【熊本】会社設立・法人化なら認定経営革新等支援機関｜創業融資・補助金・許認可までワンストップ｜行政書士法人塩永事務所

熊本での会社設立・法人成り・起業・開業を、創業融資、補助金、事業計画書、許認可まで一括でサポート。熊本県内全域、全国オンライン相談に対応しています。

熊本で会社設立・法人化を考えている方へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関です。会社設立、個人事業の法人成り、創業融資、補助金申請、事業計画書の作成、許認可取得まで、事業開始に必要な手続きを総合的に支援します。

会社設立の前に、融資・補助金・許認可の段取りを確認しておくことが大切です。補助金は発注・契約前の相談が欠かせません。設立の相談と同時にご相談ください。

初回相談は無料です。 平日9:00〜18:00(事前予約で時間外・土日祝も対応可)。

📞 096-385-9002 ／ ✉ info@shionagaoffice.jp

認定経営革新等支援機関とは

国が、中小企業支援の専門知識と実務経験が一定水準以上であると認定した専門機関です。創業融資、補助金、経営相談など、創業期に必要な支援を専門的に受けられます。

当事務所は次の支援を一括で行います。

創業融資の申請支援
補助金の選定・申請
事業計画書の作成
許認可の取得

※認定経営革新等支援機関であること自体が、融資や補助金の採択・実行を保証するものではありません。

会社設立はゴールではなく「事業のスタートライン」

起業・開業を成功させるには、会社を作るだけでは不十分です。設立後に次の準備が事業を左右します。

運転資金の確保
補助金を活用した設備投資
金融機関に伝わる事業計画書の作成
必要な許認可の取得
採用・融資・事業承継まで見据えた法人設計

準備不足のまま起業すると、資金繰りの悪化、許認可の遅れ、融資・補助金の申請期限に間に合わないといったリスクがあります。当事務所は、開業準備から設立後の運営・成長まで一貫して支援します。

こんなお悩みはありませんか?

個人事業のままでよいか、法人化すべきか判断したい
法人成りの最適なタイミングを知りたい
株式会社と合同会社のどちらが適しているか迷っている
創業時に使える補助金・支援制度を知りたい
日本政策金融公庫の創業融資を受けたい
創業計画書・事業計画書を作れない
補助金と融資を組み合わせて開業資金を確保したい
設立後の許認可もまとめて依頼したい
熊本県外からオンラインで相談したい

ひとつでも当てはまる方は、早めのご相談をおすすめします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの理由

1. 創業融資・補助金に強い認定経営革新等支援機関

創業融資や補助金は、会社を作っただけでは受けられません。審査では次の点が確認されます。

顧客・市場分析
競合との差別化
売上計画・資金計画
返済可能性
事業の実行体制

創業期は実績がないため、事業計画書の質が審査結果を左右します。 当事務所は、金融機関や補助金の審査で伝わる事業計画書の作成を支援します。

2. 会社設立から融資・補助金・許認可までワンストップ

司法書士・税理士など専門家と連携し、次の手続きを一体的に進めます。

株式会社・合同会社の設立、定款作成・電子定款認証
設立登記(司法書士と連携)
創業計画書・事業計画書の作成
創業融資・補助金の申請
飲食店・建設業・古物商などの許認可
個人事業から法人への移行手続き

全体のスケジュールを統合して管理するため、書類の整合性を保ちやすくなります。

3. 熊本の創業支援制度・地域の支援窓口を踏まえた提案

熊本で起業する場合は、熊本県・熊本市の創業支援制度、地域金融機関の融資商品、商工会議所などの支援窓口の確認が必要です。事業地域、自己資金、設備投資、許認可、融資時期、補助金の公募時期などを踏まえて、最適な進め方を提案します。

4. 設立後の経営も継続サポート

設立後は、補助金の実績報告、許認可の追加取得、契約書の整備、事業計画の見直し、追加融資、新規事業、事業承継など、継続的な対応が必要です。事業の成長に合わせて支援します。

サービス内容

法人設立サポート(株式会社・合同会社)

定款作成・電子定款認証、商号・本店所在地・事業目的の検討、資本金・役員構成の設計、設立登記(司法書士と連携)まで対応します。

株式会社と合同会社の比較

比較項目	株式会社	合同会社
認知度	高い	説明が必要な場合がある
設立・維持コスト	やや高い	低コスト
意思決定	機関設計が必要	柔軟に設計可能
資金調達・採用	拡大しやすい	小規模事業向け
事業承継	株式で設計可能	持分承継の検討が必要

事業内容、出資者、採用計画、融資予定、事業承継を踏まえて、最適な法人形態を提案します。

個人事業主の法人成り支援

法人成りでは、契約の引継ぎ、名義変更、許認可の承継、資産移転、銀行口座・決済サービスの変更、雇用関係の整理、請求書・見積書・HPの表記変更、個人事業の廃業手続きなどが必要です。補助金・融資・税務・許認可はタイミングによって扱いが変わるため、最適な移行スケジュールを作成します。

創業融資サポート(日本政策金融公庫・地域金融機関)

創業計画書・事業計画書の作成、資金使途の整理、設備資金・運転資金の算定、売上予測・収支計画、返済計画・資金繰り計画、面談準備、追加資料の作成まで支援します。

補助金申請支援

対象制度の例は次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
中小企業省力化投資補助金
新事業進出補助金
熊本県・熊本市の創業支援制度

※公募の有無・要件は時期により変わります。補助金は発注・契約前の相談が必須です。

ご相談から事業開始までの流れ

無料相談:現状と目標をお聞きします
法人設計:株式会社・合同会社の比較と、法人化のタイミング検討
定款作成・会社設立
創業融資・補助金の申請
許認可取得・事業開始
設立後の継続支援

よくあるご質問

Q. 法人化すべきか、まだ決めていません。相談できますか。
A. はい。個人事業のままか法人化かの判断からご相談いただけます。

Q. 設立前の相談でも間に合いますか。
A. 設立前こそ最適です。融資や補助金の段取りを踏まえて法人設計できます。

Q. 熊本県外からも依頼できますか。
A. 全国オンライン相談に対応しています。

Q. 土日や夜間の相談はできますか。
A. 事前予約で、時間外・土日祝にも対応できます。

まずは無料相談をご利用ください

法人化すべきか判断したい
熊本で会社設立して開業したい
創業融資の可能性を確認したい
補助金を活用して設備投資したい
設立後の許認可もまとめて依頼したい
個人事業から法人へスムーズに移行したい

熊本の創業・起業・会社設立なら、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL:096-385-9002
E-mail:info@shionagaoffice.jp
受付時間:平日9:00〜18:00(事前予約で時間外・土日祝対応可)
熊本県内全域対応／全国オンライン相談対応