【令和8年熊本地震】くまもと事業者再出発支援補助金の手続き完全ガイド
｜認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所が申請の流れ・ポイント・必要書類を詳しく解説令和8年（2026年）7月28日に発生した熊本地震により、事業用の施設・設備・車両が被災した事業者の皆さまへ。「くまもと事業者再出発支援補助金」は、被災した中小企業者等の施設・設備等の復旧費用を国と熊本県が支援し、事業再建と被災地域の速やかな復興を目指す大型補助金です。中小企業・小規模事業者は補助率3/4・上限3億円、一定の要件を満たす多重被災事業者などは最大15億円まで手厚い支援が受けられます。行政書士法人塩永事務所は**認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）**として、被災状況の整理から申請書類の作成・提出・実績報告までを一貫してサポートします。熊本県内を中心に、全国オンライン相談にも対応しています。1. 補助金の概要と補助率・上限額本補助金は、令和8年熊本地震により被災した事業用の施設・設備・車両を、その所有者が原状復旧するための経費の一部を補助するものです。

ポイント

• 原則として「修理・修繕」による原状復旧が基本です。
• 修理不能と認められる場合や、修理より入替の方が安価な場合は入替も可能です。
• 建替えや高性能設備への変更も一定の範囲で認められますが、補助対象経費は「原状回復に必要な費用相当額」が上限となります。
• 保険金・共済金を受け取っている場合は、その金額を控除したうえで補助対象経費を算定します。
• 発災日（令和8年7月28日）以降に着手した復旧経費は、一定の要件を満たせば交付決定前のものでも対象となる特例があります。

2. 申請の重要なポイント

1. 被災の証明が必須
   市町村発行の被災（罹災）証明書や、被害状況が明確に分かる写真が必要です。
2. 対象資産の確認
   原則として、施設は登記されていること、設備・車両は資産計上されていることが求められます。
3. 見積書の取扱い
   1件あたり100万円（税込）以上の工事・購入は、原則2者以上の見積書が必要です。やむを得ない事情がある場合は理由書の提出で1者見積が認められるケースがあります。
4. BCPの策定と保険加入
   実績報告時に、事業継続計画（BCP）の策定と、自然災害（風水害を含む）による損害保険等への加入（中小企業等は付保割合30％以上、中堅企業は40％以上）が確認されます。
5. 申請予定額連絡票への回答（重要）
   補助金の活用を検討している事業者は、令和8年10月31日（土曜日）までに「申請予定額連絡票」への回答が求められています。10月中の申請が難しい場合でも必ずご回答ください。
6. 申請回数
   原則1回。施設と設備を分けて申請する場合は上限2回までです。

3. 申請から補助金受領までの流れ

1. 被害状況の確認・資料整理
   被災した施設・設備・車両をリストアップし、写真・証明書・固定資産関係資料などを集めます。
2. 復旧方法の検討・見積取得
   修理・入替・建替えの方針を決め、必要な見積書を取得します。
3. 補助対象経費の算定
   保険金等を控除し、対象外経費を除外して正確な金額を算出します。
4. 交付申請書類の作成・提出
   必要書類を整え、「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」へ郵送または持参します。
5. 交付決定
   県による審査を経て交付決定通知が届きます。
6. 復旧工事・購入の実施
   交付決定後（または特例により発災後）に事業を進めます。
7. 実績報告
   事業完了後15日以内に実績報告書を提出します。
8. 現地確認・額の確定
   書類審査と現地確認を経て補助金額が確定します。
9. 補助金の請求・支払い
   額確定後に請求手続きを行い、補助金が支払われます。

4. 主な必要書類（例）実際の必要書類は申請内容や復旧対象によって異なります。代表的なものは以下のとおりです。共通で必要な書類

• チェックリスト（交付申請用）
• 交付申請書
• 補助事業計画書
• 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
• 貸借対照表・損益計算書（法人）または確定申告書の写し（個人）
• 熊本県税に未納がないことの証明書（納税証明書）
• 誓約書
• 役員等名簿
• 被災（罹災）証明書の写し（提出できない場合は理由書）
• 被害状況が分かる写真（カラー）
• 復旧場所を示す地図
• 保険金・共済金の受領を証する書類（該当する場合）

施設の復旧を行う場合

• 建物の登記事項証明書
• 復旧（修繕または建替え）の見積書
• 平面図・立面図等の図面
• 補助対象施設の利用状況表・按分計算書（必要な場合）

設備・車両の復旧を行う場合

• 固定資産台帳または償却資産台帳
• 復旧（修繕または入替）の見積書
• 設備の配置図・駐車場の位置図
• カタログ・仕様書（入替の場合）
• 修理不能申告書（入替の場合）
• 車検証（車両の場合）
• 永久抹消が確認できる証明書等（入替の場合）

※申請書類は同じものを2部用意し、1部を提出、1部を控えとして保管してください。5. 申請受付期間と提出先（令和8年10月時点）

※以降の日程は熊本県ホームページで随時更新されます。提出先
くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
電話：096-284-7660
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝日を除く）
提出方法：郵送または持参6. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット本補助金は、被災証明の確認、補助対象経費の精査、見積書の整合性、事業計画の記載、実績報告時のBCP・保険加入確認など、専門的な判断が求められる手続きです。書類不備や認識のずれがあると、補正やスケジュールの遅延につながりやすくなります。当事務所では、

• 被災状況と対象経費の整理
• 補助事業計画書の作成支援
• 必要書類のチェックと不足資料の案内
• 申請書類一式の作成・提出サポート
• 実績報告までのフォロー

までを一貫して行います。認定経営革新等支援機関として、事業再建の見通しや資金計画の面からもアドバイスが可能です。こんな方はぜひご相談ください

• 被災した施設・設備・車両の復旧を検討している
• 補助対象になるか、どのくらいの金額が対象になるか確認したい
• 申請書類の準備や書き方に不安がある
• すでに復旧を進めているが、補助金が使えるか知りたい
• 多重被災事業者や特定被災事業者に該当する可能性がある
• 忙しくて自分で手続きを進める時間が取れない

設置予定の復旧内容がまだ固まっていない段階でも、許可の見通しや必要な準備についてご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

---

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
TEL：096-385-9002（平日9:00～18:00／事前予約で土日祝も対応）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応：熊本県内を中心に九州全域・全国オンライン対応令和8年熊本地震で被災された事業者の皆さまの一日も早い事業再建を、専門家として全力でサポートいたします。