熊本の特定技能・登録支援機関の顧問・運営サポート｜行政書士法人塩永事務所

特定技能制度・登録支援機関の運営を、実務面からサポートします

熊本市中央区水前寺を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録された**登録支援機関（登録番号：26登-012957）**として、特定技能外国人の支援業務に携わっています。

当事務所では、次のようなご相談に対応しています。

登録支援機関を新たに立ち上げたい企業様の、登録申請から運営体制の整備まで
すでに登録支援機関として活動していて、支援業務・書類管理・届出対応に負担を感じている企業様への、継続的な顧問・実務サポート
特定技能外国人を受け入れる企業様の、在留資格申請、支援計画、支援記録、各種届出に関するサポート

当事務所が選ばれる理由

1．自ら登録支援機関として実務を行っています

登録支援機関は、登録を受けて終わりではありません。登録後は、1号特定技能外国人支援計画に基づき、次のような支援を継続して実施する必要があります。

事前ガイダンス
出入国時の送迎
住居の確保・生活に必要な契約の支援
生活オリエンテーション
公的手続等への同行
日本語学習の機会の提供
相談・苦情への対応
日本人との交流促進
転職支援（受入れ機関の都合により離職する場合）
定期的な面談、および法令違反等があった場合の行政機関への通報

さらに、支援の実施状況の記録・保管、各種届出も欠かせません。

当事務所は、自ら登録支援機関として実務を行っています。そのため、制度上の要件だけでは見えにくい「現場の運営」まで踏まえたサポートが可能です。

2．登録支援機関の立ち上げから運営まで一貫してサポート

次の流れに沿って、段階ごとにサポートします。

要件確認 → 体制整備 → 登録申請 → 支援業務の運用設計 → 書類・記録管理 → 継続的な運営

適正に運営するには、支援責任者・支援担当者を置くだけでは足りません。支援を継続的に実施し、記録し、管理できる体制を整えることが重要です。

登録支援機関の新規登録サポート

登録要件を確認したうえで、申請に必要な書類の準備を支援します。

主なサポート内容

登録要件・欠格事由の確認
支援責任者・支援担当者の体制確認
支援体制（多言語対応、記録・保管体制など）の整理
必要書類の確認・収集
申請書類の作成
登録申請手続のサポート
登録後の運営体制に関するアドバイス

新規登録申請：165,000円～
※報酬額は、案件の内容、法人の状況、追加業務の有無等により異なります。

登録後の「運営顧問」

登録後は、日々の運営の質が問われます。継続的な顧問・運営サポートとして、次の2つのプランをご用意しています。

スタンダード顧問　月額33,000円～

特定技能制度に関する相談
支援業務に関する相談
チャット・電話等による相談
制度改正等に関する情報提供
支援関係書類の確認
届出・報告に関する確認

フルサポート顧問　月額55,000円～
スタンダード顧問の内容に加えて、次のサポートを行います。

定期的な運営状況の確認
支援記録等の確認
届出・報告関係書類の作成支援
担当者への実務上のアドバイス
出入国在留管理庁による実地調査等を想定した、書類・運営体制の確認
必要に応じた実地対応のサポート

※実地調査への対応内容（立会い等を含む）は、案件ごとに別途お見積りとなる場合があります。

運営サポートは、段階別にお選びいただけます

基本コンサルティング型

月1回程度の定例相談
支援業務の運用方法に関する助言
支援計画・面談記録等の書式整備
制度改正への対応

運用支援型

支援業務の運用設計
オリエンテーション等に関する助言
面談業務のサポート
支援記録・管理台帳等の整備
担当者への実務指導

アウトソース型
契約内容に応じて、登録支援機関が行う支援業務の一部を外部委託する方式にも対応します。ただし、委託しても、登録支援機関が負う法令上の責任が外部に移るわけではありません。委託できる範囲は、支援内容、受入れ企業との契約関係、登録支援機関の体制等を確認したうえで、個別に設計します。

届出・記録管理のサポート

特定技能制度では、外国人の受入れ後も、支援の実施と届出を継続して行う必要があります。具体的には次のような対応です。

支援計画に基づく支援の実施
定期的な面談
相談・苦情への対応
支援実施状況の記録
必要な届出・報告
関係書類の保存・管理

当事務所は、書類を作成するだけでなく、日々の支援業務をどう記録し、どう管理するかという運営面まで含めてサポートします。

実地調査等に備えた運営体制づくり

登録支援機関や受入れ機関は、関係法令に基づく適正な運営を求められます。調査が行われた場合に説明できるよう、次のような書類・情報を日頃から整理しておくことが重要です。

支援計画
支援実施記録・面談記録
相談・苦情対応記録
支援責任者・支援担当者の管理状況
関係する届出・報告
外国人本人への説明資料

当事務所では、実地調査等を想定した日常的な書類・運営体制のチェックをサポートします。

送出機関との連携について

海外から特定技能外国人を受け入れる場合、国や分野によっては、送出国側の制度に基づく手続や、送出機関等との関係が問題になります。

手続を進めるうえでは、日本側の登録支援機関、受入れ企業、海外側の送出機関等それぞれの役割と責任を整理しておくことが重要です。なお、登録支援機関と送出機関は、制度上別の存在です。また、送出国によっては認定送出機関の利用や現地法令上の手続が必要になることがあるため、国ごとの制度確認が欠かせません。

当事務所は、海外側の関係機関との連携が必要な案件でも、受入れ企業の状況と対象国の制度を確認しながら、受入れに必要な手続をサポートします。

特定技能の在留資格申請もサポート

登録支援機関の運営支援に加え、行政書士として特定技能に関する在留資格手続も対応します。

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留期間更新許可申請
受入れ企業側の必要書類の整理・確認
支援計画に関する確認
特定技能外国人に関する届出等の確認

※申請取次の対象となる手続は、個別案件を確認のうえで対応します。
※許可・登録の可否は、出入国在留管理庁等が個別に判断します。

対応分野・許認可

特定技能外国人を受け入れるには、在留資格だけでなく、受入れ企業が関係法令や分野ごとの要件を満たしているかの確認も重要です。当事務所は、次のような特定技能の対象分野について、外国人雇用に関する行政手続をサポートします。

自動車運送業、建設、介護、工業製品製造業、飲食料品製造業、農業、外食業、宿泊　ほか

また、建設業許可、運送業許可など、事業運営に必要な各種許認可にも、案件に応じて対応します。
※対象分野・要件は制度改正により変わるため、個別に確認します。

認定経営革新等支援機関としての企業支援

当事務所は認定経営革新等支援機関として、外国人雇用にとどまらず、企業の事業運営や各種行政手続を幅広く支援しています。

特定技能外国人の受入れを在留資格手続だけで捉えず、会社設立・事業運営・許認可・外国人雇用・補助金等を含めた、企業全体の体制を見据えてサポートできることが、当事務所の強みです。

熊本から全国対応

熊本県内の企業様はもちろん、全国の企業・事業者様からのご相談に対応しています。オンライン、電話、メール等を活用し、遠方の企業様にも案件内容に応じて対応します。

次のようなお悩みをお持ちの方は、ご相談ください。

熊本で登録支援機関を立ち上げたい
登録したものの、実際の運営に不安がある
特定技能外国人を受け入れたいが、支援体制の作り方が分からない
海外の送出機関との連携を含めて受入れ体制を整えたい
在留資格申請と登録支援機関の運営を、まとめて相談したい

行政書士法人塩永事務所
登録支援機関登録番号：26登-012957
所在地：〒862-0950　熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話：096-385-9002
営業時間：9:00～17:00

特定技能・登録支援機関のご相談は、行政書士法人塩永事務所へ

登録支援機関は、登録を受けることがゴールではありません。実際の現場では、支援計画の実施、外国人との面談、相談対応、記録の作成・保存、届出の管理といった実務が続きます。だからこそ、登録申請だけでなく、登録後の運営まで見据えた体制づくりが大切です。

行政書士法人塩永事務所は、自ら登録支援機関として実務を行う行政書士法人として、新規登録から運営顧問、在留資格手続、関係書類の整備まで、企業様の状況に応じてサポートします。熊本の特定技能・登録支援機関に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。