認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

墓地や納骨堂を新設する場合はもちろん、既存施設の拡張や施設内容の変更、廃止を行う場合にも、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）および各自治体の条例に基づく許可や届出が必要となります。

これらの手続きでは、

• 経営主体の適格性
• 設置場所の条件
• 周辺環境への配慮
• 管理運営体制
• 施設の構造設備

などについて厳格な審査が行われます。

行政書士法人塩永事務所では、許認可申請だけでなく、認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）として、事業計画・資金計画・将来的な施設運営も見据えた総合的なサポートを行っています。

熊本県を拠点に九州全域対応、全国オンライン相談も可能です。

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墓地・納骨堂で許可が必要となる主なケース

墓地・納骨堂の経営許可（新設）

新たに墓地や納骨堂を設置し運営する場合は、経営許可が必要です。

主な審査項目

• 経営主体の適格性
• 設置予定地の立地条件
• 周辺住民への影響
• 管理体制
• 施設計画の妥当性
• 土地利用規制との適合性

特に重要なのが「経営主体」です。

自治体によっては、

• 地方公共団体
• 宗教法人
• 公益法人

などに経営主体が限定されている場合があり、株式会社や個人による経営が認められないケースもあります。

計画段階から許可の見通しを確認することが重要です。

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墓地・納骨堂の変更許可（拡張・増設等）

以下のような場合には変更許可が必要となることがあります。

• 墓地区域の拡張
• 納骨堂の増築
• 施設レイアウトの変更
• 管理施設の変更
• 駐車場整備
• 境内地利用計画の変更

変更内容によって必要資料や審査内容が異なるため、事前協議が重要となります。

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墓地・納骨堂の廃止許可

墓地や納骨堂を廃止する場合は、利用者保護の観点から慎重な対応が求められます。

確認すべき事項

• 利用者への説明
• 改葬手続き
• 焼骨の移転先
• 管理台帳の整理
• 施設撤去計画
• 廃止後の土地利用

特に利用者が多数いる場合は、早期の準備が不可欠です。

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許可取得のための重要ポイント

墓地・納骨堂の許可で特に重要となるのは次の4点です。

① 経営主体の適格性

自治体が最も重視する項目の一つです。

宗教法人の場合は、

• 法人運営が適正に行われているか
• 規則や役員体制に問題がないか
• 継続的な管理能力があるか

などが確認されます。

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② 設置場所の選定

用途地域や都市計画法上の規制によっては、墓地等の設置が制限される場合があります。

• 用途地域
• 接道状況
• 排水計画
• 周辺住宅との距離
• 景観条例

なども確認が必要です。

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③ 近隣住民への配慮

自治体によっては、

• 説明会開催
• 近隣同意
• 事前公告

などが求められる場合があります。

事前協議の段階から丁寧な対応が重要です。

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④ 管理運営体制

許可後の管理体制も審査対象となります。

• 管理者選任
• 使用管理規則
• 使用料設定
• 緊急時対応

などを明確に整備しておく必要があります。

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ご依頼の流れ

STEP1 無料相談・ヒアリング

まずは計画内容をお聞かせください。

• 設置予定地
• 経営主体
• 墓地または納骨堂の種類
• 新設・変更・廃止の別

などを確認し、許可取得の見通しを整理します。

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STEP2 事前調査・法令確認

関係法令や自治体条例を調査します。

• 墓地埋葬法
• 自治体条例
• 都市計画法
• 建築基準法
• 農地法
• 景観条例

などの適合性を確認します。

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STEP3 行政機関との事前協議

案件に応じて、

• 自治体担当課
• 保健所
• 建築指導課
• 消防署

との事前協議を実施します。

この段階で審査上の課題を整理します。

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STEP4 必要書類の収集・作成

各種証明書や図面等を整備し、申請書類を作成します。

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STEP5 許可申請

所轄官庁へ申請します。

補正や追加資料の提出が求められた場合も当事務所が対応いたします。

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STEP6 許可取得・運営開始

許可取得後の届出や管理体制整備についてもご案内いたします。

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主な必要書類

※自治体や案件内容によって異なります。

共通書類

• 許可申請書
• 法人登記事項証明書
• 定款または規則
• 役員名簿
• 事業計画書
• 委任状

土地関係資料

• 登記事項証明書
• 公図
• 地積測量図
• 土地使用権限を証する書類
• 位置図
• 案内図

施設関係資料

• 配置図
• 平面図
• 立面図
• 給排水計画図
• 駐車場計画図

運営関係資料

• 使用管理規則
• 管理体制に関する資料
• 管理者の資料
• 収支計画書

廃止申請の場合

• 改葬計画書
• 焼骨移転資料
• 利用者説明資料
• 現況写真
• 管理台帳

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行政書士報酬の目安

※別途、申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費が発生する場合があります。

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認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

墓地・納骨堂の整備は、単なる許認可手続きではありません。

• 建設資金の確保
• 維持管理費の検討
• 将来的な運営計画
• 利用者確保
• 財務計画

まで見据えた事業設計が重要となります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、

• 事業計画策定支援
• 資金計画の検討
• 補助金活用支援
• 宗教法人運営支援
• 不動産活用支援

にも対応しております。

許可取得だけで終わらない、継続的な運営支援が当事務所の強みです。

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このような方はご相談ください

✅ 墓地・納骨堂を新設したい

✅ 宗教法人で永代供養墓を計画している

✅ 納骨堂の増築や拡張を検討している

✅ 廃止に伴う改葬手続きを進めたい

✅ 設置予定地が許可基準を満たすか確認したい

✅ 行政との事前協議から依頼したい

✅ 事業計画や資金計画も含めて相談したい

墓地・納骨堂の許認可は、計画段階でのご相談が重要です

墓地・納骨堂の許可は、設置場所や経営主体によって結果が大きく左右されます。計画が固まる前の段階でご相談いただくことで、時間と費用を抑えながら円滑に手続きを進めることができます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県・九州を中心に全国対応しております。まずはお気軽にご相談ください。