熊本市で建設業許可申請・経営事項審査（経審）を成功させるポイント

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

熊本市で建設業を営む事業者にとって、建設業許可の取得や更新、経営事項審査（経審）への対応は、事業拡大や公共工事受注に欠かせない重要な手続きです。しかし、許可要件の確認や膨大な申請書類の作成、経審の評点対策など、専門知識が求められる場面も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設事業者様を対象に、建設業許可申請から経営事項審査、入札参加資格申請までワンストップで支援しています。さらに、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、建設業者の経営改善や資金調達、補助金活用まで総合的なサポートを行っています。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

具体的には、1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）を請け負う場合には、建設業許可が必要となります。

許可には次の2種類があります。

一般建設業許可

元請・下請を問わず、一定規模までの工事を請け負う場合の許可です。

特定建設業許可

元請として大規模工事を受注し、下請業者に発注する金額が法定基準以上となる場合に必要な許可です。

建設業許可の取得により、企業の信用力向上や受注機会の拡大につながります。

熊本市で建設業許可申請が必要な理由

建設業許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。

公共工事への参入が可能になる
民間工事の受注機会が広がる
金融機関や取引先からの信用力向上
元請企業からの受注要件を満たせる
企業の継続的な成長基盤を整備できる

特に熊本県では、TSMC関連事業やインフラ整備などの大型建設需要が続いており、許可取得の重要性はますます高まっています。

建設業許可取得の主な要件

建設業許可を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者等の要件

建設業に関する一定の経営経験を有する役員等が必要です。

専任技術者の配置

営業所ごとに、資格または実務経験を満たす専任技術者を配置しなければなりません。

財産的基礎

一般建設業では自己資本500万円以上またはそれに準ずる財産的要件が求められます。

欠格要件に該当しないこと

法令違反や一定の処分歴がある場合は許可取得ができないことがあります。

建設業許可申請に必要な主な書類

法人の場合の代表例として、

履歴事項全部証明書
定款
決算報告書
納税証明書
役員の身分証明書
登記されていないことの証明書
専任技術者関連資料
経営業務管理責任者関連資料

などが必要となります。

要件ごとに証明資料が異なるため、事前確認が非常に重要です。

熊本市における建設業許可申請の流れ

1. 許可要件の確認

まずは会社の現状を分析し、許可要件を充足しているか確認します。

2. 必要書類の収集

役所や法務局、年金事務所等から各種証明書を取得します。

3. 申請書類の作成

建設業法に基づいた様式で申請書類を作成します。

4. 熊本県への申請

許可行政庁へ申請書を提出します。

5. 審査・許可通知

審査完了後、許可通知書が交付されます。

経営事項審査（経審）とは

経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接受注しようとする建設業者が受ける客観的評価制度です。

公共工事の入札に参加するためには、

建設業許可
経営事項審査
入札参加資格審査

の手続きが必要となります。

経審結果は総合評定値（P点）として数値化され、公共工事受注に大きな影響を与えます。

経審で評価される主な項目

経営状況（Y評点）

企業の財務内容や経営の安定性が評価されます。

経営規模（X評点）

売上高や自己資本額などが評価対象となります。

技術力（Z評点）

技術職員数や保有資格が評価されます。

その他の審査項目（W評点）

社会保険加入状況やCPD取得状況、防災協定、建設機械保有などが評価されます。

経審で高評価を得るポイント

経審は単なる書類審査ではありません。

評点向上のためには、

決算対策
技術者資格の取得支援
社会保険加入の適正化
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用
技術職員名簿の整備
経営改善計画の策定

などの事前対策が重要です。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、経審の評点分析から改善提案まで総合的にサポートしています。

認定経営革新等支援機関がサポートするメリット

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援について専門知識と実務経験を有すると国が認定した専門機関です。

建設業許可や経審だけでなく、

補助金申請支援
資金調達支援
事業計画策定
経営改善支援
事業承継支援
M&A支援

など、建設会社の成長をトータルでサポートできます。

単なる申請代行ではなく、「許可取得後の経営支援」まで対応できることが大きな強みです。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、

✅ 建設業許可新規申請

✅ 許可更新申請

✅ 業種追加申請

✅ 変更届出

✅ 経営事項審査

✅ 入札参加資格申請

✅ 補助金・資金調達支援

✅ 経営改善支援

までワンストップで対応しています。

熊本県内の建設業者様の状況を丁寧に分析し、最適な申請方法と経営戦略をご提案いたします。

まとめ

熊本市で建設業許可申請や経営事項審査を成功させるためには、建設業法に基づく許可要件の確認と、経審対策を見据えた計画的な準備が不可欠です。

また、公共工事受注や企業成長を目指すなら、単なる申請手続きだけでなく、経営改善や資金調達まで視野に入れた経営戦略が重要となります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請から経営事項審査、補助金活用、経営支援まで総合的にサポートしております。熊本市および熊本県内で建設業許可や経審のご相談は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
TEL：096-385-9002