【2026年最新】くまもと事業者再出発支援補助金の手続き完全ガイド｜対象要件・流れ・認定経営革新等支援機関による申請サポート

令和8年熊本地震等により被災された熊本県内の中小企業者・個人事業主の皆様へ。

「店舗や工場、機械設備が被災し、復旧費用・資金繰りに困っている」
「補助金の申請対象になるのか、自社が多重被災者に該当するのか分からない」
「事業計画書（企業再建計画）の作成や、必要書類の整理が複雑で進まない」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

熊本県では、被災した事業者の事業再建を強力に後押しするため、施設・設備の復旧費用等を支援する「くまもと事業者再出発支援補助金」の交付申請受付をスタートさせています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、国から認められた「認定経営革新等支援機関」として、被災状況の整理から企業再建計画の策定、電子・書面申請のサポートまでトータルで伴走いたします。本記事では、補助金の全体像から具体的な申請手続きの流れ・ポイントまで分かりやすく解説します。

1. くまもと事業者再出発支援補助金の概要・補助率・上限額

本補助金は、被災した店舗・工場・機械設備・事業用車両などの復旧・再建にかかる費用を支援する制度です。

区分	補助率	補助上限額	備考
中小企業者等・個人事業主	3/4	3億円	一般的な中小企業・小規模事業者等
中堅企業等	1/2	3億円	資本金10億円未満の事業者等
多重被災事業者	10/10（定額） ※5億円超過分は上記率	15億円	過去の激甚災害による被災等の要件を満たす事業者
特定被災事業者	中小3/4・中堅1/2	15億円	県知事・九州経済産業局長の指定が必要

【注意】

受取（または受取予定）の地震保険金・共済金がある場合は、復旧総経費から保険金額を差し引いた額が「補助対象経費」となります。

2. 補助対象となる主な経費・施設設備

被災前に所有し、事業用として使用していた資産の原状回復・復旧工事等が対象です。

施設（建屋・構造物）：店舗、工場、倉庫、事務所などの修繕費・再建費用（※原則登記が必要）
設備・機械装置：事業用機械、製造ライン等の修理費・買替費用（※資産計上・帳簿確認が必要）
事業用車両：トラック・営業車等の修理・買替費（車検証の所有者名義・企業名表示等の確認が必要）
地盤改良・解体・撤去費：敷地内の地盤改良、被災建物の解体・がれき撤去費用（※復旧工事に伴うもの）

※交付決定前（発災日以降）に着手した復旧工事についても、相見積もりや被災写真等の証拠書類が揃っていれば事前着手（特例）として対象になる場合があります。

3. 手続きの「6つのステップ」とスケジュール

補助金受給までの基本プロセスです。交付申請から精算まで、手続きの順序を遵守することが大切です。

1.1. 被災状況の記録・見積書の取得:被害箇所・写真・見積もりの保管。

建屋や機械の被災状況を写真に記録し、修繕・購入の見積書（1件税込100万円以上は2者以上の相見積もり）を取得します。

2.2. 交付申請書の作成・提出:事業計画書・必要書類の整理。

事業計画書、被災証明書、県税納税証明書、登記事項証明書、各種確認書等の必要書類を揃え、受付センターへ提出します。毎月期間を区切って受け付けが行われます。

3.3. 書類審査・採択・交付決定:県による審査と決定通知。

提出書類の適格性や経費の妥当性を県が審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が交付されます。

4.4. 復旧事業の実施・完了・支払:発注・施工・口座振込。

交付決定（または事前着手認可）に基づき、契約・工事・納品を実施します。支払いは必ず口座振込で行い、領収書や振込控えを保管します。

5.5. 実績報告書の提出・現地確認:BCP・損害保険の加入確認。

復旧工事完了後、15日以内に実績報告書を提出。実績報告時に「BCP（事業継続計画）の策定」や「損害保険等への加入（付保割合30%以上）」の確認が行われます。

6.6. 補助金額の確定・精算払（概算払）:確定通知後に口座へ着金。

県の現地確認・審査完了後、確定通知書を受領して請求書を提出し、補助金が入金されます。（※条件を満たせば施設・設備ごとの概算払も可能）

4. 申請に必要な「主な提出書類リスト」

申請にあたっては、事業者属性や被災状況に応じた多岐にわたる資料の作成・収集が必要です。

分類	主な必要書類	概要・注意点
申請基本書類	補助金交付申請書・事業計画書	所定様式。事業再建に向けた具体的な取組内容の記載
被災・所有証明	被災証明書・罹災証明書	市町村が発行するもの
	不動産登記簿・固定資産台帳	施設・設備の所有関係および被災前の所有証明
積算・契約関係	見積書・仕様書・被災写真	100万円以上は原則2者以上の相見積もりが必要
公的証明・財務	県税納税証明書（28号様式）	未納がないことの証明
	直近2期分の決算書・確定申告書	直近の財務状況の確認
支援機関連携	認定経営革新等支援機関の確認書	多重被災認定や企業再建計画の策定時に必要

5. 認定経営革新等支援機関（行政書士法人塩永事務所）を活用するメリット

「くまもと事業者再出発支援補助金」の申請では、特に多重被災事業者の判定要件（10/10補助）の確認や、厳しい債務状況下での経営再建計画の策定において、国が認定する支援機関の確認・伴走支援が非常に重要なカギとなります。

当事務所（認定番号：107943000815）では、以下のサポートをワンストップで実施しております。

多重被災・補助要件の精密判定

過去の激甚災害での支援活用実績や売上減少要件、既往債務の状況を分析し、最適な申請区分を判定します。
説得力の高い事業計画書（企業再建計画）の作成支援

審査基準や原状回復要件に合致した事業計画書・復旧計画の調製をサポートします。
実績報告・BCP策定まで見据えた一貫フォロー

交付決定後のお金の支払いルール（振込記録・証拠書類）の指導や、実績報告時に義務付けられるBCP（事業継続計画）の策定支援まで実施します。

お問い合わせ・初回無料相談窓口

被災された事業者の皆様が一日も早く事業を再開し、再出発を図れるよう、専門スタッフが誠心誠意お手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

事務所名：行政書士法人塩永事務所（国認定：認定経営革新等支援機関）
代表行政書士：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
お電話：096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00 / 事前予約で土日祝対応）
メール：info@shionagaoffice.jp
対応エリア：熊本県内全域（熊本市、八代市、天草市、上天草市、阿蘇市、人吉市など各市町村対応）