• 被災した施設・設備・車両が補助金の対象になるのか分からない
• すでに修理を進めているが、交付決定前の経費も対象になるのか不安
• 見積書や写真、証明書など、何をどこまで揃えればいいのか不明
• 補助事業計画書の書き方が分からず、時間がかかっている
• 多重被災事業者や特定被災事業者に該当する可能性があるが、確認できていない
• 本業の復旧に追われて、申請手続きまで手が回らない

一つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。
「自分でできる範囲」と「専門家に任せた方が確実な範囲」を一緒に整理します。

補助金のポイントをわかりやすく整理

特に注意していただきたい点

• 原則は「原状復旧（修理・修繕）」が基本。入替や建替えも一定条件で可能ですが、補助対象は原状回復相当額が上限です。
• 保険金・共済金を受け取っている場合は控除されます。
• 発災日（令和8年7月28日）以降に着手した復旧経費は、条件を満たせば交付決定前でも対象となる特例があります。
• 令和8年10月31日までに「申請予定額連絡票」への回答が求められています。 10月中の申請が難しい場合でも、必ずご回答ください。

申請から受領までの流れ（当事務所がサポートするポイント）

1. 初回相談・ヒアリング（無料）
   　被災状況や復旧方針をお伺いし、補助金活用の見通しを整理します。
2. 必要書類の洗い出しと準備支援
   　何を揃えればよいかを明確にご案内し、不足資料の取得方法もお伝えします。
3. 補助事業計画書・申請書類の作成
   　認定経営革新等支援機関として、事業再建の視点を入れた計画書を作成します。
4. 提出・補正対応
   　受付センターへの提出と、県からの問い合わせ・補正にも迅速に対応します。
5. 実績報告・額確定までフォロー
   　事業完了後の実績報告や現地確認対応まで、最後まで伴走します。

当事務所が選ばれる理由

• 認定経営革新等支援機関として、単なる書類代行ではなく事業全体を見据えた支援が可能
• 熊本に根ざした事務所として、県内の状況や自治体対応に精通
• 全国オンライン対応で、遠方の事業者様も安心
• 初回相談は無料。現状をお聞きした上で、明確な進め方とお見積りをご提示します

「まだ復旧方針が固まっていない」「対象になるか分からない」という段階でも問題ありません。
まずは現状をお聞かせください。補助金を活用できる可能性を一緒に確認しましょう。

今すぐお問い合わせください補助金の申請は、早めの準備が成功の鍵です。
「少しでも気になる」「自分のケースはどうなのか知りたい」という方も、遠慮なくご連絡ください。行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 電話：096-385-9002（平日9:00～18:00／事前予約で土日祝も対応可能）
メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 熊本・九州を中心に、全国オンラインで対応しております。
被災された事業者様の一日も早い事業再建を、専門家として全力でサポートいたします。