行政書士法人塩永事務所｜熊本の開発許可・農地転用・土地活用サポート

「その土地、本当に建てられますか？」

熊本県内では、

• 市街化調整区域の土地を購入したい
• 農地を宅地にして住宅を建てたい
• 福祉施設や事業所を建設したい
• アパートや分譲住宅を計画している
• 資材置場を造成したい
• 不動産会社から「開発許可が必要」と言われた

というご相談が数多くあります。

しかし実際には、

「農地転用ができる＝建物が建てられる」

とは限りません。

農地転用の許可が取得できても、都市計画法上の開発許可や建築許可が取得できず、計画が進まないケースもあります。

土地を購入してから問題が発覚すると、大きな損失につながる可能性もあります。

行政書士法人塩永事務所では、開発許可申請、農地転用、土地利用調査を通じて、土地購入前の段階からサポートしています。

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開発許可とは

開発許可とは、都市計画法第29条に基づき、

建築物の建築や特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更

について受ける許可です。

簡単にいうと、

• 田や畑を宅地にする
• 山林を造成する
• 分譲地を作る
• アパート用地を整備する
• 事務所や店舗を建てる

などのために土地を造成する場合に問題となります。

開発許可制度は、無秩序な宅地開発を防ぎ、

• 道路
• 排水施設
• 給水施設
• 公共施設

が適切に整備された市街地形成を目的として設けられています。

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特に注意すべき「市街化調整区域」

熊本県では、市街化調整区域に関する相談が非常に多くあります。

市街化調整区域とは、

原則として市街化を抑制する区域

です。

そのため、

• 住宅を建てたい
• 店舗を建てたい
• アパート経営をしたい

と思っても、自由に建築できるわけではありません。

都市計画法第34条の基準に適合するかどうかが重要になります。

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熊本でよくある開発許可案件

自己用住宅

土地所有者や親族が住宅を建築するケース

分家住宅

農家の子世帯が住宅を建築するケース

福祉施設

介護施設・障害福祉施設等

事業所・倉庫

運送業、製造業、各種事業所

アパート・共同住宅

不動産活用案件

店舗

コンビニ・飲食店・物販店舗など

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開発許可と農地転用の違い

よくある誤解が、

「農地転用が許可されたから家が建てられる」

というものです。

実際には、

• 農地法の許可
• 都市計画法の許可
• 建築基準法の確認

は別制度です。

例えば、

農地転用許可 ↓ 開発許可 ↓ 建築確認

という流れになることがあります。

特に市街化調整区域では、

農地転用許可だけでは建築できません。

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開発許可申請の流れ

STEP1　土地調査

まず以下を調査します。

• 市街化区域か
• 市街化調整区域か
• 農振農用地か
• 接道条件
• 用途地域
• ハザード区域
• 土砂災害警戒区域
• 浸水想定区域

この段階で許可可能性を検討します。

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STEP2　関係機関との協議

案件によって

• 農業委員会
• 河川管理者
• 道路管理者
• 消防
• 上下水道部局

との協議が必要となります。

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STEP3　図面作成

建築士や測量士と連携し、

• 土地利用計画図
• 求積図
• 排水計画図
• 造成計画図
• 給水計画図

などを作成します。

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STEP4　開発許可申請

開発許可申請書を提出し、行政庁による審査を受けます。

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STEP5　許可取得

補正や追加資料提出を経て許可を取得します。

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STEP6　工事着手

許可後に造成工事を開始します。

無許可工事は認められません。

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STEP7　完了検査

工事完了後、完了検査を経て手続きが完了します。

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必要書類の例

案件により異なりますが、

• 開発許可申請書
• 登記事項証明書
• 公図
• 位置図
• 現況写真
• 土地利用計画図
• 排水計画図
• 求積図
• 資金計画書
• 事業計画書
• 同意書関係

などが必要となります。

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開発許可申請の期間

案件によって大きく異なります。

目安としては、

小規模案件

2～4か月程度

市街化調整区域案件

3～6か月程度

農地転用を伴う案件

4～8か月程度

分譲開発・大規模開発

半年以上

となることもあります。

事前協議の内容によって大きく変動します。

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開発許可申請の費用

行政への手数料

開発面積によって異なります。

数万円から数十万円程度となるケースが一般的です。

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測量・設計費用

案件ごとに異なります。

測量士や設計事務所への費用が別途必要となる場合があります。

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行政書士報酬の目安

行政書士法人塩永事務所では、案件内容を確認したうえで正式にお見積りしております。

一般的な目安としては、

事前調査のみ

55,000円〜

自己用住宅の開発許可

330,000円〜550,000円

市街化調整区域の住宅案件

440,000円〜770,000円

福祉施設・事業所案件

660,000円〜1,100,000円

分譲開発・大型案件

個別見積

となります。

※測量費、設計費、官公署手数料、証明書取得費用等の実費は別途必要です。

※開発審査会付議案件や農地転用を伴う案件については別途お見積りとなります。

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行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、

✅ 土地購入前の法令調査

✅ 開発許可の可否調査

✅ 農地転用との同時対応

✅ 関係機関協議

✅ 開発許可申請書作成

✅ 農業委員会対応

✅ 福祉施設・事業用施設の開発許可

✅ 不動産業者・建築士との連携

を行っています。

特に、

「この土地で本当に建築できるのか」

という購入前相談が非常に重要です。

購入後では解決できない問題が見つかることも少なくありません。

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熊本の開発許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

開発許可は、申請書を提出することよりも、

「その土地で許可が取れるかどうかを事前に見極めること」

が最も重要です。

市街化調整区域、農地転用を伴う土地活用、住宅建築、福祉施設、店舗開発などをご検討の方は、土地購入前・契約前の段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

TEL：096-385-9002

https://shionagaoffice.jp

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