1. 対内直接投資等とは？外為法上、外国投資家（非居住者個人、外国法令に基づく法人、外国投資家に支配される日本法人など）が行う以下のような行為が「対内直接投資等」に該当します。

• 日本の会社の株式・持分・議決権の取得（上場会社の場合は原則1％以上）
• 役員への就任同意
• 事業目的の変更や事業譲渡・廃止の提案
• 支店・営業所の設置 など

特に、非居住者や外国法人が日本法人に1％以上出資する場合は、ほぼ確実に対象となります。経済安全保障の観点から、指定業種（武器・航空機・原子力・半導体・重要インフラ・ソフトウェアなど）への投資は厳格に審査されます。

 

2. 届出の種類とスケジュールの詳細手続は大きく事前届出と事後報告に分かれます。

• 事前届出のポイント
  届出が受理された日から起算して30日間は、原則として投資を実行できません（禁止期間）。国の安全等に関わる可能性がある場合、期間が延長されるため、実務上は2〜4か月の余裕を見てスケジュールを組むのが安全です。
• 免除制度も存在しますが、条件（秘密技術情報へのアクセス制限、役員就任の制限など）が厳しく、判定には専門知識が必要です。

提出は現在、日本銀行外為法手続きオンラインシステムでの電子申請が推奨されています。書類例としては「対内直接投資等に関する届出書／報告書」、出資関係書類、登記事項証明書、事業目的の詳細などが求められます。

 

3. 手続の流れ（実務ステップ）

1. 該当性の事前判定
   投資家が「外国投資家」に当たるか、対象会社の事業目的が「指定業種・コア業種」に該当するかを確認。子会社の事業内容や最終親会社の支配関係まで遡ってチェックします。
2. 必要書類の収集・作成
   外国語書類の日本語訳、サイン証明書・宣誓書（Affidavit）、資本関係図、事業計画の詳細など。
3. 届出書の作成と提出
   日本銀行経由で電子申請。事前届出の場合は受理通知を待ち、禁止期間を経過してから投資実行・登記。
4. 投資実行後のフォロー
   事後報告の提出、変更があった場合の追加届出、リスク軽減措置の遵守状況確認。
5. 関連手続との連動
   会社設立登記、資本金払込、経営・管理ビザ申請、銀行口座開設、許認可取得など。

 

4. 行政書士法人塩永事務所の一体的支援内容当事務所は、外為法手続を単独で扱うのではなく、日本進出全体をワンストップで支援します。

• 該当性判定とアドバイス
  指定業種・コア業種の確認、免除制度の可否、リスクの洗い出しを初期段階で実施。
• 書類作成・提出代行
  対内直接投資等に関する届出書・報告書の作成から日本銀行への提出まで完全代行。オンライン申請にも対応。
• 会社設立との一体支援
  定款作成・公証役場認証、資本金払込スキーム設計（外国人特有の口座開設問題への対応）、司法書士連携による登記。
• 在留資格・その他手続との連動
  経営・管理ビザ申請書類作成支援、翻訳・公証・アポスティーユ手配、業種別許認可取得支援。
• 多言語・全国対応
  英語・中国語（繁体字含む）など主要言語に対応。熊本拠点ながら東京・大阪など全国の案件をオンラインで対応可能。
• 罰則リスクの回避
  届出漏れや虚偽報告は、懲役や高額罰金、株式処分命令の対象となります。当事務所が適正な手続を担保します。

 

5. なぜ当事務所に依頼するメリットがあるのか

• 外国人・外国法人の会社設立に特化した豊富な実務経験
• 外為法届出とビザ・設立を同時並行で進めることで、全体スケジュールを大幅に短縮
• 不許可・補正事例の経験を活かした再申請対応力
• 司法書士・税理士・社労士との連携によるアフターフォロー

経済安全保障の観点から外為法の規制は年々厳格化しています（2025年以降の改正も含む）。自己判断で進めると、投資実行が遅れたり、最悪の場合罰則を受けたりするリスクがあります。

お問い合わせ

外国投資家による日本企業への出資、または外国人・外国法人による日本での会社設立を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。初期の該当性判定から丁寧にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

全国対応・初回相談歓迎。貴社の日本進出を、確実かつスムーズに実現するパートナーとして全力で支援いたします。