熊本で技能実習生の法的保護講習を依頼するなら｜行政書士法人塩永事務所

技能実習生の権利保護と適正な制度運用を支援｜熊本県内の監理団体・技能実習実施者の皆様へ

熊本県内で外国人技能実習生を受け入れている監理団体・技能実習実施者の皆様へ。

技能実習制度では、第1号技能実習生に対して、入国後講習を実施することが求められています。入国後講習には、日本語や日本での生活に関する知識だけでなく、技能実習生の権利を守り、法令違反や不適切な取扱いに直面した場合の対応方法を学ぶ「法的保護に必要な情報」の科目が含まれています。

この科目は、関係法令上、専門的な知識を有する者が講義を行うことが必要とされています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、外国人の在留資格・入管手続、特定技能制度、登録支援機関の運営支援など、外国人材の受入れに関する業務を取り扱っています。

熊本県内の監理団体等からの法的保護講習に関するご相談について、講習内容、講師要件、実施条件等を確認したうえで対応を検討いたします。

技能実習生の法的保護講習に関する講師依頼
技能実習法令・入管法令に関する講義のご相談
法的保護講習の時間数・教材・実施方法に関するご相談
特定技能制度・登録支援機関の運営に関するご相談
育成就労制度への移行を見据えた許認可・運営体制のご相談

※講師の担当可否、対応地域、講習形式、使用言語、実施日程等については、個別に確認いたします。

1．法的保護講習とは

入国後講習に含まれる法定科目

技能実習制度では、第1号技能実習生に対し、技能実習法令等に基づく入国後講習を実施する必要があります。

入国後講習の科目は、原則として次の4つです。

日本語
日本での生活一般に関する知識
出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他、技能実習生の法的保護に必要な情報
上記以外の、日本での円滑な技能等の修得に資する知識

このうち、3番目の科目が、一般に「法的保護講習」と呼ばれています。

法的保護講習の目的は、技能実習生に日本の法律を一方的に説明することだけではありません。技能実習生が自らの権利や制度上の保護を理解し、賃金未払い、労働条件の問題、労働災害、在留資格に関する問題などに直面した際に、適切な相談先や対応方法を把握できるようにすることが重要です。

そのため、講義では、関係法令の基本的な内容に加え、具体的な事例や相談窓口、申告方法などをわかりやすく説明することが求められます。

法的保護講習の実施主体と講師要件

団体監理型の第1号技能実習では、監理団体が自ら、又は適切な外部の者に委託して入国後講習を実施します。

ただし、法的保護に必要な情報の講義については、専門的な知識を有する者が担当しなければなりません。

さらに、団体監理型の第1号技能実習に係る講義では、法令上、申請者又は監理団体に所属する者を除くという要件があります。講師を選定する際は、専門知識だけでなく、所属関係についても確認が必要です。

したがって、監理団体の職員が講義内容を説明できるという理由だけで、講師要件を満たすとは限りません。実施主体、講師の専門性、所属関係、講義内容などを総合的に確認し、現行の法令・運用要領に沿って実施することが重要です。

参考：外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度運用要領」
https://www.otit.go.jp/system/outline/

2．法的保護講習で取り扱う主な内容

法的保護講習では、技能実習生の権利保護に必要な法令知識と、法令違反等を知った場合の具体的な対応方法を学びます。

講義内容は、現行の技能実習制度運用要領を確認したうえで、次のような分野を中心に構成します。

① 技能実習法令に関する事項

技能実習法は、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図るための法律です。

講義では、技能実習制度の仕組みや関係者の役割、技能実習生を保護する制度などについて説明します。

主な内容は次のとおりです。

技能実習制度の目的と基本的な仕組み
技能実習計画と認定制度の概要
監理団体と実習実施者の役割
技能実習生の保護に関する制度
技能実習法令等に違反する行為を知った場合の対応
外国人技能実習機構への相談・申告方法

技能実習生自身が制度上どのような立場にあり、困ったときにどのような相談・申告ができるのかを理解できるように説明します。

② 出入国管理及び難民認定法（入管法）に関する事項

技能実習生が日本で適法に在留し、技能実習を行うためには、在留資格や在留期間などの基本的なルールを理解する必要があります。

講義では、次のような内容を取り扱います。

在留資格「技能実習」の基本的な仕組み
在留期間と在留手続に関する基本事項
在留カードの取扱いと注意点
在留資格に応じた活動に関する基本的な考え方
不法就労や在留資格に関する問題を防ぐための注意事項
在留や実習に関して問題が生じた場合の相談先

実際の生活や実習の場面を想定し、在留資格に関する基本的なルールを理解できるように説明します。

③ 労働関係法令に関する事項

技能実習生も、労働者として労働関係法令による保護を受けます。

講義では、労働条件や賃金、労働時間など、技能実習生が自分の権利を理解するために必要な事項を説明します。

主な内容は次のとおりです。

労働基準法の基本
労働契約と労働条件
賃金、時間外労働、休日、休暇
労働時間と割増賃金に関する基本事項
最低賃金制度
賃金未払いが発生した場合の対応方法
労働契約法に関する基本的な知識
労働安全衛生に関する事項
労働災害が発生した場合の相談・対応方法

技能実習生が労働条件に疑問を感じた場合に、どのような事実を確認し、どの機関に相談すればよいのかを理解できるようにします。

なお、個別の労務問題、社会保険手続、労働関係紛争への対応については、案件の内容に応じて社会保険労務士、弁護士等の専門家との連携が必要となる場合があります。

④ 法令違反を知った場合の対応方法

法的保護講習では、法令の内容を理解するだけでなく、違反や不適切な取扱いを知った場合の対応方法を学ぶことが重要です。

例えば、次のような事例が考えられます。

賃金が支払われない、又は賃金計算に疑問がある
労働契約で示された条件と実際の労働条件が異なる
長時間労働や安全衛生上の問題がある
労働災害が発生した
監理団体や実習実施者による法令違反が疑われる
相談や申告を理由に不利益な取扱いを受けるおそれがある

このような場合には、問題の内容に応じて、外国人技能実習機構（OTIT）、労働基準監督署などの相談・申告窓口を利用することになります。

講義では、相談先の名称を紹介するだけでなく、どのような情報を整理して相談するのか、どのように申告するのか、相談したことを理由とする不利益な取扱いについてどのような保護があるのかなどを説明します。

⑤ 賃金未払い・労働災害・年金制度等に関する事項

技能実習生の法的保護に必要な情報には、賃金未払い、労働契約、安全衛生などに関する事項のほか、厚生年金の脱退一時金制度についての基本的な説明も含まれます。

脱退一時金は、帰国後などに一定の要件を満たした場合に請求できる制度ですが、すべての技能実習生が必ず受給できるわけではありません。

加入期間、国籍、年金制度への加入状況その他の要件により取扱いが異なるため、制度の基本と確認すべき事項を正確に説明することが重要です。

⑥ やむを得ない事情により技能実習の継続が困難になった場合

技能実習生が、暴力、ハラスメント、賃金未払い、実習実施者側の事情などによって技能実習の継続が困難になった場合には、状況に応じた対応が必要です。

講義では、やむを得ない事情による転籍に関する基本的な考え方や、外国人技能実習機構等への相談方法についても取り扱います。

転籍の可否や手続は個々の事情によって異なるため、一律に転籍できる、又は転籍できないと説明することは適切ではありません。具体的な状況に応じた相談先や手続を理解できるようにすることが重要です。

3．法的保護講習の時間数

4分野・合計8時間が目安

技能実習制度運用要領では、法的保護に必要な情報に関する講義について、次の4分野を少なくとも各2時間ずつ実施し、合計8時間とすることが目安として示されています。

講義分野	時間の目安
技能実習法令	2時間
入管法令	2時間
労働関係法令	2時間
その他、法的保護に必要な情報	2時間
合計	8時間

この8時間は、法的保護に必要な情報に関する講義の時間数の目安です。入国後講習全体の時間数とは区別する必要があります。

また、通訳を介して講義を行う場合は、通訳に必要な時間も考慮し、必要な講義内容が十分に伝わるように実施しなければなりません。

単に時間数を満たすだけではなく、技能実習生が必要な知識を理解し、実際の場面で相談先や対応方法を活用できるように講義を構成することが大切です。

※講習の具体的な時間数や実施方法は、実施時点の技能実習制度運用要領を確認してください。

4．法的保護講習の講師に必要な専門性

国家資格の有無だけで一律に決まるわけではありません

法的保護講習では、関係法令上、「専門的な知識を有する者」が講義を行うことが求められています。

行政書士や社会保険労務士などの国家資格は、関連分野の専門性を判断するうえで参考となります。しかし、資格を保有しているという事実だけで、法的保護講習のすべての講義分野について必要な専門性が当然に認められるわけではありません。

講師を選ぶ際には、講義で扱う法令に関する知識、実務経験、外国人への説明能力、所属関係などを総合的に確認することが重要です。

行政書士の専門分野

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請等を取り扱う国家資格者です。

外国人の在留資格や入管手続を専門的に取り扱う行政書士は、入管法令や在留手続に関する実務知識を有している場合があります。

法的保護講習との関連では、次のような分野が挙げられます。

入管法令と在留資格
在留期間や在留手続に関する事項
技能実習制度の基本的な仕組み
外国人の在留・入管手続に関する相談
技能実習生が困った際の相談先や対応方法

なお、「申請取次行政書士」は、一定の要件を満たし、出入国在留管理庁への申請取次を行う行政書士です。申請取次を行っていること自体が、法的保護講習の講師要件を自動的に満たすことを意味するわけではありません。技能実習法令を含め、実際に担当する講義内容に必要な専門知識を備えているかを確認する必要があります。

社会保険労務士の専門分野

社会保険労務士は、労働・社会保険関係法令や人事労務管理を専門とする国家資格者です。

法的保護講習との関連では、次のような分野が挙げられます。

労働基準法や労働契約に関する事項
労働時間、賃金、休日、休暇
労働安全衛生に関する事項
社会保険や年金制度に関する基本事項
労務管理や労働条件に関する相談

ただし、社会保険労務士についても、資格の保有だけで入管法令や技能実習法令を含む講義全体への専門性が当然に認められるわけではありません。講義内容全体について必要な知識を備えているかを確認することが重要です。

講師を選定する際の確認事項

監理団体が外部講師に依頼する場合には、次の点を確認することをおすすめします。

技能実習法令、入管法令、労働関係法令に関する知識
外国人の在留手続や技能実習制度に関する実務経験
所定の講義分野と時間数への対応
技能実習生に理解しやすい説明ができること
通訳を介して講義を行う場合の実施体制
団体監理型における講師の所属要件への適合性

資格名だけで判断するのではなく、講義内容と実施体制が現行の制度要件に適合しているかを確認することが大切です。

5．法的保護講習で使用する教材

法的保護に必要な情報の講義では、外国人技能実習機構（OTIT）が提供する「技能実習生手帳」を教材の一つとして必ず使用し、技能実習生にその活用を促すことが求められています。

技能実習生手帳には、日本で生活し、技能実習を行ううえで役立つ情報がまとめられています。

講義では、技能実習生手帳を基本教材の一つとして使用し、必要に応じて補足資料や具体的な事例を組み合わせることで、技能実習生が講習後にも必要な情報を確認できるようにすることが望まれます。

外国人技能実習機構「技能実習生手帳」
https://www.otit.go.jp/notebook/

教材の言語や掲載内容は更新される場合があるため、講習の実施時には最新の公式資料を確認してください。

6．熊本で法的保護講習を依頼する際の流れ

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の監理団体等からの法的保護講習に関するご相談について、講習内容や実施条件を確認したうえで対応を検討します。

STEP 1　お問い合わせ

監理団体名、所在地、技能実習生の人数、希望する実施時期などをお知らせください。

STEP 2　講習内容・実施条件の確認

対象となる技能実習生、必要な講義分野、講習時間、使用言語、通訳の有無、実施場所などを確認します。

STEP 3　講師要件と実施体制の確認

講師の専門性、監理団体等との所属関係、講義内容、実施方法などを確認します。

STEP 4　日程・費用のお見積もり

実施場所、対象人数、講義内容、通訳の手配、出張の必要性などを踏まえ、対応の可否と費用をご案内します。

STEP 5　講習の実施

実施条件について合意した後、講義内容と実施方法に基づいて講習を行います。

※上記はご相談から実施までの基本的な流れです。講師の担当可否、対応地域、通訳の手配、実施日時等は個別に確認いたします。

7．法的保護講習に関するよくある質問

Q1．法的保護講習の講師は行政書士でなければいけませんか？

いいえ。法令上、行政書士という資格に限定されているわけではありません。専門的な知識を有する者が講義を行う必要があり、資格の有無だけでなく、講義内容に関する専門性や実務経験、所属要件への適合性を確認することが重要です。

Q2．社会保険労務士でも講師を担当できますか？

必要な専門知識と講師要件を満たす場合には、担当できる可能性があります。ただし、労働関係法令に詳しいことだけで、入管法令や技能実習法令を含む講義全体の要件を当然に満たすわけではありません。実際に担当する講義内容に応じて確認する必要があります。

Q3．法的保護講習は何時間必要ですか？

技能実習制度運用要領では、技能実習法令、入管法令、労働関係法令、その他法的保護に必要な情報について、各2時間、合計8時間とすることが目安として示されています。通訳を介する場合には、通訳に要する時間も考慮し、講義内容が十分に伝わるように実施する必要があります。

Q4．監理団体の職員が講師を担当できますか？

団体監理型の第1号技能実習に係る法的保護講習では、申請者又は監理団体に所属する者を除く専門的な知識を有する者が講義を行う必要があります。講師の選定に当たっては、所属関係を含めて現行の要件を確認してください。

Q5．熊本県内の監理団体から依頼できますか？

熊本県内の監理団体等からのご相談を承ります。実施場所、講習日程、対象人数、使用言語、講師の担当可否などを確認したうえでご案内します。

Q6．講習費用はいくらですか？

費用は、対象人数、実施場所、講習内容、通訳の有無、出張の必要性などによって異なります。ご希望の条件をお知らせいただければ、対応の可否とあわせてお見積もりをご案内します。

8．育成就労制度への移行を見据えた準備

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的として創設される制度です。原則として、2027年4月1日に施行される予定です。

また、2026年には、育成就労制度における監理支援機関の許可申請や、育成就労計画の認定に関する施行日前申請の受付が段階的に始まっています。

そのため、外国人材を受け入れる企業や監理団体等には、現行の技能実習制度への適切な対応に加え、育成就労制度の許可要件、運営体制、支援内容、関係法令などについて、早期に情報を収集することが重要です。

ただし、育成就労制度の施行に伴う取扱いは、施行日、経過措置、対象となる手続などによって異なります。現行の技能実習に関する講習や手続については現行制度の法令・運用要領に基づいて対応し、新制度については最新の公表資料を確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、外国人の在留資格・入管手続、特定技能制度、登録支援機関の運営などに関するご相談を承っています。制度移行を見据えた手続や運営体制についても、個別の状況に応じてご相談ください。

参考：出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html

9．熊本の法的保護講習・外国人材関連業務は行政書士法人塩永事務所へ

法的保護講習は、技能実習生が日本で安心して生活し、適正な環境で技能を修得するために重要な講習です。

監理団体にとっては、講師の専門性、講義内容、時間数、教材、実施体制などを適切に確認し、現行の法令・運用要領に沿って講習を実施することが求められます。

熊本県内の監理団体・技能実習実施者の皆様からの法的保護講習に関するご相談を承ります。

このような場合はご相談ください。

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お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp

法的保護講習のご依頼・お見積もりについては、対象人数、希望日、実施場所、使用言語などをお知らせください。

※講師の担当可否、対応地域、実施形式、費用等は個別に確認いたします。講師要件、講習内容、時間数については、実施時点の関係法令および技能実習制度運用要領に基づいて確認します。

参考資料

外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度運用要領」
https://www.otit.go.jp/system/outline/
外国人技能実習機構「技能実習生手帳」
https://www.otit.go.jp/notebook/
出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html

本記事は、2026年10月時点の公表資料を踏まえた一般的な解説です。実際の講習計画や講師要件については、実施時点の法令・運用要領および個別の状況をご確認ください。