【介護施設向け】特定技能（介護）受入れ・COE申請の失敗しない準備

介護施設において、外国人材（特定技能）の海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書＝COE交付申請）を検討される際、多くの施設様が「何から準備すればいいか分からない」「手続きが複雑で不許可が心配」「サポート費用の相場感が掴めない」という悩みを抱えられています。

行政書士法人塩永事務所では、介護分野における専門法務知識に基づき、書類作成から入国手続までをワンストップでサポートしております。本記事では、施設側で準備すべき書類、適正な報酬相場、および手続きを円滑に進めるための実務ポイントを解説します。

1. 施設側で事前に準備が必要な書類一覧

特定技能（介護）のCOE申請では、「施設側」「雇用・支援条件」「外国人本人」の3つの視点で書類を整える必要があります。当事務所にご依頼いただく場合、施設様の手間を最小限に抑えられるようチェックリスト形式でご案内いたします。

① 施設（事業者）に関する必要書類
・履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
・直近2期分の決算書写し（貸借対照表・損益計算書）
・法人税等の納税証明書（その1・その2等）
・社会保険・労働保険の納付状況を確認できる公的書類
・施設の概要がわかるパンフレットまたはホームページ印刷物
・介護保険法に基づく施設の開設許可証（写し）

② 雇用条件・受入体制に関する書類
・特定技能外国人との雇用契約書・雇用条件書（参考様式第1-6号）
・賃金の支払に関する説明書（日本人同等以上の報酬水準であることを立証する賃金規程・日本人従業員の給与実態例など）
・1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）
※登録支援機関に全面委託する場合は「支援委託契約書」の写し

③ 外国人本人（海外現地）から取り寄せる書類
・パスポート（カラー写し）
・顔写真（縦4cm×横3cm／3ヶ月以内撮影）
・介護技能評価試験の合格証明書
・日本語能力試験の合格証明書（「JFT-Basic」または「JLPT N4以上」＋「介護日本語評価試験」の双方）
・健康診断個人票（入管指定様式・現地医師の診断）
・身分証明書・履歴書

2. 行政書士法人塩永事務所の費用目安

特定技能（介護）の申請費用は、「自社支援か／登録支援機関への委託か」「同時申請の人数」によって変動します。

法定手数料： 在留資格認定証明書交付申請（COE）における入管側の手数料（収入印紙代）は0円です。
実費相当分： 各種翻訳費用、公的証明書の取得実費、通信郵送費等は実費精算とさせていただきます。
柔軟な料金設定： 登録支援機関様が既に介在し、支援計画が策定済みである場合は、ご要望に応じて費用を抑えたプラン（88,000円〜）をご提案いたします。

3. 介護施設が押さえておくべき実務の成功ポイント

介護分野特有の制度や基準に精通していない場合、審査の遅延や補正指示（再提出）が発生するリスクがあります。

・介護分野特定技能協議会への加入手続き
申請時には協議会への加入宣誓書の提出が必要です。入国・就労開始後の本加入まで、当事務所がタイムスケジュールを管理します。

・人員配置基準へのカウントと夜勤体制の確認
特定技能外国人は就労初日から人員配置基準にカウント可能です。ただし、現場の安全な運用や夜勤配置のタイミングなど、受入れ実績豊富な行政書士として実務的なアドバイスを差し上げます。介護施設の外国人材受入・ビザ申請は「行政書士法人塩永事務所」にお任せください特定技能のビザ申請は、提出書類が膨大であり、法改正や運用変更も多いため、専門家による迅速かつ正確な対応が不可欠です。「自社でどこまで準備すべきか分からない」「まずはお見積りや要件チェックだけしたい」という場合も、お気軽にご相談ください。貴施設の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

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