介護施設・介護事業所において、外国人材（特定技能）の海外からの呼び寄せを検討される際、多くの法人様から、

• 何から準備すればよいのかわからない
• 書類が多く手続きが複雑で不安
• 不許可や追加資料のリスクを避けたい
• 登録支援機関や行政書士への依頼費用の相場がわからない

といったご相談をいただきます。

行政書士法人塩永事務所では、介護分野の在留資格手続に精通した行政書士が、特定技能外国人の受入れに関する書類作成から在留資格認定証明書交付申請（COE申請）、来日後の各種手続きまでワンストップでサポートしております。

本記事では、介護事業者が準備すべき書類、費用の目安、そして手続きを円滑に進めるための実務ポイントについて解説します。

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1．介護事業者が事前に準備する書類一覧

特定技能（介護）のCOE申請では、

• 受入れ事業者に関する書類
• 雇用条件・支援体制に関する書類
• 外国人本人に関する書類

の3つを中心に準備する必要があります。

当事務所では、必要書類をチェックリスト形式でご案内し、担当者様の負担を最小限に抑えながら手続きを進めます。

① 受入れ事業者に関する書類

• 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書等）
• 法人税等の納税証明書
• 社会保険・労働保険の加入および納付状況が確認できる資料
• 会社案内、パンフレット、ホームページ資料等
• 介護事業所指定通知書または各種許認可関係書類

② 雇用条件・受入体制に関する書類

• 雇用契約書
• 雇用条件書
• 賃金規程
• 日本人職員との処遇比較資料
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 支援委託契約書（登録支援機関へ委託する場合）

特定技能制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことが求められるため、給与体系や待遇の整備が重要となります。

③ 外国人本人が準備する書類

• パスポート写し
• 顔写真
• 介護技能評価試験合格証明書
• 日本語能力試験合格証明書
• 介護日本語評価試験合格証明書
• 健康診断個人票
• 履歴書
• その他本人確認資料

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2．行政書士法人塩永事務所のサポート費用目安

特定技能（介護）の申請費用は、

• 登録支援機関への委託の有無
• 申請人数
• 企業規模
• 支援体制の構築状況

などにより変動します。

法定手数料について

在留資格認定証明書交付申請（COE申請）において、入管へ納付する手数料は不要です。

その他の実費

• 翻訳費用
• 公的証明書取得費用
• 国際郵送費
• その他必要経費

については実費精算となります。

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3．介護事業者が押さえておくべき実務上のポイント

介護分野特定技能協議会への対応

特定技能外国人を受け入れる介護事業者は、介護分野特定技能協議会に関する所定の手続きを行う必要があります。

協議会対応の漏れは申請や運用に影響するため、事前確認が重要です。

日本人と同等以上の処遇の確保

特定技能外国人に対しては、日本人従業員と同等以上の報酬水準を確保しなければなりません。

給与額だけではなく、

• 昇給制度
• 各種手当
• 賞与
• 福利厚生

についても適切な整備が求められます。

入職後の教育・定着支援

特定技能外国人の受入れでは、在留資格取得だけでなく、入職後の職場定着が重要です。

• オリエンテーション
• 業務マニュアル整備
• 日本語学習支援
• 相談体制の構築

を計画的に行うことで、長期的な人材確保につながります。

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介護施設・介護事業所の特定技能外国人受入れは行政書士法人塩永事務所へ

特定技能（介護）のCOE申請は、制度理解と実務経験が求められる専門的な手続きです。

書類不備や制度要件の見落としにより、審査の長期化や追加資料提出が発生するケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、

• 特定技能外国人の新規受入れ
• 海外人材の呼び寄せ
• 支援体制の構築
• 登録支援機関との連携
• 各種変更届出・更新手続き

まで一貫してサポートしております。

「まずは受入れ可能か確認したい」 「必要書類だけ知りたい」 「費用の見積りを取りたい」

といった段階でも、お気軽にご相談ください。

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ご相談・お見積り・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002

受付時間：平日 9:00～18:00
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