行政書士法人塩永事務所

令和8年熊本地震により被災した事業者の事業再建を支援するため、熊本県は「くまもと事業者再出発支援補助金」を創設しました。この補助金は、被災した事業用施設や設備の復旧費用を支援するもので、中小企業・小規模事業者にとって極めて重要な支援制度です。

特に、多重被災事業者向けの定額補助制度では、認定経営革新等支援機関の確認書が申請要件の一つとなっており、認定支援機関の関与が極めて重要です。

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くまもと事業者再出発支援補助金の概要

本補助金は、令和8年熊本地震によって被災した事業用施設・設備の復旧に必要な経費の一部を、国と熊本県が共同で支援する制度です。

補助対象者

熊本県内に事業所を有する次の事業者が対象です。

• 中小企業者
• 小規模事業者
• 個人事業主
• 中堅企業
• 一定要件を満たす多重被災事業者
• 一定要件を満たす特定被災事業者

 

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補助率・補助上限額

区分ごとの補助率・上限額は次のとおりです。

 

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補助対象経費

補助対象となるのは、令和8年熊本地震で被災した事業用施設・設備の復旧費用です。

具体例として、

• 工場・店舗・事務所の修繕
• 機械設備の修理・更新
• 被災した事業用車両の復旧
• 建物の建替え（一定条件あり）
• 修理不能となった設備の入替え

などが該当します。

なお、保険金や共済金を受領している場合は、その金額を控除した後の費用が補助対象経費となります。

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なぜ認定経営革新等支援機関が重要なのか

今回の補助金において最も注目すべき点が、多重被災事業者向け定額補助制度に認定経営革新等支援機関の関与が求められていることです。

熊本県が公表している申請書類には、

「認定経営革新等支援機関による確認書」

が用意されており、多重被災事業者の申請には認定支援機関による確認が必要とされています。

さらに、多重被災事業者の要件の一つとして、

• 厳しい債務状況にあること
• 経営再建等に取り組んでいること
• 認定経営革新等支援機関による事業計画等の確認を受けていること

が示されています。

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認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国が認定する専門支援機関です。税務、財務、金融及び経営支援に関する専門知識と実務経験を有する機関が認定されています。

主な認定支援機関には、

• 行政書士
• 税理士
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 金融機関
• 支援実績を有する法人

などがあります。

認定支援機関は、

• 財務分析
• 経営課題の抽出
• 事業計画策定
• 資金調達支援
• 補助金申請支援
• フォローアップ支援

を行う専門家として位置付けられています。

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行政書士法人塩永事務所ができる支援

くまもと事業者再出発支援補助金では、単に書類を作成するだけではなく、

• 被災状況の整理
• 補助対象経費の確認
• 見積書の精査
• 事業計画の策定
• 各種添付書類の整備
• 行政との手続対応

が重要になります。

特に、多重被災事業者の申請では、認定経営革新等支援機関による確認を前提とした経営再建計画の作成が求められるため、専門家のサポートが採択可能性を左右する重要な要素となります。

行政書士法人塩永事務所では、補助金申請に必要な事業計画書の作成支援や各種行政手続に関するサポートを通じて、被災事業者の早期復旧・事業再建を支援しています。

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まとめ

くまもと事業者再出発支援補助金は、令和8年熊本地震で被災した事業者に対し、最大15億円の支援が受けられる大型支援制度です。

そして、多重被災事業者向けの定額補助制度では、認定経営革新等支援機関による確認が重要な申請要件となっています。

被災からの再出発を確実に進めるためには、制度を正しく理解し、認定経営革新等支援機関や専門家の支援を受けながら準備を進めることが重要です。行政書士法人塩永事務所では、事業再建に向けた補助金活用を全力でサポートいたします。