をお伝えいただくとスムーズです。