【熊本での農地転用手続き】申請の流れ・必要書類・許可のポイントを徹底解説

行政書士法人塩永事務所｜熊本市の農地転用・土地活用申請サポート

農地を宅地、駐車場、資材置場、太陽光発電設備などに利用したい場合、単に土地の用途を変えるだけでは足りず、原則として農地法に基づく農地転用の許可または届出が必要です。

農地転用は、土地の所在地（市街化区域か市街化調整区域か）、転用する面積、権利関係、事業内容によって、申請先や必要書類、審査のポイントが大きく変わります。無許可で農地を転用した場合には、原状回復命令等の行政措置や刑事罰の対象となり得るため、着工前の確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の農地転用について、事前調査、必要書類の確認、申請書類の作成、農業委員会・県等との手続支援までをサポートしています。

こんな方はご相談ください

• 自分の農地に住宅、アパート、駐車場、資材置場等を建てたい

• 農地を売買・賃貸し、相手方が太陽光発電や事業用地として利用したい

• 太陽光発電設備の設置に向けて農地転用を検討している

• 市街化調整区域の農地を活用したい

• 過去に農地転用の申請が不許可となった土地を再度活用したい

• 農業委員会から違反転用の是正指導を受けた

▶ 初回のご相談はこちら｜096-385-9002

目次

1. 農地転用とは

2. 農地転用の申請区分

3. 市街化区域と市街化調整区域の違い

4. 農地転用の手続きの流れ

5. 必要書類の一例

6. 許可のポイントと注意点

7. 無断転用のリスク

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

9. ご相談・お問い合わせ

1．農地転用とは

農地転用とは、農地を農業以外の用途にすること、または農地を農業以外の用途にするために権利を移転・設定することです。

主な用途例は以下のとおりです。

• 住宅、アパート、戸建て住宅の建設

• 駐車場、資材置場、倉庫、事務所の整備

• 太陽光発電設備の設置

• 店舗、飲食店、農産物直売所等の事業用地

• 工場、物流施設、介護・福祉施設等の建設

農地法は、優良な農地の確保と計画的な土地利用を図るため、農地の転用について許可・届出制度を設けています。したがって、登記上の地目が「農地」または「田」「畑」である土地を農業以外に利用する場合は、原則として事前に手続が必要です。

なお、耕作者が自ら耕作している農地に、農業の用に供する農機具置場、倉庫等の農業用施設を設置する場合で、その敷地面積が200平方メートル未満であるときは、農地転用許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要となる場合があります。

2．農地転用の申請区分

農地転用の手続は、大きく分けて「自分で転用する場合」と「他人に権利を移転・設定して転用させる場合」の2つに分かれます。

第4条許可・届出

自分が所有または利用している農地を、自ら宅地、駐車場、太陽光発電設備等に転用する場合が第4条の手続です。

第5条許可・届出

農地の所有者と、実際に転用事業を行う者とが異なる場合は、第5条の手続が必要です。例えば、農地を事業者へ売却または賃貸し、その事業者が太陽光発電設備を設置するようなケースが該当します。

3．市街化区域と市街化調整区域の違い

農地転用では、土地が都市計画法上のどの区域に位置するかが重要です。

市街化区域内の農地

市街化区域内の農地を転用する場合は、原則として農地法第4条届出または第5条届出を行います。 届出であっても、書類不備や計画内容に問題がある場合は修正・再提出が必要となるため、事前の準備が重要です。

市街化調整区域内の農地

市街化調整区域内の農地は、原則として開発を抑制する区域です。転用には農地法上の許可が必要であり、事業目的、立地の合理性、周辺農業への影響、排水計画、資金計画などが総合的に審査されます。

4．農地転用の手続きの流れ

STEP 1｜土地の現況・権利関係を確認する

まず、対象地の登記事項、公図・字図、現況、都市計画上の区域、農業委員会の地域計画等を確認します。

確認すべき主な事項は以下のとおりです。

• 登記上の地目、面積、所有者、共有持分

• 抵当権、賃借権、仮登記等の権利関係

• 都市計画法上の区域（市街化区域・市街化調整区域等）

• 農業委員会の農地地域計画上の位置づけ

• 実際の利用状況と登記上の地目の一致・不一致

• 隣接農地、排水、道路アクセスの状況

STEP 2｜転用区分と申請方法を決める

土地の所在地、転用面積、権利移転の有無から、第4条か第5条か、許可か届出かを判断します。

例えば、次のような判断になります。

• 自分の農地に駐車場を作る：第4条

• 農地を太陽光発電事業者へ貸し、事業者が設備を設置する：第5条

• 市街化区域内で自己利用する：第4条届出

• 市街化調整区域内で自己利用する：第4条許可

STEP 3｜事業計画・資金計画を整理する

農地転用では、「何を、どこに、どのような規模で建設するのか」「資金をどのように調達するのか」を具体的に示す必要があります。

準備すべき主な内容は以下のとおりです。

• 事業の目的と内容

• 建築物・設備の配置計画

• 敷地内の利用計画

• 排水計画

• 工事予定と完成時期

• 事業費・資金調達計画

• 収支計画（事業性を示す資料）

特に太陽光発電の場合は、発電設備の規模、接続計画、周辺農地への影響、事業の継続性等が重要な論点となります。

STEP 4｜申請書類を作成・提出する

申請書類は、原則として農業委員会事務局へ提出します。熊本県内では、市町村の農業委員会事務局が窓口となるのが一般的です。

市街化調整区域の第4条許可では、熊本県内の自治体案内では、面積が4ヘクタール以内の場合は農業委員会会長が許可権者となり、4ヘクタールを超える場合は熊本県知事が許可権者となる旨が案内されています。

一方、第5条許可では、原則として都道府県知事の許可が必要であり、同一事業の目的で4ヘクタールを超える農地を転用する場合等には、農林水産大臣への協議等が必要となる仕組みです。

STEP 5｜農業委員会等による審査・現地調査

申請後は、農業委員会による書類審査や現地調査が行われることがあります。必要に応じて、隣接農地の転用同意書、排水同意書、関係権利者の同意書等の追加提出を求められる場合があります。

STEP 6｜許可・届出受理後の手続

許可が交付された後、または届出が受理された後は、計画に従って工事・造成・建築等を進めます。

転用後は、土地の利用実態に応じて、地目変更登記等の法務局での手続が必要となる場合があります。測量、建築確認、開発行為の許可、建築確認申請等については、必要に応じて土地家屋調査士、測量士、建築士、司法書士等の専門家と連携して進めます。

5．必要書類の一例

必要書類は、市町村、申請区分、事業内容によって異なります。熊本県内の自治体案内では、一般的に以下のような書類が挙げられています。

• 農地法第4条許可申請書または第5条許可申請書

• 農地法第4条届出書または第5条届出書（市街化区域内の場合）

• 土地登記事項全部事項証明書（登記簿謄本）

• 公図・字図

• 位置図

• 土地利用計画図、配置図

• 排水計画図、排水同意書

• 事業計画書

• 資金計画書、資金証明書

• 隣接農地の転用同意書

• 代替地検討表

• 個人の場合：印鑑証明書等

• 法人の場合：法人登記事項証明書、定款の写し等

• 委任状（行政書士等に手続を委任する場合）

熊本県阿蘇市の案内では、農地転用許可申請の際に、申請書類と併せて地域計画の変更届出書を提出する必要がある旨が案内されています。 このように、自治体ごとに独自の添付書類や提出様式があるため、必ず管轄の農業委員会事務局の最新案内を確認してください。

6．許可のポイントと注意点

① 農地の立地と区域区分

市街化調整区域の農地は、原則として転用が制限されます。事業の必要性や立地の適正性を、客観的な資料で説明できるかが重要です。

② 事業計画の具体性

「駐車場にしたい」「太陽光発電を設置したい」という希望だけでは不十分です。配置図、工事計画、資金計画、収支計画、排水計画など、実行可能な計画として示す必要があります。

③ 排水・隣接農地への影響

農地転用では、周辺農地への排水影響が重要な審査項目です。排水計画図や排水同意書、隣接農地の転用同意書等が求められる場合があります。

④ 権利関係の整理

共有地、相続未登記、賃借権、抵当権、仮登記等がある場合は、関係者の同意や権利関係の整理が必要です。登記情報と現況が異なる場合は、早めに整理しましょう。

⑤ 太陽光発電の場合の特有論点

太陽光発電のための農地転用では、発電事業としての成立可能性、接続計画、周辺農業への影響、土地の利用計画等が問われます。農林水産省も、再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可に関する情報を公表しています。

7．無断転用のリスク

農地転用の許可を受けずに農地を農地以外のものにした場合、または不正な手段で許可を受けた場合には、農地法第64条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が定められています。

また、法人等の両罰規定により、法人については1億円以下の罰金が定められています。

さらに、違反転用に対しては、農地の原状回復等を求める措置が取られる可能性があります。着工前の造成、土砂の搬入、資材の置き方等についても、許可前の行為が問題とならないよう注意が必要です。

8．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、熊本県内全域（熊本市、菊池市、合志市、宇城市、宇土市、八代市等）を対象に、以下の業務をサポートしています。

• 農地転用の要否・申請区分（第4条・第5条、許可・届出）の検討

• 登記情報、公図、都市計画、農業委員会の地域計画等の事前確認

• 事業計画書・資金計画書・土地利用計画図等の作成支援

• 農地転用許可申請・届出書類の作成

• 農業委員会事務局への提出手続のサポート

• 追加資料・補正対応の支援

• 太陽光発電、駐車場、宅地造成等の転用計画に関するご相談

• 測量士、土地家屋調査士、司法書士、建築士等との連携

• 不許可事案を踏まえた再申請方針の検討

なお、農地転用の許可・不許可の判断、農業委員会の現地調査、開発行為許可、建築確認、登記手続そのもの等は、行政書士の業務範囲外となる場合や、他の専門家との連携が必要となる場合があります。これらについては、事前に業務範囲と費用をご説明いたします。

9．ご相談・お問い合わせ

農地転用は、農地法だけでなく、都市計画法、建築基準法、登記実務、地域の農業計画などが相互に関わる手続きです。

特に、市街化調整区域の農地、太陽光発電用地、相続未登記の土地、共有名義の土地、過去に不許可となった土地については、事前の調査と計画設計が重要になります。

熊本で農地の転用・活用をお考えの方は、まず土地の所在地、面積、現在の利用状況、想定する事業内容をお知らせください。当事務所にて、申請の要否、申請区分、必要書類、想定スケジュールをご案内いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp

※本記事は一般的な制度の説明です。農地転用の可否、申請先、必要書類、許可権者、添付書類等は、土地の所在地、都市計画上の区域、面積、事業内容、各自治体の最新案内により異なります。許可・届出受理を保証するものではありません。