【全国対応】系統用・産業用蓄電池の許認可・補助金申請＆FIT/FIP変更認定手続｜行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。系統用蓄電池（大型蓄電池）や産業用太陽光発電所を巡る複雑な許認可・届出、再エネ特措法に基づくFIT/FIP認定手続、および国・自治体の各種補助金申請を、企画・設計段階から稼働後まで全国対応で一気通貫サポートいたします。

このような課題・お悩みをお持ちの事業者様へ

1. FIT/FIP 変更認定・権利譲渡・名義変更

中古太陽光・蓄電システムの購入・売買: 譲渡に伴うID・パスワード等の引継ぎや、経済産業省（JPEA・資源エネルギー庁）への「事業者変更（名義変更）」手続を円滑に行いたい。
事業再編・相続・M&A: 法人合併・分割・事業譲渡・相続等に伴うFIT/FIP認定権利の移転を速やかかつ確実に進めたい。
FIP移行・設備変更: FITからFIPへの移行手続、あるいは蓄電池の後付け（併設）・出力変更に伴う変更認定・軽微変更届出を安全に行いたい。

2. 系統用蓄電池（大型蓄電池）・産業用蓄電池の許認可・届出

複雑な許認可体系: 系統用蓄電池（Grid-Scale Battery）を新設したいが、電気事業法・消防法・建築基準法・農地法・都市計画法など多岐にわたる関係法令の整理や関係官庁協議が追いつかない。
保安体制・系統連系: 電気事業法上の発電事業届出、工事計画届出、使用前点検・自主点検の体制構築、保安規程の届出、電気主任技術者の選任手続（外部委託承認等）、一般送配電事業者との系統連系契約・協議を支援してほしい。

3. 蓄電池導入補助金（国・自治体）の獲得

公募要領の精査と申請: 経済産業省（SII等）や環境省、地方自治体の蓄電池導入補助金（系統用・産業用）を利用したいが、複雑な要件確認や提出書類の作成・整合性チェックが困難。
計画段階からの伴走: 単なる申請代行ではなく、認定経営革新等支援機関として事業計画（投資回収計画・収支計画）の策定段階から専門的なアドバイスを受けたい。

4. 決済スケジュール・大量案件・スピード対応

期限の切迫: 売買決済日（クロージング）や補助金公募締切、系統連系期限が迫っており、至急で書類作成・申請手続を完了させたい。
バルク（大量）案件: 全国に点在する数十件〜数百件の発電所・蓄電池案件の一括変更・手続代行を外注したい。

塩永事務所が選ばれる 4 つの強み

1. 「認定経営革新等支援機関」による事業計画×許認可の総合支援

当事務所は国から認定を受けた経営革新等支援機関です。単なる書類作成の代行にとどまらず、補助金要件を満たす事業計画書・資金計画の策定から、法令上の許認可・認定手続までを一元的にバックアップします。

2. 完全オンライン対応＆全国スピード処理

熊本本社を拠点に、オンライン面談（Zoom等）・電子申請システム（gBizIDプライム、jGrants、電子申請ポータル等）・郵送等を活用し、関東・関西・中部・九州をはじめ全国各地の案件を迅速に処理します。現地対応が必要な調査や行政協議についても迅速にコーディネートします。

3. 高難度案件・大量バルク案件に対応する機動力

「過去の申請不備で手続が止まっている」「権利関係が複雑化している」「短期間で数十件の事業譲渡手続を一括処理したい」など、他事務所で断られた難解な案件やスピード重視の案件にも柔軟かつ機動的に対応します。

4. アライアンス・専門家ネットワーク（ワンストップ対応）

提携司法書士（不動産登記・法人変更）、税理士（税務アドバイス）と強力に連携。法令手続きの全体像をクリアにし、手続き漏れによる事業遅延リスクを排除します。

主な取扱業務・サポート内容の詳細

業務分野	該当法令・関係機関	具体的なサポート内容
① FIT/FIP 変更認定・名義変更・権利譲渡	再エネ特措法（資源エネルギー庁 / JPEA）	・太陽光発電所・蓄電池施設の売買・M&A・事業譲渡に伴う「事業者変更」手続・設備変更（パネル増設・パワコン交換・蓄電池併設等）、所在地変更の変更認定・軽微変更届出・FITからFIPへの移行手続および各種要件確認・土地権利関係（所有権・地上権・賃借権）の確認および関係契約（電力購入契約・系統連系・O&M契約）の名義変更整理
② 系統用蓄電池・大型蓄電池の許認可・届出	電気事業法消防法建築基準法都市計画法・農地法等（経済産業省・産業保安監督部・消防局・自治体・一般送配電事業者）	・電気事業法関係: 発電事業届出、工事計画届出（または工事計画軽微変更届）、使用前点検・使用前自己確認の体制整理・保安体制: 保安規程届出、電気主任技術者の選任届出（外部委託承認申請・兼任承認申請）・系統連系: 一般送配電事業者との系統連系協議・契約手続のサポート・他法令協議: 危険物・指定可燃物（消防法）の届出、建築確認申請・開発許可（都市計画法）、農地転用（農地法）等の事前調査および行政協議
③ 蓄電池補助金申請支援	経済産業省（SII等）環境省・東京都・各自治体等	・国および地方自治体の最新補助金（系統用蓄電池、産業用自家消費型蓄電池等）の公募要領精査・要件確認・gBizIDプライム／jGrants等の電子申請システムを用いた申請データ作成・提出支援・認定経営革新等支援機関としての事業計画書（投資回収・CO2削減効果等）の策定支援・交付申請から中間報告、実績報告、財産処分制限の管理アドバイスまでの伴走支援

手続き完了までのステップ

<code class="code-container formatted ng-tns-c2401908392-18 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">1. お問い合わせ・初回ヒアリング（無料）
   │ 発電所・蓄電池の仕様（出力kW/容量kWh）、認定IDの有無、スケジュール、取引形態をヒアリング
   ▼
2. 関連資料の精査・リスク分析
   │ 認定通知書、土地権利関係、系統連系承諾書等を点検し、必要な許認可・届出フローを洗い出し
   ▼
3. お見積り・スケジュールのご提案
   │ 手続範囲・法定費用・実費・報酬額を明確にした透明性のあるお見積りを提示
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4. 書類作成・関係機関（省庁・自治体・電力会社）への申請代行
   │ 行政書士が窓口となり、補正対応等を含めて申請手続を迅速かつ正確に実行
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5. 手続き完了・アフターフォロー
   │ 変更認定通知書・受理通知書等の成果物を納品。運用開始後の定期報告や保安体制の維持を助言
</code>

ご相談・お見積り依頼（初回相談無料）

「どのような許認可が必要か整理したい」「補助金の要件を満たすか確認したい」「バルク案件の概算費用を知りたい」など、計画の初期段階からお気軽にご相談ください。

📞 お電話でのご相談: 096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00）
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〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6（JR新水前寺駅・熊本市電新水前寺駅前駅徒歩圏内）

「確実なコンプライアンス（法令順守）」と「事業のスピード感」を両立させ、事業の価値最大化をサポートいたします。