海外在住者の在留資格認定証明書（COE）取得手続き｜申請の流れ・必要書類・注意点を行政書士が解説

行政書士法人塩永事務所｜在留資格・ビザ申請サポート（熊本）

「海外に住む外国籍の家族を日本に呼び寄せたい」「海外で暮らす日本人の配偶者（外国籍）と日本へ移住したい」「海外から日本企業へ就職したい」

このような目的で外国人の方が日本に中長期滞在（90日超）する場合、原則として入国前に出入国在留管理局（入管）から「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）」の交付を受ける必要があります。

しかし、COEは申請書類を揃えて提出すれば自動的に許可されるものではありません。適切な在留資格の選択はもちろん、日本国内における「法定代理人」の選任、生計維持能力（収入・仕送り）の立証、別居や過去の離婚歴といった個別事情の丁寧な説明が必要であり、実務的なノウハウが成否を分けます。

行政書士法人塩永事務所では、申請方針の立案から書類作成、理由書の作成、法令に基づく申請取次（オンライン申請代行を含む）まで、個別の事情に応じた確実なサポートを提供しております。

こんな方はお早めにご相談ください

• ご夫妻の一方が海外に残り、日本国内で別居生活となる予定である

• 預貯金ではなく、海外からの毎月の仕送り・送金で日本での生活費を賄う計画である

• 過去に離婚・再婚歴、不許可歴、出入国上の不利益処分などの経緯がある

• 入学・就職・移住など入国希望時期が決まっている

• 夫婦ともに海外在住で、誰が日本国内の申請代理人になれるか分からない

👉 初回のご相談・お見積もりはこちら｜TEL: 096-385-9002

目次

1. 在留資格認定証明書（COE）とは

2. 海外在住者がCOEを取得するまでの流れ（8ステップ）

3. 海外在住者のCOE申請で特に注意すべき5つのポイント

4. 行政書士に依頼できる業務範囲

5. 報酬・費用（お見積もり）について

6. よくある質問（FAQ）

7. ご相談・お問い合わせ窓口

1．在留資格認定証明書（COE）とは

COE（Certificate of Eligibility）とは、日本に入国しようとする外国人が、行おうとする活動内容や身分関係が出入国管理及び難民認定法（入管法）第7条の2に定める上陸許可条件（適合性）を満たしていることを、法務大臣（入国管理局）があらかじめ証明する書類です。

主な利用ケース

• 身分系：日本人と結婚した外国籍配偶者の来日・移住（「日本人の配偶者等」）

• 就労系：日本の企業へ就職・転勤する場合（「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」等）

• 留学・教育：日本の大学・高校・専門学校へ進学する場合（「留学」）

• 経営：日本で会社を設立・経営する場合（「経営・管理」）

• 家族滞在：日本で暮らす外国人の家族を呼び寄せる場合（「家族滞在」）

⚠️ 注意点

• 短期滞在（観光・90日以内の親族訪問等）ではCOE申請は行いません。

• COEが交付されても、日本への入国が100%保証されるわけではありません。 「①COE交付（入管）」「②査証発給（現地日本大使館）」「③上陸許可（空港の入国審査）」はそれぞれ別の手続き・判断段階となります。

2．海外在住者がCOEを取得するまでの流れ

3．海外在住者がCOE申請で特に注意すべき5つのポイント

① 申請代理人（日本国内の窓口）の要件

COE申請は外国人本人が海外にいるため、原則として日本国内に所在する「申請代理人」が手続きを行う必要があります。

• 配偶者ビザの場合：日本国内に居住する日本人配偶者、または日本国内に居住する親族等

• 就労・留学の場合：日本国内の受入れ企業・学校の職員等

※ご夫妻ともに海外在住で「日本に頼れる親族が誰もいない」というケースでは、代理人の選任方法や申請スキームに特殊な工夫が必要となります。事前にご相談ください。

② 夫婦別居における「婚姻の実態・合理性」の立証

「夫は海外で勤務を継続し、妻と子どもだけが日本へ先行移住する」といった同居を行わない形態の場合、入管審査では「偽装結婚の疑い」や「実態の欠如」を強く警戒されます。

「なぜ別居が必要なのか（子の教育・居住環境等）」「どのように夫婦関係を維持するのか」を客観的資料とともに理由書で論理的に説明することが必須です。

③ 海外からの仕送り・扶養能力（生計維持能力）の説明

預貯金が十分でない場合、海外で得る給与収入から日本へどのように送金・扶養を行うのか（送金計画・給与明細・雇用契約書等）を提出し、「日本での生活費が安定して継続されること」を立証しなければなりません。

④ 過去の在留歴・離婚歴・申請歴の整合性

過去に一度離婚して復縁した経緯がある場合や、過去の出入国・ビザ申請歴がある場合は、過去の提出データとの間に一切の矛盾がないよう事実関係を整理して開示する必要があります。

⑤ 余裕を持ったスケジュール管理（COEの有効期限に注意）

COEの審査には通常1〜3ヶ月程度を要します。また、COEの有効期間は発行から「3ヶ月間」です。発行後3ヶ月以内に日本へ上陸（入国）しなければ効力を失うため、移住予定日（学校の始業日や勤務開始日）から逆算した緻密な計画が不可欠です。

4．行政書士に依頼できる業務範囲

行政書士法人塩永事務所では、出入国在留管理局から「申請取次行政書士」の承認を受けた専門家が以下の業務を行います。

• 在留資格の適合性診断・申請方針の構築

• 個別の事情に応じた提出書類一覧（チェックリスト）の作成

• 各種申請書・親族概要書・身元保証書等の作成

• 実態や経緯を論理的に整理した「理由書」の作成

• 出入国在留管理局への取次（オンライン申請代行）

• 審査中の追加資料提出通知（理由開示・再説明）への対応

• COE交付後の査証申請・渡航アドバイス

(※外国現地での書類取得代行、外務省・大使館での査証審査そのものの判断、ならびに上陸許可そのものを保証することは業務範囲外となります。)

5．報酬・費用について

配偶者ビザをはじめとするCOE申請の報酬額は、案件の難易度（別居事情の有無、過去の申請歴、生計立証の複雑さなど）によって異なります。

• 標準的なCOE交付申請（基本報酬）：110,000円〜165,000円（税込）

• 特殊・難関案件（別居、過去の離婚歴、海外扶養、理由書補強等）：165,000円〜253,000円（税込）前後の相場となります。

※行政書士報酬のほか、外国語書類の翻訳費用、公的書類取得実費、郵送費等の実費が別途必要となる場合がございます。当事務所では事前のお見積もりなしに追加費用が発生することはございません。万が一不許可となった場合の再申請保証等の規定についても、ご契約前に明確にご説明いたします。

6．よくある質問（FAQ）

Q1. 家族全員で海外におり、日本に親族がいません。COE申請は可能ですか？

原則として日本国内に受入先（身元保証人・代理人となる親族や企業）が必要となりますが、来日の目的や移住計画（先行して日本国内で居住地・学籍等を確保するスキーム等）により解決策を探ることが可能です。一度具体的なご状況をお聞かせください。

Q2. 行政書士に頼めば「丸投げ」で許可になりますか？

書類の作成や理由書の執筆、入管への申請手続き自体はすべて代行（丸投げ）可能ですが、外国の戸籍・家族関係証明書の取得や、給与明細・写真といった「ご本人しか用意できない事実資料の収集」についてはご協力が必要となります。

Q3. 夫婦別居でも「日本人の配偶者等」のビザは取れますか？

はい、取得可能です。ただし、単なる「居住地の違い」ではなく、「子どもの教育環境確保と海外での資金獲得という合理的な役割分担である」といった正当な理由と、実質的な夫婦生活の継続性を理由書で丁寧に立証することが許可の条件となります。

Q4. 審査期間はどのくらいかかりますか？

標準処理期間は1ヶ月〜3ヶ月ですが、管轄入管の混雑状況や事情の複雑さ（追加資料の有無）によって変動します。3月や9月などの移住・進学シーズン前は混雑するため、希望渡航日の3〜4ヶ月前からの準備開始をおすすめします。

7．ご相談・お問い合わせ

海外からの移住・呼び寄せ手続きは、一度不許可になると再申請のハードルが大きく上がってしまいます。事前の状況整理と正確な立証が成功への一番の近道です。

「自分たちのケースで許可が出るか不安」「理由書をどう書けばいいか分からない」という方は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。