【2026年最新版】太陽光発電所のFIP転換手続き｜FIT認定の確認から申請まで行政書士がサポート

太陽光発電所のFIP転換を検討されている事業者様へ

「現在のFITからFIPへ移行できるのか分からない」

「FIT認定を受けてから年数が経っており、現在の認定内容を正確に把握できていない」

「過去に名義変更や設備変更をしているが、変更履歴が整理できていない」

「FIP転換に必要な書類や申請方法が分からない」

太陽光発電所のオーナー様・発電事業者様から、このようなご相談をいただくことがあります。

FIP制度への移行を検討する場合、単に申請書を作成するだけではなく、現在のFIT認定内容、設備の状況、これまでの変更手続き、売電に関する契約関係などを整理したうえで、FIP制度への移行要件や手続方法を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、太陽光発電所のFIT・FIP関連手続きについて、認定内容の確認から必要書類の整理、申請手続きまでサポートしています。

また、当事務所は認定経営革新等支援機関でもあります。

FIPへの移行は、行政手続きだけでなく、発電事業の収益構造や資金計画、今後の事業運営について検討する必要があるケースがあります。

そのため、単なる申請手続きだけではなく、事業者様がFIP転換を検討するために必要な情報を整理し、必要に応じて税理士・金融機関・電力事業者・アグリゲーター等の関係専門家との連携も視野に入れてサポートします。

FIP制度とは？FITとの違い

まず、FITとFIPの仕組みを整理しておきましょう。

FIT制度とは

FIT（Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギーで発電した電気について、一定の要件のもとで、あらかじめ定められた調達価格で一定期間買い取る仕組みです。

発電事業者にとって、一定の価格を前提として事業計画を立てやすいことがFIT制度の大きな特徴です。

FIP制度とは

FIP（Feed-in Premium）は、再生可能エネルギーの電気を市場等で売電することを基本とし、その売電収入に加えて、一定のプレミアム（FIP交付金）が交付される仕組みです。

FITのように固定された調達価格で買い取る仕組みとは異なり、市場価格等の変動が発電事業者の収入に影響する仕組みとなっています。

そのため、FIPでは、市場価格や発電量、インバランス、売電方法などを踏まえた事業運営が重要になります。

FITとFIPの主な違い

項目	FIT	FIP
基本的な仕組み	固定価格での買取を基本とする	市場等で売電し、プレミアムが交付される
売電収入	比較的予測しやすい	市場価格等により変動する
市場への対応	FIPほど市場を意識する必要はない	市場価格等を踏まえた運用が重要
事業運営	買取価格を前提に計画しやすい	売電・発電計画等を含めた運営が重要
収益管理	比較的シンプル	市場価格等を踏まえた管理が必要

※実際の制度・交付額・売電方法等は、設備の区分や認定内容、制度改正等によって異なります。

FITからFIPへの移行は、まず「現在の認定内容」の確認から

FIPへの移行を検討する際に重要なのが、現在のFIT認定がどのような状態になっているのかを正確に把握することです。

特に、認定取得から長期間経過している太陽光発電所では、

• 認定出力
• 調達価格
• 認定日
• 運転開始日
• 設備の所在地
• 発電設備の内容
• 太陽電池の仕様
• 名義
• 過去の変更認定
• 変更届出
• その他の認定情報

などを整理する必要があります。

さらに、実際の発電設備の現状と、FIT認定上の内容に相違がないかを確認することも重要です。

過去に売買・相続・法人変更・名義変更・設備変更などが行われている場合には、現在の所有者・事業者と認定上の名義、設備情報、各種契約関係などが一致しているかも確認しておく必要があります。

低圧太陽光発電所のFIP転換

低圧の太陽光発電所についても、FIP制度への移行を検討することができます。

ただし、FIPへの移行可否や具体的な手続きは、発電設備の出力だけで一律に判断できるものではありません。

例えば、

• 現在のFIT認定内容
• 認定時期
• 発電設備の状況
• 過去の変更履歴
• 現在の売電状況
• FIP制度の対象となる区分
• その他の制度上の要件

などを確認する必要があります。

「低圧だから簡単」と考えず、まず現在の認定情報を確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所では、手元の認定通知書や変更関係書類などを確認し、現在の状況を整理するところからサポートします。

高圧太陽光発電所のFIP転換

高圧の太陽光発電所では、設備規模が大きくなることから、FIPへの移行が発電事業の収益に与える影響についても十分な検討が必要です。

特に、

• 現在のFIT認定内容
• 調達価格等
• 発電量
• 売電契約
• 市場価格の変動
• FIPプレミアム
• インバランス等への対応
• アグリゲーター等との関係
• 発電計画
• 今後の設備投資
• 金融機関との融資関係

などを総合的に確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続きだけではなく、事業者様がFIP転換を検討する際の事業計画・資金計画等の整理についても、必要に応じて他士業・金融機関・関係事業者等と連携しながらサポートします。

※FIP転換による具体的な収益性・投資判断については、発電量、市場価格、契約条件、資金調達条件等を踏まえた個別の検討が必要です。当事務所がFIP転換による利益を保証するものではありません。

行政書士法人塩永事務所がサポートする主な業務

1．FIT認定内容・変更履歴の確認

FIP転換手続きの第一歩として、現在のFIT認定情報を確認します。

認定時の資料だけではなく、

• 認定情報
• 変更認定
• 変更届出
• 名義変更
• 設備変更
• その他の関連資料

などを確認し、現在の状態を整理します。

「昔の書類はあるが、現在どうなっているのか分からない」という案件についても、まずは資料を確認するところから対応します。

2．FIP移行に必要となる要件・手続きの確認

FIPへの移行にあたっては、案件ごとに制度上の要件や必要な手続きが異なる場合があります。

そのため、発電所ごとに、

現在の認定状況 → 設備状況 → 変更履歴 → FIP移行に必要な手続き

という順番で整理します。

3．必要書類の整理・収集サポート

申請に必要となる書類を確認し、

• 手元にある書類
• 追加で取得する書類
• 事業者様にご準備いただく書類
• 当事務所で作成・確認する書類

を整理します。

複数の発電所を所有されている事業者様の場合には、発電所ごとに管理表を作成して進めることも可能です。

4．経済産業省への申請手続きサポート

必要な情報・書類を整理したうえで、申請書類の作成・確認および申請手続きをサポートします。

申請後に補正等が必要となった場合にも、内容を確認し、必要な対応を行います。

「申請代行」だけではない、認定経営革新等支援機関としてのサポート

FIP転換を検討する際には、

「手続きができるか」

だけではなく、

「FIPへ移行した場合、現在の発電事業にどのような影響があるのか」

という視点も重要です。

FIPでは市場価格等が収入に影響するため、FITと同じ感覚で事業収支を考えることはできません。

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、補助金・事業計画・経営支援等の分野でも事業者様をサポートしています。

FIP転換そのものの申請手続きだけでなく、

• 事業計画の整理
• 資金計画の検討
• 補助金等の活用可能性の確認
• 金融機関への相談に向けた資料整理
• 税務・会計面についての専門家との連携
• 電力・売電関係の専門事業者との連携

など、必要に応じて事業全体を見ながらサポートします。

「FIPに移行できるか」だけではなく、「移行を検討するために何を確認すればよいのか」からご相談いただけます。

ご相談からFIP転換手続きまでの流れ

STEP1　お問い合わせ・初回相談

発電所の所在地、設備規模、現在のFIT認定状況、運転開始時期、現在の売電状況などを確認します。

STEP2　FIT認定内容の確認

認定通知書、変更認定通知書、変更届出関係資料など、お手元の資料を確認します。

STEP3　現在の状況を整理

認定内容、設備の現状、変更履歴、名義、契約関係などを整理します。

STEP4　FIP移行に必要な手続き・書類を確認

案件ごとに必要となる書類や確認事項を整理します。

STEP5　申請書類の作成・申請

必要な書類をそろえたうえで、申請手続きをサポートします。

STEP6　申請後の対応

補正等が必要となった場合には、内容を確認し、必要な対応を行います。

よくあるご質問

Q．FIPへ移行したほうがよいのか分かりません。相談できますか？

はい、ご相談いただけます。

FIPへの移行は、単純に「移行すれば有利」というものではありません。

発電量、売電価格、市場価格、契約条件、発電設備の状況、資金調達状況などによって事業収支への影響が変わります。

当事務所では、まず現在のFIT認定内容や発電所の状況を整理し、FIP移行を検討するために必要な事項をご案内します。

必要に応じて、電力・売電関係の専門事業者、税理士、金融機関等との連携も検討します。

Q．FIT認定時の書類が見つかりません。

ご相談ください。

お手元に残っている資料を確認し、現在の認定情報をどのように確認できるかを整理します。

古い発電所では、認定時の書類が一部しか残っていないケースもあります。

Q．過去に太陽光発電所を売買しています。FIP転換できますか？

まず、現在の認定名義、設備情報、過去の変更手続き等を確認する必要があります。

売買や名義変更の経緯がある場合には、関係書類を確認したうえで、現在の状態を整理します。

Q．複数の太陽光発電所を所有しています。まとめて依頼できますか？

はい、可能です。

複数案件の場合は、発電所ごとに、

「認定状況・変更履歴・設備情報・必要書類・申請状況」

を整理し、案件ごとに進捗を管理しながら対応します。

太陽光発電のFIT・FIP手続きは、早めの状況確認が重要です

太陽光発電所のFIP転換は、単に申請書を提出すれば完了する手続きではありません。

特に、長期間運用されている発電所では、過去の名義変更、設備変更、認定変更などによって、現在の設備・契約・認定情報を一度整理しなければならないケースがあります。

また、FIPへの移行を検討する場合には、行政手続きだけでなく、今後の売電方法や事業収支についても検討する必要があります。

だからこそ、FIP転換を決めてから相談するのではなく、「FIPへの移行を検討している」という段階から専門家に相談することをおすすめします。

認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連の各種行政手続きをサポートしています。

さらに、**経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、事業計画・資金計画・補助金活用等を含めた事業者様の経営支援にも取り組んでいます。

FIP転換について、

• 現在のFIT認定内容を確認したい
• FIPへの移行要件を確認したい
• 過去の変更履歴を整理したい
• 必要書類を確認したい
• 複数の発電所をまとめて管理したい
• FIP転換に伴う事業計画を整理したい
• 認定経営革新等支援機関にも相談したい

という場合は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

FIT認定の確認から、必要書類の整理、申請手続きまで、発電所ごとの状況を確認しながら丁寧にサポートします。

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6

太陽光発電所のFIP転換・FIT関連手続きについて、全国の事業者様からのご相談にも対応しています。