墓地・納骨堂の経営許可申請なら行政書士法人塩永事務所｜設置・変更・廃止の手続きを全国対応でサポート

墓地・納骨堂の新設、墓地区域の拡張、施設の変更、廃止に関する許可申請は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

墓地や納骨堂を経営するには、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第10条に基づく許可が必要です。土地を所有している、建物を取得している、あるいは宗教法人であるという事情だけでは、墓地・納骨堂を自由に設置・経営できるわけではありません。

許可審査では、経営主体の適格性、設置場所、施設の構造・設備、経営の永続性・非営利性、利用者保護、周辺環境への配慮などが総合的に検討されます。具体的な審査基準や必要書類は、都道府県・市・特別区の条例、規則、運用によって異なります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見も活かし、墓地・納骨堂の許認可手続きに加えて、事業計画、管理運営体制、使用規則等の整理を支援します。

熊本を拠点に、全国の事業者、宗教法人、公益法人等からのご相談に対応します。新規設置の検討段階から、既存施設の変更、事業承継に伴う課題、廃止手続きまで、まずはご相談ください。

1. 墓地・納骨堂の経営許可申請とは

墓地埋葬法第10条第1項は、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者に対し、都道府県知事の許可を義務付けています。市または特別区の区域においては、市長または区長が許可権者となります。

また、同条第2項により、許可を受けて設けた墓地の区域、納骨堂または火葬場の施設を変更する場合、ならびに墓地・納骨堂等を廃止する場合にも、原則として許可が必要です。

根拠法令：墓地、埋葬等に関する法律（厚生労働省）

1-1. 墓地の経営許可

墓地を新たに設置し、墳墓を設ける区域を墓地として経営するには、原則として事前に経営許可を受けなければなりません。

主な確認事項は次のとおりです。

• 経営主体が自治体の条例・規則等に定める要件に適合しているか

• 設置予定地の土地利用規制、立地条件、周辺環境に問題がないか

• 墓地の区域、墳墓の配置、通路、排水設備等の計画が適切か

• 近隣住民への影響や説明体制が整っているか

• 長期的な管理・運営を行う体制と財務的な見通しがあるか

• 使用者の権利保護、管理の継続、廃止時の対応等が整理されているか

必要な設備基準、距離基準、事前協議、近隣説明等は、自治体の条例・規則や運用によって異なります。全国一律の基準だけで判断することはできないため、設置計画の初期段階から管轄自治体の基準を確認することが重要です。

1-2. 納骨堂の経営許可

納骨堂は、他人から委託を受けて焼骨を収蔵する施設であり、墓地埋葬法上の許可対象です。

寺院・宗教法人の納骨堂、屋内型納骨施設、ロッカー式・自動搬送式納骨堂等を計画する場合には、施設の形態、規模、構造・設備、収蔵方法、管理方法等に応じて、管轄自治体の審査基準を確認する必要があります。

特に、建物の新築または改修を伴う計画では、墓地埋葬法上の許可に加え、建築基準法、都市計画法、消防法その他の関係法令への適合性も検討する必要があります。墓地・納骨堂の経営許可と建築確認等の建築関係手続きは別個の制度であり、一方の手続きだけで他方の要件を満たすとは限りません。

1-3. 経営主体の適格性

墓地・納骨堂の許可では、施設計画だけでなく、「誰が経営するのか」という経営主体の適格性が重要です。

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針」等では、墓地の永続性および非営利性を確保する観点から、経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情がある場合でも、宗教法人または公益法人等に限られるとされています。

公益法人については、公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人が該当するとされ、一般法人は法人の安定性等を担保する監督の仕組みが原則として存在しないことから、墓地の経営主体としては適当でないと解釈されています。

したがって、一般の株式会社や個人による経営については、許可の可能性を安易に見込むべきではありません。宗教法人であっても、法人の実態、設置目的、管理運営体制、財務状況等が確認される場合があります。事業主体を決定する前に、所在地の自治体に対し、経営主体の要件を確認することが重要です。

参考：墓地経営・管理の指針等について（厚生労働省）

2. 墓地・納骨堂の変更許可申請

既存の墓地・納骨堂について、墓地区域または納骨堂等の施設を変更する場合には、墓地埋葬法第10条第2項に基づく変更許可が必要となる場合があります。

変更許可の要否は、施設の種類、変更箇所、変更規模、自治体の条例・規則等を踏まえて判断します。すべての変更に同一の手続きが必要となるわけではないため、工事や変更を実施する前に確認することが大切です。

変更許可の主な相談例

• 墓地の区域を拡張したい

• 墓地内の墳墓配置または施設計画を変更したい

• 納骨堂を増築したい、または構造・設備を変更したい

• 収蔵設備や管理設備を更新したい

• 既存施設の変更に伴い、管理規則や運営体制を見直したい

なお、経営者の名称・住所、法人代表者、管理者等の変更については、内容に応じて届出その他の手続きが必要となる場合があります。これらの変更が、直ちに墓地埋葬法第10条第2項の変更許可に該当するとは限りません。

当事務所では、変更内容を確認したうえで、変更許可、届出、規則変更等の必要な手続きを整理します。

3. 墓地・納骨堂の廃止許可申請

墓地・納骨堂の経営を終了する場合には、原則として墓地埋葬法第10条第2項に基づく廃止許可が必要です。

ただし、廃止は許可申請書の提出だけで完了するものではありません。利用者の権利、収蔵されている焼骨、改葬の要否、管理記録、廃止後の土地・建物の取扱い等を整理する必要があります。

廃止手続きで確認する主な事項

• 現在の使用者、契約者、関係者の状況

• 墓地に埋蔵されている遺骨、納骨堂に収蔵されている焼骨の有無

• 移転先の確保および改葬手続きの必要性

• 使用者・遺族への説明および連絡の方法

• 使用契約、管理台帳、財務・会計資料等の整理

• 廃止後の土地・建物の利用計画

• 自治体が求める廃止関係書類および確認資料

廃止許可と改葬許可は別の手続きです。焼骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合等には、墓地埋葬法上の改葬許可等が必要となることがあります。

利用者がいる施設では、関係者への説明や移転計画の調整に時間を要することがあります。廃止を検討し始めた段階で、早めに管轄自治体へ相談することをおすすめします。

4. 墓地使用規則・納骨堂使用規則の作成・見直し

墓地・納骨堂を安定的に運営するためには、利用者との契約関係および管理方法を明確にすることが重要です。

施設の運営実態や自治体の基準に応じて、墓地使用規則、納骨堂使用規則、管理規程、使用契約書等を整備・見直しします。

主な検討事項

• 使用申込み、使用許可、使用料等の取扱い

• 使用者の権利および義務

• 承継、名義変更、返還の手続き

• 管理料・維持費等の負担

• 墓石・収蔵設備の設置、変更、撤去に関する事項

• 施設の維持管理、清掃、修繕、利用上の注意事項

• 改葬、施設の廃止、管理継続が困難となった場合の対応

• 個人情報、利用者名簿、管理記録の取扱い

規則の内容は、施設の種類や使用契約の実態に応じて検討する必要があります。既存の規則が自治体の基準や現行の運営実態と乖離している場合は、許可申請の機会に限らず、適切な見直しを行うことが望まれます。

なお、規則の変更に許可、届出、その他の手続きが必要かどうかは、自治体の条例・規則および既存の許可条件等を確認して判断します。

5. 許可申請前に重要な事前確認

墓地・納骨堂の経営許可は、一般的な事業所の届出とは異なり、施設の公共性、永続性、非営利性、利用者保護等を踏まえた審査が行われます。

計画の内容によっては、申請書類の作成に着手する前に、次のような確認が必要です。

5-1. 設置予定地の法令・条例上の確認

土地の所在地、地目、用途地域、周辺施設、接道、排水、造成の必要性等を確認します。墓地・納骨堂に関する条例上の立地基準に加え、都市計画法、建築基準法、農地法等の関係法令が問題となる場合があります。

土地を取得した後に許可が困難であると判明する事態を避けるため、土地の購入・賃借や工事契約を確定する前に、可能な範囲で事前調査を行うことが重要です。

5-2. 経営・管理体制と財務計画の確認

墓地・納骨堂は、利用者が長期にわたって利用する施設です。開設時の設備や資金だけでなく、将来の維持管理、修繕、管理費の収支、利用者対応、経営主体の継続性等も検討する必要があります。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、案件に応じて事業計画、収支見通し、管理運営体制の整理を支援します。ただし、認定経営革新等支援機関であること自体が、墓地・納骨堂の許可取得または資金調達を保証するものではありません。

5-3. 関係機関との事前協議

自治体によっては、申請前の事前相談、近隣住民への説明、標識の設置、関係機関との協議等を求められる場合があります。

また、建築、消防、排水、造成等の関係法令については、所管部署への確認が必要となることがあります。これらの手続きがすべての自治体・案件で一律に必要となるわけではないため、計画地および施設内容に応じて、協議先と手続きの順序を確認します。

6. 許可申請に必要となる主な書類

必要書類は、経営許可・変更許可・廃止許可の別、施設の種類、自治体の条例・規則等によって異なります。以下は一般的な例です。

上記のすべてが、すべての申請で必要となるわけではありません。自治体指定の様式や追加資料が必要となる場合があります。当事務所では、申請区分と管轄自治体を確認し、必要書類を個別に整理します。

7. お申込みから許可申請までの流れ

STEP 1：初回相談・ヒアリング

墓地・納骨堂の新設、変更、廃止のいずれに該当するかを確認し、所在地、経営主体、施設計画、既存許可の有無、現在の運営状況等をお伺いします。

STEP 2：許可要件・必要手続きの確認

管轄自治体の条例・規則、経営主体の要件、設置場所、施設計画等を確認し、必要な許可、届出、関係法令上の手続きを整理します。

STEP 3：自治体との事前相談・関係機関との調整

必要に応じて、所管自治体や関係部署との事前協議を進めます。近隣説明、追加図面、施設計画の修正等が必要となる場合は、その内容を整理します。

STEP 4：申請書類の作成・添付資料の準備

申請区分に応じて、申請書、事業計画書、管理規則、説明資料等の必要書類を作成・整理します。図面作成や建築設計等、他の専門家による対応が必要な業務については、業務範囲を確認したうえで進めます。

STEP 5：申請書の提出・審査対応

委任を受けた範囲で申請手続きを進め、自治体から補足説明や追加資料を求められた場合には、対応を支援します。

STEP 6：許可後の確認・運営開始に向けた対応

許可条件や自治体からの指示を確認し、管理者の届出、帳簿・管理記録の整備、施設運営に関する必要な手続き等を整理します。

※申請先や案件によって、手続きの順序・必要書類は異なります。許可取得までの期間は、事前協議、施設計画、自治体の審査状況等によって変動します。

8. 費用・報酬の目安

行政書士法人塩永事務所では、申請区分、施設の規模、事前協議の内容、必要書類、関係機関との調整の有無等を確認したうえで、お見積りをご案内します。

※上記は報酬の目安です。実際の報酬は、案件の内容、規模、難易度、必要な調査・協議の範囲等により異なります。
※自治体の申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は、別途必要となる場合があります。
※建築設計、測量、地質調査、建築確認、工事監理、登記、税務等の専門業務は、原則として上記報酬に含まれません。必要な場合は、業務範囲と費用を個別に確認します。

9. 申請期間の目安

墓地・納骨堂の許可申請は、自治体との事前協議や施設計画の調整に時間を要する場合があります。

※上記は一般的な参考値であり、法令上の標準処理期間ではありません。また、許可取得を保証するものでもありません。自治体の審査基準、近隣説明、施設計画の修正、追加資料の要否等により、さらに時間がかかる場合があります。

10. 行政書士法人塩永事務所に相談するメリット

10-1. 許可要件を計画の初期段階から確認

墓地・納骨堂の許可申請では、経営主体または設置場所の要件を満たさない場合、計画自体の見直しが必要となることがあります。当事務所では、計画の初期段階から確認事項を整理し、必要な手続きを明確にすることを重視しています。

10-2. 事業計画・管理体制もあわせて整理

墓地・納骨堂の経営には、施設を設けるための準備だけでなく、長期的な維持管理、利用者対応、収支の見通し、管理記録の整備等が求められます。

当事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、許認可手続きと事業計画・管理運営体制の整理を、案件に応じて支援します。

10-3. 申請書類の作成から自治体との調整まで支援

申請内容に応じて、必要書類の確認、申請書類の作成、関係資料の整理、自治体との事前協議、審査時の補正対応等を支援します。複数の手続きが関係する案件についても、全体の進行方針を整理します。

10-4. 熊本を拠点に全国のご相談に対応

熊本を拠点に、メール、電話、オンライン面談等を活用し、全国からのご相談に対応します。案件の性質や現地確認の必要性に応じて、対応方法および業務範囲をご案内します。

11. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 土地を所有していれば、墓地を設置できますか？
いいえ。土地の所有権があるだけでは、墓地として使用し、経営することはできません。墓地埋葬法に基づく許可に加え、自治体の条例・規則および関係法令上の要件を確認する必要があります。

Q2. 株式会社でも墓地・納骨堂を経営できますか？
墓地の経営主体は、地方公共団体が原則とされ、これによりがたい場合でも宗教法人または公益法人等に限られる旨の国の指針等があります。株式会社等の営利法人による経営は、一般的に厳しい取扱いが想定されます。個別の可能性は、所在地の自治体の条例・規則および具体的な事業計画を確認したうえで判断する必要があります。

Q3. 宗教法人であれば、必ず許可を取得できますか？
いいえ。宗教法人であることだけで許可が保証されるわけではありません。法人の実態、経営主体としての適格性、設置場所、施設計画、管理体制等について、自治体の基準に照らした審査を受ける必要があります。

Q4. 納骨堂の増築や設備変更にも許可が必要ですか？
変更の内容によります。納骨堂の施設を変更する行為は、墓地埋葬法第10条第2項の変更許可の対象となり得ます。許可で足りるか、届出等で足りるかは、自治体の条例・規則等に照らして確認します。工事に着手する前のご相談をおすすめします。

Q5. 墓地・納骨堂を廃止するとき、改葬許可も必要ですか？
廃止許可と改葬許可は別の手続きです。焼骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合等には、移転の内容に応じて改葬許可等が必要となることがあります。現在の収蔵状況と移転計画を確認したうえで、必要な手続きを整理します。

Q6. 許可取得までどのくらいかかりますか？
施設の規模、設置場所、事前協議、近隣説明、自治体の審査状況等によって異なります。全体で数か月以上を要することもあるため、具体的な計画が固まる前から自治体との事前相談を始めることが重要です。

Q7. 熊本県外の案件も依頼できますか？
全国からのご相談に対応しています。ただし、自治体ごとに条例・審査基準が異なり、現地調査や対面協議が必要となる場合もあります。所在地と申請内容を確認したうえで、対応可能な業務範囲をご案内します。

12. 墓地・納骨堂の経営許可申請は、早めの事前相談が重要です

墓地・納骨堂の設置、変更、廃止は、施設の種類や規模だけでなく、経営主体、設置場所、管理体制、利用者への対応等、複数の観点から検討が必要となる手続きです。

土地や建物を確保してから許可の問題が判明すると、計画の変更、追加費用、スケジュールの遅延につながるおそれがあります。新設を検討している場合はもちろん、既存施設の拡張、設備変更、経営体制の見直し、廃止を予定している場合も、早めに必要な手続きを確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見も活かし、墓地・納骨堂の許認可手続きと事業計画・管理運営体制の整理を支援します。

• 墓地・納骨堂の新規設置・経営許可

• 墓地の区域拡張・施設変更に伴う許可申請

• 納骨堂の増築・構造設備変更に関する手続き

• 墓地・納骨堂の廃止許可申請

• 使用規則・管理規程の作成、見直し

• 自治体との事前協議、必要書類の整理

全国対応｜まずはお気軽にご相談ください。

設置予定地、経営主体、施設の種類、予定している手続きの内容をお知らせいただければ、必要な確認事項とお見積りをご案内します。

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