FIT/FIPの変更認定・名義変更
系統用蓄電池の許認可・届出
蓄電池補助金申請代行
すべて、認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所（熊本市／全国対応）へ
FIT・FIP制度は、2024〜2026年の制度改正により、 名義変更・変更認定・事前周知措置・説明会要件・委任状様式などが大幅に複雑化しています。
さらに、近年は 系統用蓄電池の設置・届出・補助金申請が急増しており、 太陽光発電事業者・不動産会社・法人オーナー様からの相談が全国的に増えています。
行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省 認定「認定経営革新等支援機関」として、 太陽光発電事業の法務・経営・補助金・許認可を一体的に支援できる専門事務所です。
■ 当事務所が対応する主な業務
以下の業務を 全国対応・スピード対応・複雑案件対応・複数案件同時対応 で承っています。
① FIT/FIPの変更認定・名義変更
FIT・FIP制度の変更認定は、 「何が、誰から誰へ、どのような原因で変わるのか」 によって手続きが全く異なります。
対応可能な主なケース：
- 売買・事業譲渡・相続
- 法人化（個人→法人）
- 合併・会社分割
- 認定事業者の変更
- 設備ID・事業者ID不明案件
- 10kW以上の説明会・事前周知措置が必要な案件
- 複数設備の一括譲渡
- 野立て太陽光の事業譲渡
変更認定の遅れは、売電停止・認定失効のリスクがあります。
② 系統用蓄電池の許認可・届出
2025〜2026年は、 系統用蓄電池の設置・届出・補助金申請が全国的に急増しています。
当事務所では以下を一貫対応：
- 蓄電池設置に伴う法令調査
- 電力会社との系統連系手続き
- 経済産業省への届出
- FIT/FIP設備との併設時の注意点
- 事業計画書・仕様書の作成
- 事業者の要件確認
- 補助金との整合性チェック
蓄電池は、太陽光発電の「変更認定」と密接に関係するため、 太陽光と蓄電池を同時に扱える専門事務所が必要です。
③ 蓄電池補助金の申請代行
国・県・市町村の補助金は、 要件・書類・スケジュールが非常に複雑です。
対応可能な補助金例：
- 経産省系蓄電池補助金
- 環境省系補助金
- 熊本県・市町村の蓄電池補助金
- 事業再構築補助金（蓄電池併設）
- 省エネ補助金（蓄電池対象）
補助金は「書類の質」で採択率が大きく変わります。 認定支援機関として、事業計画書の作成・財務分析・採択戦略まで支援します。
■ 認定経営革新等支援機関だからできること
行政書士法人塩永事務所は、 太陽光発電事業の法務 × 経営 × 補助金 × 許認可を一体的に扱える全国でも数少ない事務所です。
● 経営面の支援（認定支援機関業務）
- 事業譲渡・M&Aのスキーム設計
- 財務分析（融資・補助金のための経営改善）
- 複数設備の事業再編
- 法人化・組織再編のアドバイス
● 法務・許認可の支援（行政書士業務）
- FIT/FIP変更認定
- 名義変更
- 系統用蓄電池の届出
- 補助金申請
- 電力会社手続き
- 説明会・事前周知措置の実施支援
■ 当事務所が選ばれる理由
- 全国対応（オンライン・郵送・データ共有）
- スピード案件対応（決済日が迫っている案件も可）
- 複雑案件対応（ID不明・相続・事業譲渡・複数設備）
- 認定支援機関として経営面まで踏み込んだサポート
- 太陽光・蓄電池の専門知識が豊富
- 不動産会社・法人オーナー様からの相談多数
■ よくあるご相談
- 「設備IDが分からない」
- 「売買・相続で名義変更が必要」
- 「蓄電池を設置したいが、何の届出が必要か分からない」
- 「補助金を使いたいが書類が難しい」
- 「複数設備をまとめて譲渡したい」
- 「決済日が近いので急ぎで対応してほしい」
■ お問い合わせ（全国対応）
行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関｜太陽光・蓄電池専門）
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 💬 LINE：@shionagaoffice
FIT/FIP・蓄電池の手続きはスピードが命です。 複雑案件・複数案件も歓迎。まずはお気軽にご相談ください。