【熊本の農地転用】手続きの流れ・必要書類・許可基準を解説

行政書士法人塩永事務所｜熊本の農地転用・土地活用手続きサポート

「代々引き継いできた農地に家を建てたい」「所有する農地を駐車場や太陽光発電設備、資材置場として活用したい」「買収・賃貸した農地を事業用地にしたい」

熊本県内で農地（田・畑）を農業以外の用途に転用する場合、農地法に基づく「農地転用許可」または「農地転用届出」が必要不可欠です。

農地は食料生産の基礎であるため法令で強く保護されており、適切な手続きを経ずに無断で工事や造成を行った場合、原状回復命令や非常に重い厳罰（3年以下の懲役または300万円以下の罰金／法人は最大1億円）の対象となります。

また、単に「書類を提出すれば通る」ものではなく、農地のランク（農地区分）や都市計画法、土地改良区、水利権などとの複雑な調整が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、事前の現地・立地調査から農業委員会・関係機関との事前協議、申請書の作成、許可後のフォローまで一貫してサポートしております。

こんなお悩み・ご要望はありませんか？

• 自宅の建築、駐車場・ソーラーパネル設置、資材置場として農地を使いたい

• 検討中の農地が「農振農用地区域（青地）」に指定されており、手続きが進まない

• 申請予定地が「市街化調整区域」にあり、転用できるか分からない

• 農業委員会や市町村役場への事前相談・書類収集を行う時間がない

• 測量士・土地家屋調査士・司法書士などの専門家と連携して一括で進めたい

👉 農地転用のご相談・調査依頼はこちら｜TEL: 096-385-9002

目次

1. 農地転用とは？（農地法上の定義）

2. 農地転用の申請区分（第3条・第4条・第5条の違い）

3. 許可のハードルを左右する「農地区分」と「立地基準」

4. 熊本県での農地転用手続きの流れ（6ステップ）

5. 申請に必要な書類一覧

6. 申請にかかる期間・費用・行政書士報酬の目安

7. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

8. ご相談・お問い合わせ窓口

1．農地転用とは？

農地転用とは、耕作の目的に供される土地（農地）を、住宅、店舗、工場、道路、駐車場、資材置場、太陽光発電設備などの農地以外の用途に変更することを指します。

登記簿上の地目が「田」や「畑」である場合はもちろん、現在の現況が農地として利用されている土地も農地法の適用を受けます。

市街化区域と市街化調整区域による違い

• 市街化区域内の農地：あらかじめ農業委員会へ「届出」を行うことで、比較的速やかに転用が可能です（約1〜2週間）。

• 市街化調整区域内の農地：原則として市街化を抑制する地域であるため、都道府県知事（または指定市町村長）の「許可」が必要となり、立地や目的に応じた厳密な審査が行われます。

2．農地転用の申請区分（第3条・第4条・第5条の違い）

農地法上の手続きは、「権利移転（売買・賃貸等）を伴うか」および「目的」によって明確に区分されます。

申請区分	概要	申請の主体	許可・届出先
農地法第3条	農地を農地のまま売買・賃貸等する場合	譲渡人・譲受人（連名）	農業委員会
農地法第4条	自分が所有する農地を、自ら農地以外に転用する場合	農地所有者	都道府県知事等
農地法第5条	農地を売買・賃貸等して、相手方が農地以外に転用する場合	譲渡人・譲受人（連名）	都道府県知事等

※熊本市・八代市などの「指定市町村」では、都道府県知事ではなく市町村長が許可権者となります。

3．許可のハードルを左右する「農地区分」と「立地基準」

農地転用許可の審査では、主に「立地基準」と「一般基準（事業の確実性や被害防除措置）」がチェックされます。

① 立地基準（農地の営農条件による分類）

転用しようとする農地がどの区分に該当するかによって、許可の可能性が大きく異なります。

• 農振農用地区域内農地（青地）：原則不許可。転用を行うには、あらかじめ農振除外（農振計画の変更手続き：半年に1回程度の受付）が必要です。

• 甲種農地・第1種農地：良好な営農条件を備えた農地。原則不許可（公益性が高い事業など例外を除く）。

• 第2種農地：市街化が見込まれる農地や周辺に駅がある農地。第3種農地に近接して事業を実施することが困難な場合などに許可可能。

• 第3種農地：市街化の傾向が著しい地域の農地。原則許可。

② 一般基準（事業の確実性・被害防除）

• 申請目的を達成するために必要な面積であるか（過大な面積でないか）。

• 建築や工事を行うための資金資力が確保されているか。

• 周辺の農地や農業用排水路に被害（泥水の流入や日照阻害等）を及ぼすおそれがないか（被害防除措置）。

4．熊本県での農地転用手続きの流れ

市街化調整区域での農地転用許可申請（第4条・第5条許可）の標準的な流れです。

5．申請に必要な書類一覧

一般的な農地転用許可申請（第4条・第5条）の必要書類例です（※案件により異なります）。

• 農地転用許可申請書

• 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）（発行から3ヶ月以内）

• 公図の写し・位置図・案内図

• 土地利用計画図・配置図・平面図

• 事業計画書（利用目的、工事スケジュール、建築物の概要等）

• 資金調達能力を証する書類（預金残高証明書、融資内定通知書等）

• 土地改良区の意見書・承諾書（土地改良区のエリア内の場合）

• 隣接農地被害防除計画書

• 申請者の本人確認書類・印鑑証明書／法人登記事項証明書

• 委任状（行政書士に依頼する場合）

6．申請にかかる期間・費用・行政書士報酬の目安

① 手続き期間の目安

• 市街化区域内の届出：約1〜2週間

• 通常の許可申請（市街化調整区域）：約1.5ヶ月〜2ヶ月

• 農振除外（農振計画変更）が必要な場合：約8ヶ月〜1年（年2回程度の受付時期に合わせて準備が必要）

② 手数料・実費

• 行政側の申請手数料：市町村により異なりますが、無料〜数千円程度

• 証明書等取得費用：登記事項証明書・公図取得実費、郵送費等

③ 当事務所の行政書士報酬目安（税込）

• 農地転用届出（市街化区域）：44,000円〜

• 農地転用許可申請（第4条・第5条）：88,000円〜165,000円（難易度・用途による）

• 農振除外申請：165,000円〜

• 太陽光発電・大規模開発の転用：別途お見積もり

7．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. 熊本県内全域対応＆豊富な許認可実績

   熊本市をはじめ、菊池市、合志市、宇城市、宇土市、八代市、阿蘇市など、県内各地の農業委員会での手続実績がございます。

2. 現地調査・農地調査から一括サポート

   「この土地で本当に許可が出るか」という事前調査段階から法的なアドバイスを提供します。

3. 他士業（土地家屋調査士・司法書士・設計事務所）とのワンストップ連携

   境界確認、分筆登記、開発許可申請、地目変更登記まで、提携する専門家と緊密に連携し、お客様の手間を最小限に抑えます。

8．ご相談・お問い合わせ

農地転用は、土地の選定から工事着工までに事前の計画と正確な法律知識が不可欠です。「計画を進めていたが農振地でストップした」「水利組合との調整が分からない」といったご相談も承っております。

お手元に土地の地番がわかる資料（公図や納税通知書など）をご準備のうえ、お気軽にお問い合わせください。

📞 お問い合わせ窓口

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

電話番号：096-385-9002

受付時間：平日 9:00〜18:00

公式サイト：https://shionagaoffice.jp