医療法人・一般社団法人のクリニック開設・承継をトータルサポート｜行政書士法人塩永事務所

物件契約・承継契約を結ぶ前にご相談ください！

開業計画・法人設立・定款変更・保健所協議・分院展開まで、認定経営革新等支援機関の行政書士が「開院スケジュールから逆算した失敗のない行政手続」をワンストップ支援します。

【熊本市中央区水前寺拠点／オンライン全国対応】

「開業できるか相談したい」「医療法人化か一般社団法人か迷っている」「分院・承継の手続が進まない」など、計画初期の段階からお気軽にご連絡ください。

理由1：クリニック開設は「物件契約・内装開始後」では遅すぎる

クリニック開業で最も多い失敗が、「開業日を決めて物件や内装工事を進めたのに、行政手続（保健所協議等）が間に合わず開院が延期になる」ケースです。

行政手続は、以下のような構造設計や条件によって必要書類や審査期間（数か月〜半年以上）が大きく変わります。

法人形態の選択：個人開設 / 医療法人（設立・移行） / 一般社団法人の活用
クリニックの形態：無床 / 有床、診療科目、管理者・役員構成
事業の方向性：新規開設 / 既存クリニックの事業承継 / 将来的な分院展開

行政書士法人塩永事務所では、開業計画の初期段階から「いつ・だれが・どこへ・何を提出すべきか」を示す行政手続の工程表（ロードマップ）を作成。事業計画と行政手続を完全に合致させ、最短ルートでの開院を実現します。

医療法人・一般社団法人の複雑な手続もワンストップ対応

1. 医療法人による新規開設・定款変更

医療法人が新たに診療所を開設する場合、「法人の手続（都道府県・熊本市医療政策課等）」と「診療所の手続（保健所・厚生局等）」を両立させる必要があります。特に定款変更は「単に変更決議をすれば良い」わけではなく、医療法施行規則に基づき変更後2年間の事業計画書・予算書などの整合性を取った書類提出と認可手続が不可欠です。

2. 慎重を期す「分院展開（2院目・3院目の開設）」

「定款に分院設置の記載があるから自由に開設できる」わけではありません。分院を開設する都度、個別具体的な行政手続・事前協議・追加の定款認可が必要となります。当事務所では本院開設から将来の分院化までを見据えた中長期的な手続設計を行います。

3. 一般社団法人による診療所開設（2026年以降の最新規制対応）

一般社団法人は医療法人とは異なる法人格ですが、医療法上の「非営利性」審査をクリアする必要があります。2026年（令和8年）以降、一般社団法人による医療機関開設は非営利性の確認制度・事業報告等の提出義務が強化されています。当事務所では最新の法令・ガイドラインに準拠した手続を実施します。

4. 単なる「買収・譲渡」では完了しない「クリニック事業承継・M&A」

「建物と医療機器を買えば引き継げる」わけではありません。

個人から医療法人への移行、医療法人同士の承継など、開設者形態によって行政手続は一変します。売買契約締結前に、許認可・開設者変更・保険医療機関手続が可能かどうかの現状調査（デューデリジェンスサポート）を行います。

主なサポート対応業務一覧

当事務所では、熊本県・熊本市をはじめとする行政機関との事前協議から提出代行まで一括サポートします。

カテゴリ	具体的なサポート内容
法人設立・運営	医療法人設立認可 / 一般社団法人設立 / 定款作成・定款変更認可 / 社員・役員変更 / 理事長変更 / 法人運営の各種定期届出
診療所許認可	診療所開設許可申請・開設届 / 構造設備・病床関連手続 / 開設者変更 / 管理者変更 / 診療科目変更 / 廃止・休止届
医療機関・指定	保健所事前協議 / 近畿・九州厚生局手続（保険医・保険医療機関指定） / 医療機関コード取得手続
承継・事業展開	クリニック事業承継手続 / 分院開設手続 / 個人診療所の法人化（個人裏成り）

行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由

<code class="code-container formatted ng-tns-c1607130490-18 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【 認定経営革新等支援機関 × 医療行政プロの強み 】

 1. 行政手続だけで終わらせない「経営・資金計画と連動した手続設計」
 2. 熊本県・熊本市保健所をはじめとする行政機関との「円滑な事前協議力」
 3. 士業ネットワーク（税理士・社労士・弁護士等）による「トータル問題解決」
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当事務所は国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。許認可を通すだけでなく、事業計画・資金調達・設備投資・補助金活用・将来の分院化・承継を見据えた「失敗しない法人設計」をご提案します。

ご相談から開院・承継までの流れ

1.初会相談・開業計画のヒアリング:無料相談実施中。

現在の構想（個人/法人、新設/承継、資金計画、開設時期など）をお伺いし、最適な手続スキームを検討します。

2.行政手続ロードマップの作成・事前協議:

開設予定地の保健所や県・市関係部署と事前協議を行い、開業日から逆算した手続工程表を作成します。

3.法人設立・定款変更認可申請:

医療法人設立や定款変更に必要な事業計画書、予算書、社員総会議事録等の書類一式を作成・申請します。

4.診療所開設許可・届出・厚生局手続:

建築・内装スケジュールに合わせて開設許可・開設届、保険医療機関指定手続等を遅滞なく進めます。

5.開院・アフターサポート（分院・承継対応）:

無事に開院した後も、毎期の事業報告手続、役員変更、将来の分院開設や事業承継まで継続支援します。

このようなお悩みをお持ちの方は、今すぐご相談ください

熊本でクリニックを新規開業・法人化したい
医療法人または一般社団法人のどちらで開設すべきか比較・検討したい
親から子への承継、または第三者へのクリニックM&A・承継を進めたい
2院目・3院目の分院展開を考えているが、定款変更や開設許可の進め方が分からない
保健所や厚生局への手続・事前協議を専門家にすべて任せたい

お問い合わせ・ご相談窓口

クリニックの開設・承継は、手続の1つの遅れが開業日や資金繰りに直結する非常に専門性の高い分野です。計画段階からのご相談が、最もスムーズかつ確実に開院を迎えるポイントです。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺
対応エリア：熊本県全域（熊本市、八代市、天草市等）、および全国対応（オンライン・郵送対応）
ご相談対応：電話 / お問い合わせフォーム / オンライン面談（Zoom等）

まずはお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが親身に対応いたします。