医療法人設立・法人診療所開設を行政書士がフルサポート｜熊本・九州対応

「法人化したいが、保険診療を1日も止められない」

「開設許可から厚生局・公費指定まで、誰かに一括で任せたい」

個人診療所の医療法人化や分院開設は、一般的な会社設立とは全く異なります。知事の「設立認可」だけを取得しても、その後の手続きに漏れがあれば、最悪の場合「保険診療ができない期間」が発生してしまうリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所では、単なる認可申請にとどまらず、「法人として滞りなく診療を開始できる日」から逆算したトータル設計で、忙しい医師の先生方を強力にサポートいたします。

なぜ「認可」だけではダメなのか？医療法人化の落とし穴

医療法人の設立は、定款を作って登記すれば終わる株式会社等とは仕組みが異なります。

認可取得は「スタートライン」に過ぎない

都道府県知事の設立認可（医療法第44条）と法務局での登記が終わっても、それだけでは法人として診療はできません。
個人診療所の「廃止」と法人の「新規開設」が同時走列

保健所への開設許可・届出はもちろん、九州厚生局への「保険医療機関指定申請」や各施設基準の届出、個人名義の廃止手続きを隙間なく連動させる必要があります。

当事務所では、九州厚生局の遡及指定ルールや、2026年4月施行の制度変更（外来医師過多区域における事前届出制等）・オンライン資格確認義務化まで見据え、1日のタイムラグも出さないスケジュールを策定します。

全体像を可視化し、先生の手間を最小限に抑えます。（※登記は司法書士、税務は税理士等と連携）

STEP	フェーズ	主な対応内容
STEP 1	事前相談・計画	現状（資産・役員・診療体制等）のヒアリングと全体スケジュールの策定
STEP 2	認可準備	定款案、設立趣意書、事業計画書、財産目録等の作成・各種資料の収集
STEP 3	設立認可申請	所管行政庁（熊本県等）との事前協議・修正対応・認可申請
STEP 4	設立登記	提携司法書士による法人登記（完了後、行政庁へ届出）
STEP 5	法人診療所開設	保健所への診療所開設許可申請・開設届の提出（無床・有床に応じた対応）
STEP 6	個人診療所の廃止	個人名義の診療所廃止届、保険指定・公費等の廃止・変更手続き
STEP 7	保険医療機関指定	九州厚生局への指定申請（開院日に合わせたスケジュール調整）
STEP 8	オンライン資格確認	原則義務化に伴う導入計画書・関連手続きの対応
STEP 9	施設基準の届出	診療報酬に関わる施設基準（在宅・リハビリ等）の再申請・確認
STEP 10	公費・指定医療機関	生活保護・労災・結核・自立支援等の新規・変更指定手続き
STEP 11	自治体・検診契約	予防接種、特定健診、がん検診等の各種契約・指定の切り替え
STEP 12	医薬品・麻薬等	麻薬施用者免許、毒劇物等に関する棚卸しと変更・申請

ご自身で手続きを行うと見落としがちな以下の手続きも、当事務所が網羅してサポートします。

「まだ法人化すべきか迷っている」「希望の時期に間に合うか知りたい」「物件を決める前に分院開設の手続きを確認したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。現状のヒアリングを行い、最適なロードマップをご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所

※ご相談内容に応じ、現地訪問またはオンラインでの事前打合せも承っております。