建設業の経営事項審査（経審）を徹底解説

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が、現場視点で深掘りします。

公共工事を元請として直接受注しようとする建設業者にとって、経営事項審査（経審）は避けて通れない制度です。建設業法第27条の23に基づき、国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を請け負う場合、建設業者は原則として経審を受けなければなりません。この審査で算出される「総合評定値（P点）」が、入札参加資格の等級付けや発注金額の目安に直結します。

本記事では、経審の仕組み・評価項目・点数アップの実務ポイント・申請の流れを解説し、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所がどのように伴走支援できるかをまとめます。

経審とは何か：目的と位置づけ

経審は、建設業者の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを客観的な数値で評価し、発注者が入札参加資格を審査する際の基礎資料とするための制度です。建設業許可を保有しているだけでは公共工事の元請入札には参加できず、経審の結果通知書が必須となります。

対象となるのは公共性のある施設・工作物に関する建設工事で、発注者から直接請け負う建設工事の請負代金の額が、建築一式工事は1,500万円以上、それ以外の工事は500万円以上となる場合に経審が必要です（下請のみで施工する場合は原則として経審は不要ですが、元請を目指すのであれば必須です）。

経審を受けるメリットは主に次の通りです。

• 公共工事の一般競争入札・指名競争入札に参加できる
• 自社の経営規模・経営状況・技術力を客観的な数値で把握できる
• 発注者や取引先へのアピール材料になる

評価項目と総合評定値（P点）の算出

経審は5つの評点（X1・X2・Y・Z・W）から構成され、次の計算式で総合評定値（P点）が算出されます。

P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.20×Y + 0.25×Z + 0.15×W（小数点以下四捨五入）

• X1・X2（経営規模）：売上規模や自己資本・利益の大きさが直接影響します。業種ごとの完成工事高が重視されます。
• Y（経営状況）：負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量という分野の複数の指標で評価されます。登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、分析結果（Y点）を取得する必要があります。
• Z（技術力）：技術職員の資格・人数、元請としての完成工事実績がポイントです。技術者名簿を正確に作成することが重要になります。
• W（社会性等）：比較的短期間で加点を狙いやすい項目です。社会保険加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用、防災協定への参加、法令遵守体制、若年技術者の育成などが評価対象となり、近年の制度改正でも重視される傾向が強まっています。

P点が高いほど上位等級に位置づけられ、大型案件への参加機会が増えます。ただし業種ごと・発注機関（自治体等）ごとに等級区分や発注標準金額の設定は異なるため、自社が目指すべき目標P点を明確にすることが重要です。

点数アップの実務ポイント

即効性のある対策と、中長期の経営改善を組み合わせて取り組むのが現実的です。

1. W点の確実な加点 社会保険の適正加入、CCUSの活用、防災活動への参加、法令遵守体制の整備は、比較的取り組みやすく効果が出やすい項目です。複数の加点項目を積み重ねることで、P点に大きな影響を与えられる場合もあります。
2. Y点向上のための財務体質改善 純支払利息比率や自己資本比率などの指標を意識した資金調達・利益確保が必要です。認定経営革新等支援機関として財務分析や経営計画策定を得意とする事務所の支援が活きる部分です。
3. Z点（技術力）の強化 技術職員の資格取得支援、元請実績の積み上げ、技術者名簿の正確な管理がポイントです。配置基準や常勤性の確認も欠かせません。
4. X点（経営規模）の底上げ 完成工事高の増加や自己資本の充実は時間を要しますが、長期的な経営戦略として重要です。

評価基準は制度改正（特にW点関連）によって見直されることがあるため、最新の基準を把握したうえでシミュレーションを行うことが有効です。

申請の基本的な流れ

1. 決算変更届の提出（直近決算に基づく工事経歴書などを含む）
2. 登録経営状況分析機関への経営状況分析申請（Y点の取得）
3. 許可行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）への経営事項審査申請
4. 結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）の受領
5. 各発注機関への競争入札参加資格申請

必要書類は多岐にわたり、工事経歴書における上位案件の選定、技術職員名簿の整備、財務諸表との整合性確認などが審査のポイントになります。予約制を採用している窓口も多いため、スケジュール管理が重要です。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする建設業特化型の行政書士法人で、経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。代表行政書士・塩永健太郎のもと、建設業許可（新規・更新・業種追加）、決算変更届、経営事項審査、経営状況分析申請、競争入札参加資格申請までを一貫してサポートしています。

特に次のような強みがあります。

• 経審の点数アップに向けた制度改正情報の把握と、財務分析に基づく提案
• 技術者の加点状況の洗い出しや、経営状況の再分析による点数向上余地の検討
• 認定支援機関としての経営計画策定支援を活かしたY点改善、補助金活用との連動
• 許可取得後のコンプライアンス体制・現場技術者配置に関するアドバイス
• 複数スタッフによるチーム体制での迅速・丁寧な対応

単なる申請代行にとどまらず、「もっと点数を上げられないか」という現場のニーズに寄り添い、建設業許可の取得から経審・入札までをトータルで支援する方針を掲げています。補助金申請や外国人雇用、会社設立など、他の手続きとの組み合わせにも対応可能です。

経審は一度受けて終わりではなく、毎年の更新と継続的な経営改善が求められる制度です。公共工事への参入やP点向上を検討されている建設業者の皆様は、まず現状のシミュレーションや必要書類の確認から始めてみてください。

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行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

小さなご相談でもお気軽にどうぞ。建設業の持続的な成長を、認定経営革新等支援機関として伴走します。